Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category

愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転に詳しい弁護士

2017-05-02

愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転の弁護活動に詳しい弁護士

30代会社員Aさんは通行区分違反で警察官に呼び止められた際、運転免許が停止中で無免許運転をしていたことが発覚しました。。
幸いAさんは在宅事件として捜査されるとことになり、明日愛知県警察瀬戸警察署で取調べを受ける予定です。
取調べを翌日に控えたAさんは今後の流れについて不安を感じて、刑事事件・交通違反に詳しいと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に訪れました。
(フィクションです)

~無免許運転になるケース・免許外運転~

運転免許を持たない人が自動車又は原動機付自転車などを運転することで、無免許運転という道路交通法違反になります。
無免許運転は、道路交通法で3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と規定されています。
無免許運転は、一度も免許を取得したことがない人が運転した場合はもちろん、運転免許停止処分を受けて運転免許が停止中の人、運転免許取消処分を受けた人が運転した場合にも、無免許運転となります。
また、運転免許更新を忘れて、失効してしまい、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。

無免許運転で弊所によくあるご相談には以下のようなものがあります。
・運転免許の停止中に、仕事で会社の車を運転してしまった。
・運転免許の取消処分を受けた後に繰り返し運転してしまった。
・運転免許が失効したのに、そのことを家族に隠して、自家用車を運転してしまった例

無免許運転は、前科・前歴のない人がの場合でも略式請求による罰金刑となる可能性が十分あります。
無免許運転を繰り返してしまった場合だけでなく、過去に飲酒運転などにより免許停止処分や取消処分を受けた人が無免許運転をしてしまったような場合には、正式裁判となる恐れが高まります。
正式裁判となってしまったら、長距離の無免許運転を日常的に繰り返し行っていた場合など無免許運転の態様が悪質な場合、実刑判決となる可能性もあります。

無免許運転で検挙されてしまったという方は、たかが無免許運転と甘く考えずに一度交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件専門の法律事務所で無免許運転事件の経験が豊富です。
24時間365日無料法律相談の受付をしておりますので、お気軽にお電話ください。
(愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用:39,600円)

名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士

2017-04-26

名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士

20代会社員Aさんは、名古屋市守山区の夜間人気のない道路を自動車で法定速度をの時速20㎞超過して走行していました。
Aさんの前方不注意で道路を横切ってきた歩行者Vさんに気付かず接触してしまい、Vさんに加療3ヶ月を要するケガを負わせてしまいました。
幸い通りがかった通行人が救急車を呼んでくれましたが、怖くなったAさんは、救急車がやってくるのを確認するやいなやその場から逃走してしまいました。
なお、通行人の通報で現場に駆け付けた愛知県警察守山警察署はAさんを犯人と割り出して捜査をしています。
翌朝テレビニュースで事故を警察が捜査していることを知ったAさんは、自首した方がいいのか、交通事件・刑事事件専門の法律事務所へ無料法律相談に訪れました。
(フィクションです。)

昨日のブログでは、ひき逃げ事件と自首について説明しました。
本日の事例と昨日の事件と似た事例ですが、本日は自首と出頭の違いについて説明します。

~自首と出頭の違い~

自首も出頭も自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることを言いますので同じようなものだという認識の方も多いのではないでしょうか。
今回は、自首と出頭を比較して説明をいたします。

まず、自首とは、犯罪事実や犯人が誰かわかっていない段階で、犯人自ら捜査機関(警察等)に対して犯罪事実を申告し、処分を求めることをいい、刑が任意的に減軽されます(刑法第42条1項)。
捜査機関に犯罪自体が発覚していない場合、犯罪自体は発覚しても犯人がだれかわからない場合に自首が成立します。
しかし、①犯人の行方が分からない場合、②犯人が取調べ中に自白をした場合は、自首は成立しません。

出頭とは、上記の①のような、犯罪又は犯人が捜査機関に発覚した後に、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいい、法律上の規定はありません。

さて、上記の事案のAさんの場合、Vさんに対する交通事故を警察が捜査していて、その犯人がAさんだということが分かっている状態のところへ、Aさんが出頭してきても、「発覚する前」ではないのでに自首は成立しません。
自首ではなく出頭になると、残念ながら刑の任意的減軽という法律上の効果を受けることはできません。

