Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
一時不停止の交通違反 免許提示を拒否すると
一時不停止の交通違反で運転免許証の提示を拒否するとどうなるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事例
運送業を営むAさんは配達中、名古屋市瑞穂区内の交差点において、一時不停止の違反で愛知県瑞穂警察署の警察官に停止を求められました。
警察官はAさんに運転免許証を提示するよう呼びかけましたが、違反に納得できないAさんは運転免許証を提示するのを拒否しました。
Aさんは、運転免許証を提示すると切符を作成されてしまい、違反点数が累積されて免許証停止処分になってしまうので、免許証提示しませんでした。
警察官は再三にわたってAさんに対して、運転免許証を提示するよう警告しましたが、Aさんは応じませんでした。
そうしてところ、Aさんは道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまったのです。
（フィクションです。）
運転免許の提示義務
Aさんはなぜ逮捕されたのか解説します。
道路交通法第95条２項では
「免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項又は第2項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。」
と記載されており、その第67条の2項の一部には
「警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第92条第1項の運転免許証又は第107条の2の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。」
と記載されています。
つまり、警察官は交通違反をしたAさんが引き続き車両を運転できるかどうかを判断しするために運転免許証の提示を求めましたが、それを拒否したため、道路交通法違反の疑いで逮捕する判断になりました。
逮捕容疑は？
Aさんが逮捕された理由は二つ考えられます。
一つ目は、先の違反である一時不停止の違反での現行犯逮捕です。
通常であれば、一時不停止違反は、交通反則通告制度に則って処理できる違反なので、いわゆる反則切符を作成されて、反則金を納付すれば刑事手続きを踏むことなく手続きが終了しますが、今回の場合、免許証を提示しないAさんは、その反則通告制度を拒否していると判断されるでしょうし、更に、免許証を提示しないことは身分を明かさないことになるので、逃走や証拠隠滅のおそれも認められてしまい、現行犯逮捕の理由となってしまいます。
そして二つ目は、先に解説した、道路交通法の免許提示義務違反での現行犯逮捕です。
どちらの容疑で逮捕されたかは定かではありませんが、何れにしても警察官に免許証の提示を求められた場合は、免許証を提示することをお勧めします。
違反に納得できない！！どうすればいいの？
交通違反にどうしても納得いかない場合でも、警察官に交通違反を告げられて運転免許証の提示を求められた時は、運転免許証を提示しましょう。
そのうえで、警察官に納得ができないので否認する旨を伝えましょう。
否認した場合でも警察官は切符の作成をして、反則金納付書を渡してきます。
しかし、否認する場合は、切符に署名したり、反則金を納付するべきではありません。
刑事手続きに移行し、納得できない確固たる理由を主張しましょう。
名古屋市瑞穂区の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事総合法律事務所名古屋本部では、交通違反からの刑事手続きに関するご相談や、弁護活動に対応している法律事務所です。
Aさんのように軽微な交通違反であっても、警察に逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用いただくこともできますので、刑事事件にお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
自動車の無免許運転：うっかり失効事例を交えて成立要件と罰則の違いを徹底解説
日常生活で自動車を利用する際、免許証の有効期限や更新などを忘れてしまいがちですが、このような「うっかり」が大きな法的問題を引き起こすことがあります。今回は自動車の無免許運転について、特に免許証が失効した場合の成立要件と罰則に焦点を当てて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
- 無免許運転とは何か：基本的な定義
- 免許証の失効：一般的な事例
- 成立要件：無免許運転が成立する状況
- 「うっかり失効」の事例：実際に起こりうる状況
- 罰則の違い：失効した場合とその他の場合
- 注意点：うっかり失効を防ぐためには
- 総まとめ：無免許運転を防ぐためのポイント
- 無免許運転とは何か：基本的な定義
1．無免許運転とは何か：基本的な定義
