愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について
Aは、コンビニで万引きをしたという窃盗事件の疑いで、半田警察署の警察官に逮捕された。
Aを逮捕したと警察から伝えられたAの妻は、急いで半田警察署に行きAと面会したが、後で国選弁護人を頼むから心配しないで大丈夫だとAに言われた。
しかし、一刻も早く警察署の留置施設からAを出してあげたいと考えたAの妻は、国選弁護人が付くよりも早く弁護活動をしてもらうことはできないかと考えた。
そこで、Aの妻は刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、経験が豊富な弁護士に対して、Aの窃盗事件についての刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」です。
例えば、殺人や強盗、強姦など人の生命身体に対して行われる重大犯罪のほかにも、窃盗や傷害などのような比較的身近な犯罪についても幅広く被疑者国選弁護人制度の対象となります。
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、少なくとも「被疑者が勾留を請求されている場合」である必要があります。
今回のAは、窃盗事件を起こして逮捕された段階です。
このまま、勾留請求をされて引き続き勾留という身柄拘束が続けられるということになると、この被疑者国選弁護人制度の対象となります。
逆に言えば勾留請求される前であったり、身体拘束を受けずに捜査が進められる事件を在宅事件と言いますが、そうした在宅事件の場合には、捜査は進展しているにもかかわらず、国選弁護人を就けることはできないということになります。
在宅事件といっても、捜査が行われることに変わりはありません。
弁護人が就いていない状態で捜査が進むことは、必要なアドバイスなどを全く受けることができないということですから、後々の裁判において不利益を被る可能性が高くなってしまいます。
未だ逮捕されていないからといって甘い見通しを立てるのではなく、早い段階から弁護人を選任することが大切となります。
早いうちに弁護人を選任することで、逮捕されるリスクを減らしたり、示談交渉を進めていくことで被害届の取下げをしてもらい、不起訴処分など寛大な処分の獲得を目指すことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，身柄解放活動などについての刑事弁護活動も多数承っております。
国選弁護人が付くよりも前にどうにかならないか、とお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県半田警察署への初回接見費用：3万8500円）