しかし、出頭になってしまった場合でも、自ら自分が犯人であると申し出ていることから、捜査に協力している、また、反省の態度を示していると情状面で考慮してもらえる可能性があります。
また、出頭した際に逮捕されたとしても、出頭したということが早期の身柄解放活動にも役立つと考えられます。
ですので、仮に自首と出頭のどちらになるのか不安な方は、自首・出頭する前に弁護士と相談し、自分が今どうすればいいのか相談しておくことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件・刑事事件専門の法律事務所であり、自首に同行した経験も豊富にあります。
弁護士には守秘義務があるため、お客様から知り得た情報を外部に漏えいする事はありませんので、ご安心してご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への同行サービス・初回接見費用:38,200円)

三重県松阪市のひき逃げ事件 自首を迷っている方の相談に乗る弁護士 

2017-04-25

三重県松阪市のひき逃げ事件 自首を迷っている方の相談に乗る弁護士 

30代会社員Aさんは、松阪市内において、明け方に普通乗用自動車を運転していたところ、左折時にバイクに乗っていたVさんを巻き込んでしまいました。
この事故でVさんは、加療約3ヶ月間を要する傷害を負いました。
人身事故を起こしたことに怖くなったAさんはとっさにその場から逃げてしまいました。
Aさんはひき逃げをしてしまったことを大変後悔しているとともに、逮捕されてしまうのではないかと心配しています。
自首をしようか迷っているAさんは東海地方の刑事事件・交通事件専門の法律事務所に無料相談に行きました。
(フィクションです。)

ひき逃げ(轢き逃げ)とは、自動車やバイクなどの運転中に人身事故・死亡事故を起こした場合に、負傷者の救護義務や危険防止措置義務を怠って事故現場から離れることで成立する道路交通法違反の犯罪行為です。
ひき逃げの法定刑は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

ひき逃げ事件は、ニュースで事故の報道がされることもそれなりにありますし、ひき逃げ事件を起こしてしまった方はいずれは逮捕されてしまうのではないかと不安に苛まされることと思います。
実際のところ、ひき逃げ事件では、犯人が事故現場からいったん立ち去っているため、逃亡するおそれがあるなどとしてひき逃げではない事件と比べて逮捕・勾留によって身体を拘束される可能性が高まります。

さて、自首についてですが、自首とは,捜査機関に刑事事件が発覚する前に、犯人が自ら進んで犯罪事実を申告し、その処分に服する意思表示のことです。
自首が成立するためには、犯人が自ら進んで(=自発的に)犯罪の事実を申告しなければなりません。

自首をした場合の効果は、刑が減軽される可能性がある、ということです(刑法42条1項)。
可能性があると書きました通り、減軽するかはあくまでも裁判官の自由裁量となるため、絶対に減刑されるというわけではありません。
ただ、犯行を素直に反省し、被害者にきちんと謝罪するなどの態度を示せば、減軽される可能性は高くなります。

また、自首すると逮捕されない可能性が上がります。
なぜなら、自首は自ら自発的に警察署に出向いているので、逃亡の意思がないこと・証拠隠滅のおそれがないことの意思表示になるからです。

自首を迷っている場合、本人としては自首をしたつもりでも、捜査機関に刑事事件が発覚して犯人も発覚している場合など、自首の要件を満たしていなければ、警察署に自ら出向いても自首は成立しないことに注意が必要です。
自首をする前に、自首が成立するか、自首をした後の手続等の確認をしておけば、警察署に行ってから不安にならずに済みますので、自首を迷っている方は弁護士に先に相談してみても良いかもしれません。

あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や自首に同行するサービスも行っております。
自首するかお悩みの方は一度、当事務所の弁護士にご相談ください。
(三重県警察松阪警察署への同行・初回接見費用:44,300円)