無免許運転とは、運転免許を取得していない、または有効な運転免許を所持していない状態で自動車を運転する行為です。
この行為は、道路交通法により禁止されています。
無免許運転は、他人に対する危険性が非常に高く、法的な罰則も厳しいです。
重要なポイントとして、単に運転免許を持っていないだけでなく、有効期限が切れている、あるいは一時的に免許が取り消されている場合も、無免許運転に該当します。
以上が、無免許運転の基本的な定義です。
次に、免許証の失効について見ていきましょう。
２．免許証の失効：一般的な事例
免許証が失効する一般的なケースには、いくつかのタイプがあります。
まず、最もよくあるのは有効期限の切れてしまうケースです。
運転免許証には有効期限が記載されており、この期限が過ぎると自動的に免許は失効します。
この状態で運転すると、無免許運転になるため、法的な罰則が適用されます。
次に、一時的に運転が禁止されるケースもあります。
例えば、飲酒運転や交通違反による運転免許停止などが該当します。
この期間中に運転をすると、これもまた無免許運転に該当し、罰則が適用されます。
また、運転免許が永久に取り消される重大なケースも考えられます。
このような場合は、新たな運転免許を取得するまでの間、運転は一切許されません。
以上が、免許証の失効とそれによる無免許運転の一般的な事例です。
特に、有効期限の確認は定期的に行うべき重要なポイントです。
３．成立要件：無免許運転が成立する状況
無免許運転が法的に「成立」するための要件はいくつかあります。
最も基本的なのは、運転免許を一切取得していない状態で自動車を運転する場合です。
このケースは明らかな無免許運転となり、罰則が適用されます。
次に、有効な運転免許を持っているが、運転する車両の種類に対応する免許を持っていない場合も、無免許運転となります。
例えば、普通車の免許しか持っていないのに大型車を運転する場合などがこれに該当します。
そして、前項で触れたように、免許証が失効している状態での運転も無免許運転に該当します。
この失効には、有効期限の切れ、運転免許の停止、免許の取り消しなどが含まれます。
最後に、運転免許証を持っているが、それが偽造されたものである場合も、無免許運転になります。
このケースは特に重大で、刑事罰が科される可能性も高いです。
以上が無免許運転が成立する主な要件です。
運転する前には、これらの要件に該当しないかしっかりと確認する必要があります。
４．「うっかり失効」の事例：実際に起こりうる状況
愛知県でも「うっかり失効」による無免許運転の事例が散見されます。
この「うっかり失効」とは、主に運転免許の有効期限が切れてしまった、あるいは一時的な運転停止命令に気づかなかったなど、無意識のうちに無免許状態になってしまうケースを指します。
例えば、愛知県内で多いのは、有効期限が切れた後も更新通知に気づかずに運転してしまうケースです。
この状態で交通違反をしてしまい、警察に捕まると無免許運転であると指摘され、罰則が適用されます。
また、一時的な運転停止命令が出された後、その期間が明けたと勘違いして運転を再開するケースもあります。
この場合も、警察による取り締まりで発覚することが多く、結果として罰則が科せられます。
「うっかり失効」は誰にでも起こり得る事態ですが、その影響は大きく、罰金等の刑事罰だけでなく、社会的信用の失墜につながります。
愛知県に住む方々も、免許証の有効期限や一時的な停止命令には十分注意を払いましょう。
５．罰則の違い：失効した場合とその他の場合
愛知県における無免許運転の罰則は厳しいものとなっていますが、その罰則にはいくつかの違いが存在します。
特に、「うっかり失効」による無免許運転と、その他の無免許運転（例：初めても運転免許を取得していない）での罰則は、いくつかの点で異なります。
まず、「うっかり失効」での無免許運転の場合、一般的には罰金刑が科せられることが多いです。
しかし、これが繰り返されると、懲役刑が科せられる場合もあります。
また、失効した状態での重大な交通事故を引き起こした場合、その罰則はさらに重くなります。
一方で、運転免許を一度も取得していない状態での無免許運転は、通常、より重い罰則が科せられます。
これには、懲役刑が含まれる場合もあり、特に多発している場合はその刑罰は厳しさを増していくでしょう。
６．愛知県内における取り締まり状況：どのような場面で無免許が発覚するのか
愛知県内での無免許運転の取り締まりは厳しく、さまざまな場面でその事実が発覚します。
一般的に、交通違反や交通事故が発生した際に警察が運転免許を確認することが多いです。
この時点で無免許であれば、罰則が科せられます。
また、愛知県警は定期的に無免許運転等の交通違反を取り締まるための一斉検問を行っています。
また、最近ではスマートフォンの利用によって無免許運転が発覚するケースも増えています。
例えば、SNSで運転中の写真をアップロードした場合、それが警察の目に止まれば取り締まりの対象となります。
愛知県内で安全に運転するためには、これらの取り締まり状況を理解し、無免許運転に対するリスクを常に認識しておくことが重要です。
７．無免許運転を避けるための対策：愛知県内で安全に運転する方法
