Archive for the ‘その他’ Category

愛知県でコンピュータ・ウイルスを作ると逮捕 サイバー犯罪に強い弁護士

2016-09-29

愛知県でコンピュータ・ウイルスを作ると逮捕 サイバー犯罪に強い弁護士

Aは,コンピュータのソフト開発が趣味であり,ウイルス対策ソフトを開発するために,自力でコンピュータ・ウイルスを作成した。
同ウイルスは自己のパソコンで厳重に保管していたが,Aのことをよく思わない知人にコンピュータ・ウイルスを所持していることを警察に通報されてしまった。
Aは愛知県警守山警察署逮捕されてしまった。
(フィクションです)

刑法第168条の2 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一  人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二  前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
2  正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
3  前項の罪の未遂は、罰する。

正当な理由がなく,コンピュータ・ウイルスを作成してしまうと,この168条の2第1項にある不正指令電磁的記録作成罪が成立してしまいます。
Aも同罪により逮捕されてしまいました。
しかし,Aがコンピュータ・ウイルスを作成したのはウイルス対策ソフトの開発のためであり,他人のPC等に意図に反する動作をさせようとして不正な指令を与えたというわけではありません。
そうすると,Aにはウイルス対策ソフトの開発という正当な目的があるため,犯罪は不成立であるといえるでしょう。
もっとも,A自身がそのように主張しても,捜査官はまともに取り合ってくれないかもしれません。
そのような場合には,サイバー犯罪に強い弁護士無実の主張をお願いするのも一つの手です。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,無実主張のための弁護活動も多数承っております。
サイバー犯罪は,その専門性の高さが大きな特徴です。
ですから,弁護士選びも慎重に行いましょう。
サイバー犯罪に詳しいのか,刑事事件の弁護経験は豊富なのかなど,しっかり確認しましょう。
無実の主張をしてくれる弁護士をお探しの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初回接見費用:3万8200円)

<名古屋市のリベンジポルノ防止法違反事件で逮捕> 示談交渉を任せるなら弁護士

2016-09-26

<名古屋市のリベンジポルノ防止法違反事件で逮捕> 示談交渉を任せるなら弁護士

Aさんは、Vさんと交際している際に、Vさんとの性行為中の動画を撮影しました。
その後、AさんとVさんは、別れてしまいましたが、Aさんは、Vさんとのよりを戻そうとVさんにメールをしました。
しかし、VさんがAさんのことを相手にしなかったため、AさんはVさんとの性行為の動画をSNSに投稿してしまいました。
その後、上記行為がVさんの知るところとなり、Vさんは、Aさんを告訴しました。
これを受けて、愛知県警天白警察署はAさんを逮捕しました。
<フィクション>

~リベンジポルノについて~

リベンジポルノとは、元配偶者や元交際相手が、相手への仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でSNSなどに公開する行為をいいます。
リベンジポルノによる被害を防ぐために、2014年に、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(以下、リベンジポルノ防止法)が成立しました。

リベンジポルノ防止法の処罰対象は2種類あります。
① 公表罪  :「私事性的画像記録・記録物」を不特定多数の者に提供した人
     →3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
② 公表目的提供罪:公表行為をさせるために、「私事性的画像記録・記録物」を提供した人
                                        →1年以下の懲役または30万円以下の罰金。

~リベンジポルノの弁護活動~

リベンジポルノ防止法違反は、強制わいせつ罪や強姦罪などの性犯罪と同じく、被害者からの告訴がなければ起訴することはできません。
そのため、リベンジポルノ防止違反事件では、被害者に謝罪の上、示談成立を目指すことが弁護活動の中心となります。
もっとも、被害者との示談交渉は困難が生じることが多々あります。
なぜなら、犯罪の性質上、被害者は加害者に対して非常に厳しい感情を抱いている可能性が高いからです。
そこで、まずは、被害者側の事情を最優先に考えたうで、粘り強い示談交渉を行っていくことが非常に重要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「示談交渉を得意とする弁護士」です。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
リベンジポルノ防止法違反事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警天白警察署 初回接見費用:3万7400円)