名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士

2017-04-12

名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士

名古屋市東区在住19歳の大学生Aさんは、飲酒をした直後に自動車を運転して、横断歩道を歩行中の男性Vさんに接触してしまいました。
Vさんは、転倒して全治3カ月の怪我を負い、Aさんは危険運転致傷罪の疑いで愛知県警察東警察署により逮捕され、取調べを受けることになりました。
取調べの最中、Aさんが無免許運転にも当たること判明したため、刑罰が重くなると警察官に言われました。
(フィクションです。)

~危険運転致死傷罪と無免許運転の関係~

危険運転致傷罪の法定刑は、15年以下の懲役または12年以下の懲役です。
自動車運転による交通事故のうち、特にその内容が悪質である以下のような行為について危険運転致死傷罪にあたることになります。
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
・進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
・進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為など

上記のような交通事故は、通常の交通事故に比べてよりも悪質性が高いのでより重い処罰となるのです。

さらに、今回の事件のように、事件当時に事件を起こした運転者が無免許であった場合には、法定刑が加重されるとする条文規定があり、刑罰が重くなります。
無免許運転は、基本的な交通ルールを無視しているということ、無免許運転自体が非常に危険な行為であることから刑が重くなります。
それぞれの刑罰は、無免許運転による罪が加重されると、最高刑は次のようになります。
具体的には以下のようになります。
・無免許運転により加重される法定刑
危険運転致傷罪 「15年以下の懲役」
  →無免許運転により、「6月以上の有期懲役」に加重
準酩酊等運転致傷罪と病気運転致傷罪 「12年以下の懲役」
  →無免許運転により、「15年以下の懲役」に加重
準酩酊等運転致死罪と病気運転致死罪 「15年以下の懲役」
  →無免許運転により、「6月以上の有期懲役」に加重
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪 「12年以下の懲役」
  →無免許運転により、「15年以下の懲役」に加重
過失運転致死傷罪 「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」
  →無免許運転により、「10年以下の懲役」に加重

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・交通事件を専門に扱う法律事務所です。
今回の事例のような事件では、事故当時の状況が危険運転の態様には当たらないとする事情や、無免許で運転してしまったやむを得ない事情などを主張・立証していくことで、執行猶予付きの判決や、刑罰の減軽を目指します。
名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初回接見費用:35,700円)

愛知県津島市のひき逃げ事件で無料相談 ひき逃げ事件の見通しと弁護活動

2017-03-29

愛知県津島市のひき逃げ事件で無料相談 事件の見通しと弁護活動

愛知県津島市在住の男性会社員Aさんは、交通事故を起こして、ひき逃げをしてしまいました。
Aさんは、一度現場から逃げた後、警察に自首すべきか迷いましたが、逮捕や刑罰が怖くなり自首できませんでした。
Aさんは、愛知県警察津島警察署に出頭する前に弁護士事務所で無料法律相談を受けました。
(フィクションです

~ひき逃げ事件の無料法律相談~

ひき逃げの多くのケースでは過失運転致死傷罪(自動車運転過失致死傷罪)又は危険運転致死傷罪でも刑事処罰を受けることになります。

ひき逃げをした場合、通常の交通事故に比べて、重い処罰になる可能性が高いと言われています。
重い処罰になることが多い理由は、ひき逃げは事故の危険性が高いだけでなく、事故現場からいったん立ち去っていることから交通事故の中でも事故態様の悪質と評価されやすいためです。
ひき逃げは、一般の交通事故と比べて公判請求される割合が高くなります。
公判請求されたひき逃げ事件で、特に事故の被害の結果が重大である場合(被害者が死亡しているまたは怪我の程度が重い場合)には執行猶予判決を獲得できる可能性も低くなってしまうと言われています。

また、刑事処罰だけでなく、ひき逃げは、一度事故現場から逃げているので、「逃亡のおそれがある」として逮捕・勾留によって身体を拘束されてしまうのが通常だと言われています。

ただし、ひき逃げ事件といえど、一概に実刑判決となるわけではありません。
たとえ公判請求されたとしても、被害が軽ければ、示談など本人に有利な事情を積み重ね、執行猶予を獲得できるケースが多々あります。
被害が重い場合でも、被害者や遺族との間で被害弁償又は示談交渉を行うほか、違反行為の態様、経緯や動機、交通違反歴などを慎重に検討して、被告人に有利な事情を主張・立証することで大幅な減刑及び執行猶予付き判決を目指すことが出来ます。