無免許運転のリスクを完全に避けるためには、いくつかの対策が考えられます。
愛知県に住んでいる方々は、以下のポイントに特に注意を払うことが有用です。
運転免許の有効期限を確認
カレンダーやスマートフォンのリマインダー機能を使って、運転免許の有効期限を常に把握しておきましょう。
一時停止命令の通知を確認
一時停止命令が出た場合、その期間が明けるまで絶対に運転しないようにしましょう。
運転する車両の種類と免許の種類を照合
運転する車両が自分が持っている運転免許のカテゴリに該当するか確認することも重要です。
SNSでの投稿に注意
運転中の写真や動画をSNSにアップロードする際は、その内容が違法な状況を示していないか注意が必要です。
【ニュース紹介】愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件
今回は、愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
９日午前、名古屋市中区で、バイクに乗った男性が車にはねられ大ケガをしました。はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
（中略）
警察によりますと、９日午前１１時半ごろ、名古屋市中区千代田1丁目の若宮大通で、スクータータイプのバイクが、車線変更をした車にはねられました。
後ろを走っていた車の運転手が警察に通報し、バイクに乗っていた４８歳の男性が病院に運ばれましたが、右の鎖骨や肋骨を折る大ケガをしました。命に別状はないということです。
はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として、後ろを走っていた車のドライブレコーダーの映像を解析するなどして、行方を追っています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/9b5aba0f09d9af8d624c86bde0661bbbbaf350d8 令和５年３月９日 東海テレビ 「車は現場から逃走…バイクに乗っていた４８歳男性 車線変更してきた車にはねられ大ケガ 名古屋・若宮大通」より引用）
【ひき逃げの問題】
ひき逃げは正式な犯罪名というわけではなく、道路交通法第７２条第１項に違反したことを指すものです。
運転手と乗務員は交通事故が起きた際、負傷者の救護と道路における危険を防止する等の必要な措置（いわゆる救護義務）、そして警察官へ事故の状況報告（いわゆる報告義務）といった義務を果たす必要があります。
一般的に、この救護義務を怠った場合に問われる道路交通法違反の罪が、いわゆるひき逃げです。
このうち、事故で被害者が負傷しているにもかかわらず運転手が救護や危険防止の措置を講じずに立ち去った救護義務違反の場合、法定刑は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第２項）と定められていて、更には行政処分や民事上の責任を負うことになります。
救護義務違反の行政処分は３５点の違反点数であり、更には事故による違反点数も加算されるため、違反歴がない場合でも運転免許取り消し処分となり３年以上は運転免許の取得ができなくなります。
【人身事故の問題】
引用したニュースの場合は男性が大けがをしているため、運転に必要な注意を怠って人に怪我をさせたとして過失運転致傷罪、飲酒や信号無視などの危険運転行為が認められれば危険運転致傷罪にも問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転死傷処罰法第５条）、危険運転致傷罪の法定刑は１５年以下の懲役（同第２条各号）となります。
しかし、過失運転致傷罪であってもひき逃げと併合している場合、１０年以上の懲役になる可能性があります。
報道のような人身事故やひき逃げ事件の場合、速やかに弁護士に相談し、自首や出頭、示談交渉といった今後の対応についてのアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
愛知県名古屋市で人身事故やひき逃げを起こしてしまった方、家族が過失運転致傷罪・危険運転致傷罪やひき逃げ事件で逮捕・勾留されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。
【ニュース紹介】愛知県豊川市で起きた過失運転致傷事件
今回は、愛知県豊川市で起きた過失運転致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
４日午前、愛知県豊川市の交差点で直進していたバイクと右折しようとしたミキサー車が衝突する事故があり、バイクに乗っていた５２歳の男性が死亡しました。警察は、ミキサー車を運転していた会社員を逮捕して事故の詳しい状況を調べています。
午前９時半ごろ、豊川市森５丁目の交差点を直進していたバイクと右折しようとしていたミキサー車が衝突しました。
この事故でバイクに乗っていた豊川市赤坂町の男性が頭を強く打って意識のない状態で病院に運ばれましたが、およそ１時間半後に死亡しました。