名古屋の運転免許証偽造事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士

2016-09-25

名古屋の運転免許証偽造事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士

名古屋市南区在住のAさん(40代男性)は、無免許であるにもかかわらず、運転免許証を偽造し所持していたことが、車両検問中の警察官に発覚しました。
無免許運転と有印公文書偽造罪・行使罪の疑いで、愛知県警南警察署逮捕されました。
Aさんの家族は、運転免許証偽造事件の弁護経験がある弁護士にAさんとの接見(面会)を依頼しました。
愛知県警南警察署にいるAさんと弁護士が実際に対面したのは、依頼からわずか3時間後でした。
(フィクションです)

~公文書偽造罪とされる公文書の範囲とは~

運転免許証や健康保険証といったような本来は役所が作成するはずの文書(公文書)を偽造したり変造したりした者は、「公文書偽造罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。

・刑法 155条1項(公文書偽造等)
「行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し(省略)た者は、一年以上十年以下の懲役に処する。」

偽造すれば犯罪となる公文書の代表的なものとして、運転免許証・健康保険証・住民票・戸籍謄本・パスポート・外国人登録証明書などが挙げられます。
これらの公文書(役所の印が表示してある有印公文書)を偽造・変造した場合には、「有印公文書偽造罪」に当たるとして、「1年以上10年以下の懲役」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
他方で、役所の印章や署名のない公文書を偽造・変造した場合には、「無印公文書偽造罪」に当たるとして、「3年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の範囲で刑事処罰を受けます。

偽造・変造した際に「偽造文書を行使する目的」をもっていることが、公文書偽造罪に該当するための要件とされています。
そこで、公文書偽造事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に「行使目的」がなかったことを推認する事情を主張します。
あるいは偽造ではなく単に過失による記入漏れや勘違い等の事情が介在していたことなどを主張・立証していくことで、不起訴処分の獲得や刑罰の減軽に尽力いたします。
名古屋市南区の運転免許証偽造事件でお困りの方は、刑事処罰に強いあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
(愛知県警南警察署の初回接見費用:3万6000円)

【岐阜県関市で逮捕】わいせつ目的略取未遂事件の弁護士 自白の前に接見

2016-09-24

【岐阜県関市で逮捕】わいせつ目的略取未遂事件の弁護士 自白の前に接見

大阪府堺市在住のAさん(50歳男性)はドライブ中、道を歩いていた女子大生に「道を教えてください」と声をかけた。
説明が分かりにくいからナビをしてくれと、嫌がる女子大生を自分の車に連れ込もうとしているところを、偶然通りかかった岐阜県警関警察署の警察官に見つかった。
結局、Aさんはわいせつ目的略取未遂罪逮捕されてしまった。
Aさんは当初、犯行の意図はなかったとの主張を続けていましたが、自白すればすぐに釈放されるという取調官の言葉を信じ、「わいせつ目的で連れ込もうとした」という虚偽の自白をしてしまいました。
(フィクションです)

【わいせつ目的略取罪について】

刑法225条より、わいせつ目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、1年以上10年以下の懲役に処せられます。
わいせつ目的略取罪は、行為者がわいせつ目的をもって行為に及んだことが必要となります。
わいせつ目的とは、姦淫、その他の性行為をする目的をいいます。

略取と誘拐の違いは、その手段の点にあります。
略取は、暴行・脅迫を手段とするのに対し、誘拐では欺罔・誘惑を手段とします。
今回は無理矢理車に連れ込もうとしているので暴行を手段とする略取に当たります。
営利・わいせつ目的等拐取罪は未遂犯でも処罰されるため、車に連れ込む前に逮捕されたとしても処罰されます。