上記のように、ひき逃げ事件では、個々の事件によって今後の見通しが大きく異なってきます。
そのため、弊所ではひき逃げ事件の無料法律相談・初回接見依頼のお電話をいただいた場合、
・被害の結果(被害者の怪我の程度)はどのくらいか
・実際に事故を起こしたのに車を停止しなかった(事故現場を離れてしまった)場合でも、交通事故を起こしたことに気付いていたのか
・以前にも同種の前科があり刑事処罰を受けたことがないか
といったことを重点的にお聞きします。
お聞きした内容から、事件を詳しく把握し、今後の見通しについて的確なご説明やアドバイスにつなげてまいります。

あいち刑事事総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
ひき逃げ事件の経験も豊富です。
土日祝日含む24時間365日初回無料の無料法律相談と初回接見の受付をしております。
(愛知県警察津島警察署 初回接見費用:37,600円)

名古屋市熱田区で運転免許不正取得で在宅捜査 低額な罰金処分で済ませる弁護活動

2017-03-21

名古屋市熱田区で運転免許不正取得で在宅捜査 低額な罰金処分で済ませる弁護活動

Aは、名古屋市内にある運転免許試験場に行き、真実は本来は交付を受けていない種類の運転免許証を紛失した事実が無いのに、これを紛失した旨の虚偽の申告・申請をした。
そして、同試験場の係員から、運転免許証の再交付を受けた。
このAの、偽りの手段による不正取得は、Aがもしかしたら嘘の申請をしても再交付を受けられるのではないかとの興味本位から実行されたものであった。
その後、Aに交付した運転免許証が実際は交付してはいけないものであることが判明し、愛知県警察熱田警察署から、Aは運転免許を不正に取得したのではないかとの疑いをかけられることになった。
その後、愛知県警察熱田警察署から、運転免許の不正取得について話を聞きたいとの理由により某月某日に出頭要請を受けたAは、逮捕されはしないか、取調べの際にどう受け答えすればいいのかについてアドバイスを求めようと、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

今回Aは、偽りの手段により、事故の運転免許証の再交付を受けています。
このように、免許証を偽造するのではなく、虚偽の申告等により本物の運転免許証の交付(再交付を含む)を受けた場合には、道路交通法違反として刑事処罰の対象となります。
この運転免許証の不正取得については、2013年の道路交通法改正により厳罰化となり、法定刑が引き上げられています。
具体的には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
運転免許証を不正取得した場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことも多いのが一般的ですが、犯行の悪質性や無免許運転の有無によっては、正式裁判になり懲役刑に問われる可能性もあります。
特に、同種前科がありながら免許証の不正取得を繰り返している人や、執行猶予期間中に免許証の不正取得を行った場合であれば、実刑判決により刑務所に収容される可能性が高くなります。
ですので、今回、Aについてこのような同種前科や執行猶予期間中であるとの事実が認められる場合には、懲役刑を受け、刑務所に収監される可能性が高くなります。
このような場合、さらに今回Aは不正取得の成立につき争いのないものと想定される以上、犯行態様が稚拙で悪質でないだとか、組織的・反復的な犯行ではないことや真摯に反省・謝罪していることなどを主張して、正式裁判にならないよう、かつ可能な限り低額な罰金処分で済ませられるよう求める弁護活動を行うことが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,道路交通法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
運転免許不正取得で出頭要請されているけどどうしようとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署への初回接見費用:35,900円)

岐阜県で無車検運行等の在宅事件 正式裁判回避のための弁護活動

2017-03-20

岐阜県で無車検運行等の在宅事件 正式裁判回避のための弁護活動

Aは、岐阜市内の路上で岐阜県警察岐阜北警察署の警察官が行う交通検問を受けたところ、運転する自動車の車検が切れていたことが発覚した。
警察から、少しだけ岐阜県警察岐阜北警察署で話を聞かせてもらえないかということで、Aは任意同行に応じ、取調べを受けた結果、無車検車運行・無保険車運行の罪を犯していることが判明した。
また、実際にAは車検や保険が切れている状態を認識しながら自動車を運転していたことも判明したので、Aは同罪の被疑者として、今後は在宅事件としての捜査を受けることとなった。
もっとも、Aには過去に交通違反歴はなく、無車検車運行・無保険車運行についても初犯であったが、その期間が長期であると判断されることが予想された。
このことから、Aはおそらく不起訴処分で終わることはないだろうと覚悟したが、できれば罰金処分などで、なるべく金銭的負担だけで事件を終わらせたいと思った。
そこで、なんとか正式裁判を回避できないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