警察は、ミキサー車を運転していた豊橋市の会社員、３４歳男性を過失運転致傷の疑いでその場で逮捕しました。
警察の調べに対し３４歳男性は、「事故を起こしたことは間違いない」と述べ、容疑を認めているということです。
警察によりますと、現場は県道と県道が交わる片側３車線の交差点で、事故当時はバイクとミキサー車、どちら側の信号も青だったということです。
警察は事故当時の詳しい状況を調べています。
（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230204/3000027425.html ２月４日 「愛知豊川 バイクとミキサー車が衝突 バイクの男性死亡」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【ケースの事件について】
ケースの事件の被疑者は過失運転致傷の疑いで逮捕されていますが、被害者が亡くなっており、逮捕後、被疑事実を過失運転致死に変更して捜査が行われるものと思われます。
比較的軽微な過失運転致傷事件においては、略式手続により、書面のみによる審理が行われることが多いのに対し、過失運転致死事件においては、公判請求という形式で起訴される見込みが大きく、法廷に立って裁判を受けることになる可能性があります。
有罪判決を受ける場合には、禁錮刑を言い渡されることが多いですが、その際に執行猶予が付かなければ、実刑判決となってしまいます。
実刑判決を回避するためには、被害者、被害者のご遺族に対して誠心誠意、謝罪を行い、生じさせた損害を賠償した上で、示談を成立させることが重要となります。
過失運転致死傷事件を起こした疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、示談交渉に関するアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
過失運転致死傷事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご相談の予約を受け付けております。
【裁判紹介】ひき逃げ事件の裁判例等を紹介
ひき逃げ事件の裁判例等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
名古屋市で、当時69歳の男性を車でひき逃げしたとして、3度の不起訴処分後に道路交通法違反で起訴された被告人に対し、名古屋地裁は、無罪主張を退け懲役6月、執行猶予2年（求刑・懲役2年6月）の有罪判決を言い渡した。
（毎日新聞「ひき逃げ男 3度の不起訴→起訴→有罪判決」（2018/1/19）を引用・参照）。
【ひき逃げ（救護義務違反）】
本件は、自動車運転過失致死罪が成立する行為自体の刑事処分は下された後、ひき逃げという道路交通法上の違反行為のみが起訴されたという特殊な事案です。
道路交通法におけるひき逃げとは、典型的には交通事故によって他人を死傷させたにも関わらず、その場から逃走することを指します。
具体的に道路交通法をみてみると、同法72条1項前段は「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の……運転者等……は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と規定しています。
このような措置を講じる義務は一般に救護義務などと呼ばれていますが、かかる救護義務に違反した場合には、「前項の場合において（注：「車両等……の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第72条第1項前段の規定に違反したとき」）、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（同法117条2項）という重い刑事罰が科される可能性があります。
【ひき逃げ事件における弁護士の役割】
本事案では、「懲役6月、執行猶予2年」という執行猶予付きの有罪判決が下されています。
もっとも、本件は上述したように道路交通法上の救護義務違反のみで起訴された特殊な事案です。
そこで、自動車運転死傷行為処罰法に規定されている致死傷行為も含めて処罰された他のケースをみてみると、飲酒運転中に他の乗用車に追突し、被害者に怪我を負わせたにも関わらずその場から逃走したケースにおいて、「懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年」の（保護観察付き）執行猶予判決が下されています。
上記のケースにおいて、飲酒運転の事実があったにもかかわらず実刑判決を免れたのは、やはり被害者が負傷するにとどまっているということが大きいと考えられます。
したがって、本事案のように被害者が死亡してしまっているケースにおいて、自動車運転過失致死行為とひき逃げ行為が共に起訴される通常のケースでは、実刑判決が下される可能性もあることから、早急に専門性を有する弁護士のアドバイスを仰ぐことが肝要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、ひき逃げ事件を含む刑事事件を中心に扱っている法律事務所です。