【自白について】

刑事訴訟法319条では、刑事裁判で証拠にできる自白に制限がかけられています。
強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白、その他任意にされたものでない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない、というものです。
今回のAさんの自白は、「任意にされたものでない疑いのある自白」に該当する可能性があります。
過去の裁判では、捜査機関とした約束を信頼してなされた自白を証拠として採用しなかったことがあります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕等によって身柄が拘束されている状態のときに、弁護士が接見に向かうサービスを行っております。
わいせつ目的略取未遂罪でも弁護士接見をご利用いただけます。
急な逮捕等で弁護士をお探しの方は、刑事事件を専門に取り扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(岐阜県警関警察署の初回接見費用:43300円)

<名古屋市の刑事事件>ストーカー行為で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

2016-09-17

<名古屋市の刑事事件>ストーカー行為で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

名古屋市内に住むAさんは、家の近くにあるコンビニのアルバイトであるVさんに一方的に好意を抱き、少しでも話がしたいと、家の前でVを待ち伏せする等の行為を繰り返していました。
そのため、Aさんは愛知県警中警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
にもかかわらず、同様の行為を続けていたことから、その後は愛知県公安委員会からストーカー行為をやめる旨の禁止命令を受けるに至りました。
それでも、AさんはVさんに対するストーカー行為をやめられず、愛知県中警察署逮捕されてしまいました。
事件のことを知ったAさんの母親は、Aさんのために、刑事事件に強い弁護士事務所に相談し、不起訴獲得を目指し始めました。
(フィクションです)

~ストーカー行為とは~

ストーカー行為とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。
具体的には、以下のような行為を反復して行うことがストーカー行為になります。

1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ等
2.監視していると告げる行為
3.面会・交際等の要求
4.乱暴な言動
5.無言電話・連続電話・ファクシミリ
6.汚物などの送付
7.名誉を傷つける
8.性的しゅう恥心の侵害

~ストーカー規制法違反の弁護活動~

ストーカー規制法で禁止するストーカー行為は親告罪にあたります。
ただし、これは、各都道府県の禁止命令等が出されていなければという条件付きです。
ですので、ストーカー事件の場合、いまだ禁止命令等を受けていないのであれば、被害者の告訴が取り下げられることで、不起訴獲得となります。
そこで、ストーカー事件で不起訴獲得を目指すには、被害者との間で示談を締結することが非常に重要となってきます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を得意とする弁護士です。
ストーカー行為の態様によっては、住居侵入罪や脅迫罪、暴行罪、強要罪、強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。
ストーカー事件で法律相談するなら、刑事事件を専門とする弁護士を探すのがベストです。
弊所で相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応しております。
お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。
ストーカー規制法違反で不起訴獲得を目指したい方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警中警察署 初回接見費用:3万5500円)

 

愛知の法人税の脱税事件で逮捕 会社の代表者を助ける弁護士

2016-09-11

愛知の法人税の脱税事件で逮捕 会社の代表者を助ける弁護士

愛知県犬山市在住のAさん(50代男性)は、電機部品関係の会社代表者でした。
法人所得額を隠している容疑がかけられてしまい、法人税法違反の脱税の疑いで、愛知県警犬山警察署逮捕されました。
Aさんは、警察での取調べで「過失による申告漏れだったこと」を主張しましたが、聞き入れてもらえません。
家族を通じ刑事事件に強い弁護士愛知県警犬山警察署への接見(面会)を要請し、脱税事件の弁護について相談することにしました。
(フィクションです)

~法人税の脱税による刑事罰とは~

脱税をした者は、その納めるべき税の区分に応じて、「所得税法」や「法人税法」などの各法令上の罰則規定によって、刑事処罰が与えられます。
脱税事件の態様としては、所得の申告をしない、申告した税額が少ない、税を納付しないなどといった形があります。
会社を経営する場合、真っ先に思い浮かぶのが法人税だと思います。
今回は、会社代表者を務める方などに役立つよう法人税法の罰則規定を取り上げます。

