愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

2018-01-07

愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

愛知県豊川市在住の30代男性のAさんは、失業してしまったことで、金銭的に日々の生活に困窮していました。
そのため、やむを得ず金融会社を頼ることにしました。
金融会社からお金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード3枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より「口座凍結の通知」が来たため銀行に出向くと、そのまま愛知県警察豊川警察署の警察官に詐欺と犯罪収益移転防止法違反という身に覚えのない容疑で、連行されてしまいました。
(フィクションです。)

~犯罪収益移転防止法とは~

犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。

担保として預けたキャッシュカードや口座売買をされた口座が、オレオレ詐欺等の犯罪に使用された場合、早期に口座凍結されることとなります。       
口座凍結されると、新たに口座を開設できない場合があり、最寄りの警察署の警察官から詐欺や犯罪収益移転防止法違反の疑いで事情を聞かれる可能性があります。
今回の上記事例のAさんは、自身のキャッシュカードを金融会社に担保ととして預けた結果、Aさんのキャッシュカードが詐欺に利用されたため、口座凍結がされ、Aさん自身も詐欺グループの一員である容疑をかけられてしまったために逮捕されてしまった可能性があります。

たとえ身に覚えのない事件であっても、逮捕されてしまうと警察での取調べが始まります。
警察での取調べを受けるにあたり、言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べにおいては、自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり、主張が正確に取調官に伝わらなかったり、取調官が言い分を受け入れてくれなかったり、言い分が取調官によって曲解されるなど、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、早い段階で弁護士に依頼・相談をし、警察での取調べを乗り切る対策を講じておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、犯罪収益移転防止法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
警察での取調べ対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初見接見費用:41,500円)