ひき逃げ事件で逮捕や起訴されてしまった方やそのご家族等は、24時間態勢で対応している弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにご連絡ください。
【ニュース紹介】愛知県高浜市で起きた過失運転致死事件
今回は、愛知県高浜市で起きた過失運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
１７日、愛知県高浜市で４０代の男性がトラックにはねられ死亡しました。
１７日、午後６時３５分ごろ高浜市新田町の県道で、横断歩道を渡っていたブラジル国籍の男性（４８）がトラックにはねられました。
警察によりますと、男性は、病院に運ばれましたが全身を強く打つなどして事故から約１時間半後に死亡しました。
警察は、トラックを運転していた刈谷市の会社員の男（３６）を過失運転致傷の疑いで、現行犯逮捕しました。
男は「横断歩道を渡っている人に気づきブレーキを踏んだけどはねた」と容疑を認めています。
警察は今後、男の容疑を過失運転致死に切り替える方針で、事故の詳しい原因を調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=017472 ２月１８日 「「ブレーキを踏んだけどはねた」横断歩道を渡っていた男性がトラックにはねられ死亡 愛知」より引用）
【過失運転致死事件について】
被害者が死亡、傷害を負う悲惨な事故は連日のように報道されています。
ケースの男性会社員は過失運転致傷の疑いで逮捕されていますが、被害者が死亡したため、被疑事実が過失運転致死に切り替えられるようです。
軽微な過失運転致傷事件では、起訴された場合であっても、略式手続により書面のみの裁判が行われ、罰金刑を言い渡されることが多いです。
しかし、被害者が死亡、重傷を負った場合に起訴されたときは、公判請求という形式で起訴される可能性が高いです。
公判請求の形式により起訴されると、実際に法廷に立ち、被告人として裁判を受けることになります。
判決が言い渡される際にも、罰金刑ではなく、禁錮刑などの自由刑を言い渡される可能性が高いと思われます。
もし執行猶予付き判決がつかなければ、実刑判決となり、刑務所で服役しなければならない事態が生じます。
実刑判決の回避のためには、誠心誠意、被害者に謝罪と賠償を行い、示談を成立させることが重要です。
死亡人身事故の場合の損害賠償額は高額となりがちですが（１億円以上も珍しくありません）、任意保険等に入っていれば対応できる場合もあります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
過失運転致傷、過失運転致死事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご相談の予約を受け付けております。
【ニュース紹介】過失運転致死傷の事件を紹介
過失運転致死傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
愛知県名古屋市中川区内の市道で、同方向に走行していた車3台が衝突。
37歳の男性が収容先の病院で死亡した。
事故の発端となった車には大府市内に在住する19歳の少年が運転していたとみられていたが、当初は同乗者と申告していた21歳のAが運転していたことが後に判明。
Aが無免許運転を隠蔽する目的で少年に身代わりを要求していたとして、Aは自動車運転死傷行為処罰法違反の容疑で逮捕された。
（レスポンス カーニュース「車線変更時の死亡事故、同乗者に身代わりを要求した男を逮捕」（2017/3/3）を引用・参照）。
【過失運転致死傷と身代わり】
2022年現在において、自動車事故に関する刑罰規定は刑法ではなく、自動車運転死傷行為処罰法として別の法律によって定められています。
同法は、5条において過失運転致死傷罪を定めています（「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」）。
さらに、注意すべきこととして、同法6条4項は無免許運転であった場合に刑を加重しています（「前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処する」）。
したがって、本事案では無免許過失運転致死罪が成立しうることになります。
なお、本事案においては、これに加えて犯人隠避教唆罪（刑法61条1項・103条後段）も成立すると考えられます（「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者…を…隠避させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」）。
本件Aは、上述のとおり「罰金以上の刑に当たる罪」である無免許過失運転致死罪を犯した者であり、身代わりを出頭させることで犯人たる自らの「隠避」を「教唆」（刑法61条1項）しているからです。
