愛知県北名古屋市で建造物損壊の在宅事件 被害届取下げ獲得の弁護活動

2016-12-16

愛知県北名古屋市で建造物損壊の在宅事件 被害届取下げ獲得の弁護活動

Aは,V宅の塀に落書きをしたとして,建造物損壊の容疑で愛知県警西枇杷島警察署取調べを受けることとなった。
Vが,自宅の塀に簡単には消せない程度の落書きを見つけたので,近所の家に聞き込みに行き,目撃情報からAの仕業であることが判明したので,警察署に被害届を出し,これを基にAが捜査をされることになった。
Aは逮捕されることはなく,在宅事件として取調べられることとなった。
Aは,Vに対して謝罪と賠償による示談を考えていたが,どうしたらいいのか分からないまま手続きが進んでいき,とうとう検察官へ事件が送られることとなった。
Aは,起訴だけは避けたいので,どうにかVとの示談交渉を上手く取り計らってもらえないかと,刑事事件に強いと評判の法律事務所弁護士に事件を依頼することにした。

(フィクションです。)

度を過ぎた落書きは,建造物の外観ないし美観を著しく汚損し,原状回復に相当の困難を生じさせ,その効用を減損させたといえるような場合には「損壊」に当たるとして,建造物損壊の罪にあたると考えられます。
そして,同罪の法定刑は5年以下の懲役と定められています。
また,建造物損壊罪は器物損壊罪と違い,親告罪ではないので,告訴がなくとも検察官は起訴をすることが出来ます。

もっとも,例えば被害届が出されたままでは被害者の処罰感情がなお残っているとして,起訴される方向に傾く一因となり得ます。
ですのでAはこのままでは,Vによる被害届が取り下げてもらえない状況なので,起訴されてしまう可能性があります。
このような場合,早期に弁護士に被害者との間の示談交渉を取りまとめてもらい,被害者に被害届を取り下げてもらうことが起訴を回避するうえで必要な弁護活動となります。
Aも,今回の建造物損壊事件を不起訴処分で終わらせたい場合には,Vと示談交渉を行い,被害届を取り下げてもらうことが重要となります。
そうであれば,刑事事件に詳しい弁護士に,適正な示談金額の提示など,より適切な弁護活動を行ってもらうべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
被害届を取り下げてもらいたいなどとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用:35,700円)