法人税を脱税した者は、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
また、法人税法159条2項には、「脱税額が1000万円を超えるときは、情状により、罰金額を脱税額以下の額とすることができる」とする規定があります。
さらには、法人税を脱税した場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対して同様の罰金刑を科するという両罰規定があります。
簡単に言うと、脱税をした会社代表者とその会社の両方を罰するということです。

法人税脱税事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、修正申告やそれに基づく納税といった対応を早急に行います。
逮捕の可能性を減らすとともに、執行猶予付き判決の獲得に向けた積極的な弁護活動をいたします。
弁護士が、脱税をするに至った経緯や犯行態様などにつき、被疑者・被告人に有利になるような事情を検討した上、証拠の提示や刑事裁判上での主張・立証を行っていきます。
愛知県犬山市の法人税脱税事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
(愛知県警犬山警察署の初回接見費用:5万8100円)

【名古屋市の名誉毀損罪で逮捕】 示談を任せるならこの弁護士

2016-09-10

【名古屋市の名誉毀損罪で逮捕】 示談を任せるならこの弁護士

Aさんは、会社の部下であるBさん(女性)に腹を立て、Bさんの性癖を適当に記載したビラを名古屋市中区にある会社内でばらまきました。
Aさんは、腹を立ててやってしまったことであり、一時の感情に任せたもので、反省しています。
Bさんは、愛知県警中警察署告訴することも検討しているそうです。
もし愛知県警中警察署告訴を受理すれば、Aさん逮捕という最悪の事態も想定されます。
(この事例はフィクションです。)

刑法第230条第1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
Aさんの行為は、公然と事実を摘示し、Bさんの名誉を毀損するものです。
そこで、Aさんの行為には、名誉毀損罪が成立します。

名誉毀損罪は親告罪です。
上記のAさんのケースでいうと、Bさんの告訴がなければ、Aさんは起訴され処罰されることはありません。
そこで、弁護活動の一つとしては、Bさんが告訴しないように示談することが挙げられます。
示談が上手く成立すれば、AさんはBさんによる告訴を回避し処罰を免れるかもしれません。

当事者同士で示談をしようとすれば、感情のもつれなどから上手くいかない可能性があります。
そこで、示談をするにあたっては、示談経験が豊富な弁護士に依頼することで円滑に示談することができる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、示談も数多く承ってきました。
愛知県名古屋市で名誉毀損罪で逮捕され弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
(愛知県警中警察署での初回接見費用 3万5500円)

【逮捕】愛知のストーカー事件 被害者の刑事告訴に弁護士

2016-09-09

【逮捕】愛知のストーカー事件 被害者の刑事告訴に弁護士

愛知県江南市在住のAさんは、交際してくれるまでは毎日電話すると一方的に通告した上、Vさんへの無言電話を繰り返していました。
知人女性のVさんが交際要求に応じてくれないことに腹を立てていたからです。
そんなある日、ストーカー規制法違反の疑いで、愛知県警江南警察署に呼び出しを受けました。
Aさんの仕事の関係上、刑事処罰に問われて前科が付くのは困ると考えたAさんは、刑事事件に強い弁護士に依頼して、刑事告訴の取下げに向けて動いてもらっています。
(フィクションです)

~ストーカー規制法とは~

恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、他人にストーカー行為を反復して行った者は、「ストーカー規制法」違反に当たるとして、刑事処罰を受けます。
ただし、ストーカー規制法違反によるストーカー行為の罪は「親告罪」とされています(禁止命令等を出されている場合を除く)。
そのため、被害者による刑事告訴が無ければ、警察は捜査を開始することができません。
また、検察官はストーカー犯とされる被疑者を起訴することができません。
ストーカー行為とは、「同一の者に対し、つきまとい等(略)を反復してすること」と定義されています。
この「つきまとい等」の内容には、無言電話やいたずら電話、汚物や性的図画の送付などといった行為も含まれます。