もっとも、ここにいう「隠避」には自己隠避つまり犯人自身による隠避行為は含まれないと解されています。
ただし、判例は犯人自身が他人に「隠避」行為を教唆した場合には、防御権を濫用したものとして犯人隠避罪の教唆犯の成立を認めているのです。
したがって、本件でも身代わり出頭をさせたAの行為は犯人隠避の教唆に当たるものと考えられます。
【過失運転致死傷事件の裁判例および弁護活動】
本事案の場合、死亡事故（致死事件）であり、ある程度重い刑事処分が見込まれることは比較的明らかといえるでしょう。
もっとも、乗用車を無免許運転して歩行者をはねた上、同乗者に身代わりを依頼した本事案類似の事件（致傷事件）において、懲役2年8月の実刑判決を言い渡した例が存在します。
したがって、被害者が死亡していない事故（致傷事件）であっても、厳しい判断が下される例もあることから決して軽く見ることできません。
交通事件においても、裁判になる前のできるだけ早い段階において、金銭的な被害を回復させるのと同時に真摯な被害者対応を行う等の弁護活動が重要性を帯びることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、交通事件を含む刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
過失運転致死傷事件等で逮捕・起訴等された方やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。
【ニュース紹介】車のドアノブに手をかけた男性を引きずり怪我をさせ逮捕された男性が不起訴処分に
今回は愛知県で起きた事件の報道をもとに、不起訴処分について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県安城市の駐車場でドアノブに手を掛けた男性を引きずったまま車を発進させ、けがをさせたとして逮捕された男性を、名古屋地検岡崎支部は不起訴処分としました。
１２月２３日付で不起訴処分となったのは、碧南市の会社員の男性（６２）です。
男性は１１月２５日、安城市内のレンタルショップの駐車場で、店を出たところ、経営者に呼びとめられ、経営者が車のドアノブに手をかけたところで車を発進させ、約１５ｍ先まで引きずって転倒させたとして殺人未遂の疑いで逮捕されていました。店の経営者は軽いけがをしました。
逮捕当時、男性は警察の調べに対し「引きずったり、けがをさえた覚えもなければ、そのつもりもありませんでした」と容疑を否認していました。
名古屋地検岡崎支部は、不起訴の理由を明らかにしていません。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016664 １２月２３日 メ～テレ 「ドアノブに手をかけた人を１５m引きずって走行したとして逮捕された男性を不起訴」より引用）
【事件の内容について】
ケースの事件において特筆すべきは、被疑罪名が「殺人未遂罪」となっている点です。
言うまでもなく大変な重罪ですが、自動車を運転しながら故意に人を引きずる、故意に自動車を人にぶつけるなどした場合、生命にかかわる危険な行為であり、殺人未遂罪（被害者が死亡した場合は既遂）を適用して捜査されるケースが非常に多いです。
【ケースの事件は不起訴処分により終了】
ケースの事件は不起訴処分によって終了しています。
不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分です。
名古屋地検岡崎支部は不起訴処分の理由を明らかにしていませんが、殺人未遂罪のような重い被疑事実により捜査されてきた事件であっても、①事件の経緯、②捜査によって収集できた証拠の状況、③被害者のケガの軽重、④当事者間における示談の有無を考慮し、不起訴処分がなされる可能性もありえます。
自動車を運転中に生じたトラブルについては、加害者は気づいていなかったり些事だと思っていても、捜査機関が殺人未遂罪を適用して捜査を開始することが珍しくありません。
殺人未遂罪で逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が殺人未遂の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にまずご相談ください。
相談のご予約は、365日／24時間いつでも対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）で受け付けています。
【裁判紹介】酒気帯び運転事件の裁判例を紹介【実刑】
酒気帯び運転事件に関する裁判例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
酒気帯び状態で運転していた車を道路の防護壁に衝突させ、助手席側の外にあるステップに足を乗せて屋根につかまっていた友人の男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪に問われた愛知県豊田市の被告人の裁判員裁判で、名古屋地裁岡崎支部は４日、懲役3年6月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。