今回、Aは無車検車運行の容疑で、岐阜県警察岐阜北警察署から在宅事件の捜査として取調べを受けています。
無車検車運行とは、車検を受けていない自動車(自動二輪車を含む)を運行に供するというもので、道路運送車両法違反の犯罪です。
当然、刑事処罰の対象となります。
その法定刑は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
この無車検車運行は、車検を受けたことが無い場合はもちろん、車検証の有効期限が切れたいわゆる「車検切れ」の状態で自動車等を運転した場合も含まれます。
一般的に、車検の切れている状態で自動車を運転し、無車検車運行による道路運送車両法違反が成立するときは、同時に自賠責保険が切れていることも多いとされます。
この自賠責保険がキレている状態で自動車等を運行すると、上記犯罪とは別に、自動車損害賠償保障法違反の罪が成立することになり、刑事処罰の対象となります。
こちらの法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
この無車検車運行・無保険車運行によって刑事処罰を受ける場合、一般的に、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いとされます。
しかし、無車検車運行・無保険車運行の回数や期間の長さによっては、正式裁判になる可能性もあります。
今回のAについても初犯ではありますが、車検切れになってから無車検車運行・無保険車運行をどのくらいの間、どの程度していたのかによって、起訴されて正式裁判になる可能性は否定できません。
弁護士としては、違反行為の態様や経緯、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討し、酌むべき事情についてを警察や検察などの捜査機関に対して説得的に主張することで、起訴猶予による不起訴処分や、起訴されたとしても略式裁判による罰金処分で正式裁判を回避する方向の弁護活動を行うことが想定されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,無車検車運行などの犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
正式裁判を回避したいとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察岐阜北警察署への初回接見費用:43,500円)

愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士

2017-03-05

愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士

Aは、常滑市内の路上で交通検問を受け、無免許で自動車を運転していることが発覚した。
その場で常滑警察署の警察官により、Aは無免許運転の容疑で現行犯逮捕され、取調べの結果、免許の交付を今まで一度も受けておらず、常習的に無免許運転をしていたなど、悪質であることが判明した。
そして、Aは勾留の必要があるとして、引き続き10日間の身柄拘束の継続という勾留決定がなされてしまった。
Aと接見した弁護士によれば、Aはもともと無免許運転をする気はなかったが、仕事上の必要性からやむなく自動車を運転しており、このままでは仕事をクビになってしまうと言っていることが分かった。
そのような報告を受けたAの両親は、どうにかしてAを釈放してあげたいと思い、必要なアドバイスについて、刑事事件を専門とする同弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反という犯罪行為になります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
また、2013年の道路交通法改正により罰則が強化されて厳罰化されることとなりました。
具体的には、無免許運転を容認・助長することになる車両提供者や同乗者に対する罰則が定められるなど、処罰範囲が拡張されました。
なお、Aのように運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転にあたります。

無免許運転で逮捕・勾留されてしまった場合においても、身柄解放を目指すことは十分に可能です。
依頼を受けた弁護士は、それぞれ事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
今回のAの場合でも、例えば両親に身元保証人になってもらったりするなどして、釈放をめざす弁護活動が想定されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,道路交通法違反で逮捕された人についての刑事弁護活動も多数承っております。
身柄解放についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県常滑警察署への初回接見費用:3万8400円)