・ストーカー規制法 13条1項
「ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

これらの「つきまとい等」の行為を「反復して」行うことが、ストーカー規制法違反の成立要件となっています。
つきまとい等の行為が数回行われたにすぎない場合でも被害者がストーカー被害を訴えるケースもあります。
その様なときは、「反復して行われた」との成立要件を満たさないとして、ストーカー規制法違反とならない旨反論することが考えられます。

ストーカー事件においては、ストーカー被害者との示談を成立させ、刑事告訴を取り下げてもらうことにより、刑事事件化を未然に防ぐ弁護活動が考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事告訴の取下げに関することでも無料相談で弁護士に相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
(愛知県警江南警察署の初回接見費用:3万8200円)

名古屋の商標法違反事件で逮捕 懲役になる前に示談の弁護士

2016-09-08

名古屋の商標法違反事件で逮捕 懲役になる前に示談の弁護士

名古屋市昭和区在住のAさんは、販売商品が偽ブランド品であることを知った上で、そのブランドが商標表示されている商品をネットオークションで販売しました。
そのため、商標法違反の疑いで、愛知県警昭和警察署逮捕されました。
Aさんは、早期釈放と示談による事件解決を弁護士に依頼することを考えて、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警昭和警察署まで接見(面会)に来てもらうことにしました。
(フィクションです)

~商標法違反の罪とは~

「商標」とは、事業者が、自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用するマーク(識別標識)をいいます。
既に登録されている「商標」を勝手に使用したり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持した場合には、商標法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
コピー商品や偽ブランド品を販売するなどして商標権を「直接侵害」した場合には、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。
他方で、コピー商品や偽ブランド品を販売目的で所持するなどして商標権を「間接侵害」した場合には、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。

・商標法 78条(侵害の罪)
「商標権又は専用使用権を侵害した者(略)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
・商標法 78条の2
「第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

ネットオークション商標法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚当初の早期段階で、商標権・専用使用権を持つ相手方被害者との示談交渉を始めます。
それにより、刑事裁判になる前の不起訴処分の獲得や、被疑者の早期釈放を目指します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に示談交渉の方針について質問することが出来ます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
(愛知県警昭和警察署の初回接見費用:3万6200円)

名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士

2016-09-06

名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士

名古屋市熱田区在住のAさん(50代男性)は、過失による医療事故で患者に重大な傷害を負わせたとして、患者から刑事告訴を受けました。
Aさんは、業務上過失致傷罪の疑いで、愛知県警熱田警察署逮捕されました。
警察から逮捕・勾留の知らせを受けたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士愛知県警熱田警察署への接見(面会)を依頼しました。
その後行われた接見報告では、逮捕されているAさんの意向(とにかく前科を避けたい)を踏まえ、今後の弁護方針について説明を受けました。
(フィクションです)

~前科による医師資格の欠格事由とは~

医師が、医療過誤・医療事故により患者を傷害したり死なせてしまった場合には、「業務上過失致死傷罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
業務上過失致傷罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。
医師法の規定によると、過去に「罰金以上の刑」を受けた者には、医師免許が与えられない可能性があります。
また、現に医師免許を持ち、医師業を営んでいる者が「罰金以上の刑」を受けた場合には、医業停止処分や免許取消処分を受ける可能性があります。

・医師法 4条
「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」
3号「罰金以上の刑に処せられた者」

・医師法 7条2項
「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。」
1号「戒告」
2号「三年以内の医業の停止」
3号「免許の取消し」

医療過誤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず被害者側との示談交渉を進められるよう尽力します。
示談が成立すれば、被害届の取下げや刑事告訴の取下げによる不起訴処分の獲得にぐっと近づくからです。
弁護士の積極的な働きかけにより不起訴処分が実現すれば、刑事事件の前科となることはなく、医師法の資格制限事由には当たりません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に前科を避けるための弁護活動について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
(愛知県警熱田警察署の初回接見費用:3万5900円)

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