岐阜県多治見市の当て逃げ事件で逮捕 示談交渉に強い弁護活動

2017-02-13

岐阜県多治見市の当て逃げ事件で逮捕 示談交渉に強い弁護活動

Aは、自動車で勤務先への通勤途中、スピードを出しすぎたことが原因でカーブを曲がり切れず、駐車していたV所有の自動車に衝突するという交通事故を起こした。
しかし、Aは事故に対応していては仕事に遅れてしまうし、後で謝罪して弁償すれば済むだろうと安易に考えて、その場を立ち去ってしまった。
また、Vに対して後で謝罪をしに行くということもつい忘れてしまった。
当時、Aは物損事故を起こした認識であったが、実際はVの自動車にはVが乗車中であり、Vは同交通事故により頸椎捻挫等の傷害を負ってしまっていた。
そして、Vが警察へ診断書と被害届を出したことにより、Aの起こした交通事故は人身事故とひき逃げに切り替わって捜査がされることとなり、Aは同容疑で岐阜県警察多治見警察署に逮捕されることとなった。

(フィクションです。)

まず、Aは物損事故を起こしたのに逃げたという当て逃げ行為をしています。
当て逃げとは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置義務を怠って事故現場から離れることで成立する道路交通法違反の犯罪です。
人の死傷結果を伴わない物損事故の場合、壊した物の賠償責任が問題になるわけで、道路交通法上は違反点数や罰金・懲役刑は定められていません。
しかし、物損事故を起こしたにもかかわらず当て逃げ行為を行ってしまうと、道路交通法上の違反点数に加えて、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金という刑事処罰に問われることとなります。
また、こうした物損事故の場合、今回のAのように特に注意しなければならないケースがあります
それは、当初は物損事故と当て逃げとして扱われていた事件が、後日になって被害者側から警察に診断書が提出されたことで人身事故とひき逃げに切り替えて捜査されるケースです。
この場合は、被疑者は上記の当て逃げと異なり、より法定刑の重い過失運転致傷罪や危険運転致死傷、ひき逃げ等の罪に問われることになります。
そして、これを放っておいてしまうと実刑判決によって刑務所に入らなければならない可能性が生じてしまいます。
もっとも、そのような場合でも、弁護士を通じて被害者の方との間で被害弁償と謝罪に基づく示談交渉を行うことによって、減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指すこともできます。
そうした弁護活動を効果的に行うためにも、早期の段階で特に交通事故関係の刑事事件に強い弁護士に相談をしてみるべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,交通事故関連についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉が難航してお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察多治見警察署への初回接見費用:40,000円)

名古屋市中村区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動

2017-02-11

名古屋市中村区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動

Bは、名古屋市内にある飲食店で飲酒をした後、自動車を運転したとして飲酒運転の疑いで愛知県警察中村警察署の警察官に逮捕された。
その後、同飲食店の店長であるAについても、Bが自動車を運転すると知っているにもかかわらず種類を提供したとして、種類提供の道路交通法違反の容疑で捜査を受けることになった。
Aは、Bとは異なり逮捕されることはなかったものの、連日の出頭要請による取調べで満足に飲食店の経営に携わることが困難になりかねない状況になってしまった。
また、AはBに酒類を提供した事実は認めるが、Bは代行業者の運転で帰るものと思っていたし、実際に自動車を運転しないように注意したのに、このような形で犯罪者扱いされることに納得がいかなかった。
そこで、Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

飲酒運転については、2007年の道路交通法の改正により、酒気帯び運転及び酒酔い運転の罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者等についても罰則が定められるなどして、処罰範囲が拡大されました。
具体的には、飲酒運転を下命・容認した者、車両提供者や酒類提供者、同乗者についてが道路交通法違反として刑事処罰の対象とされました。
このうち、今回のAはBによる飲酒運転を容認した酒類提供者として、愛知県警察中村警察署で在宅捜査を受けています。
しかし、AとしてはBによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではない、つまり身に覚えがないにもかかわらず道路交通法違反の被疑者として扱われてしまっています。
このような場合、自身がいくら弁解しても捜査官にまともに取り合ってもらえないおそれがあります。
そうした場合に対しては、弁護士と通じて、警察や検察などの捜査機関や裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張を行う必要があります。
具体的には、自身が飲酒運転を容認したことはないとして、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指すことになります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,各道路交通法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えがない事実でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中村警察署への初回接見費用:34,200円)

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