（産経新聞「友人死亡事故、実刑判決 酒気帯び、危険運転で衝突」（2019/12/4）、東海テレビ「友人運転の車の“外”に乗り死亡…22歳男性が車体の外側に掴まり走行の車 壁に衝突し落下」（2019/5/20）を引用・参照）
【酒気帯び運転事件の裁判例】
本事案では酒気帯び状態で車を運転（道路交通法65条1項、117条の2第1項1号）しただけでなく、さらに危険運転致死（自動車運転死傷行為処罰法2条）行為によって被害者を死亡させてしまっており、実刑判決が下されることは常識的な感覚からしても不思議なものではないと思われます。
しかし、このような危険運転致死行為がなければ、酒気帯び運転の罪で実刑判決が下ることはないかと言うとそうではありません。
他の事例をみると、酒気帯び状態でバイクを運転した被告人に対し「懲役5月（求刑懲役6月）の実刑判決が言い渡されたケースも存在します。
このように（酒酔い運転よりも酩酊度の低い）酒気帯び運転でも執行猶予が付くことなく実刑判決となることもあり得るのです。
以下では、どのような事情が量刑判断に影響し得るかについて、弁護活動の重要性に鑑みつつ見ていくこととします。
【酒気帯び運転事件における弁護活動】
一般に酒気帯び運転の場合、初犯であれば罰金刑で済むことも少なくないと言われています。
上記のように酒気帯び運転のみで実刑判決に至ってしまうケースは、刑の終了後（あるいは執行猶予期間満了後）ある程度近接した時期の犯行であることが多く、紹介したケースでも執行猶予期間満了直後の犯行であったことが重い刑事処分に繋がったものと思われます。
もっとも、どのような判決が下るかは同じ罪名であっても事案によって異なることは言うまでもありません。
したがって、上記のようなケース以外でも実刑判決などの重い処分が下る可能性は否定できません。
また交通事件では、現場で逮捕されてしまうことも少なくなく、早い段階から先々の見通しを共有しながら弁護活動を行っていくことが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、酒気帯び運転事件を含む刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
酒気帯び運転事件で逮捕や起訴された方、およびご家族は、24時間365日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにご連絡ください。
【ニュース紹介】交通反則通告制度と刑事手続
今回は、信号無視などの交通違反をした際に適用される交通反則通告制度について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
名古屋市瑞穂区で市バスを運転中に男性運転士が信号無視をしたとして、道交法違反の反則切符を切られました。
市バスの運転手が交通違反で検挙されるのは、今年度３回目だということです。
名古屋市交通局によりますと今月１１日、「瑞穂区二野町堀田通５丁目」の交差点で「市バスが信号無視をしているのを見た」と市に通報がありました。
市が調査したところ、５３歳の男性運転士が赤信号にも関わらず、交差点に進入し右折したということです。
運転士は１８日、道交通違反で反則切符を切られました。
市バスの運転士が交通違反で検挙されるのは今年度３回目で、今回の運転士は勤続３０年のベテランでしたが「先を急ぐ気持ちから前の車に続いていけるだろうと交差点に進入した」と話しているということです。
市は「運転士に対し道路交通法を順守するよう注意喚起を行い、指導を徹底する」としています。
（https://www.ctv.co.jp/news/articles/ibdau0eel3os8xj0.html １１月１９日 CHUKYO TV NewsWEB 「市バスが信号無視 男性運転士に反則切符 名古屋市」より引用）
【交通反則通告制度について】
いわゆる青切符の制度であり、自動車を運転する方であれば、殆どの方がご存知でしょう。
信号無視や一時不停止など、軽微な道路交通法違反行為に適用され、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理されます。
報道のとおり、事業活動に伴い自動車を運転するドライバーも例外ではなく、反則行為を行えば、本制度の対象となりえます。
反則金を納めれば特に何も起きないため、刑事手続とは無縁の制度と感じておられる方もおられるかもしれません。
しかし、信号無視や一時不停止は道路交通法違反行為を内容とする立派な犯罪行為です。
最高裁昭和５７年７月１５日判決も「反則行為は本来犯罪を構成する行為であり」としています。
一定期間内に反則金を納めれば罪に問われることはありませんが、反則金を納めない場合は、通常の刑事手続が開始され、逮捕されてしまう可能性も生じます。
また、反則行為について起訴され、有罪判決を受ければ、前科がつくことにもなります。
実際に反則金の納付を失念していた、億劫なので納付せず放置していたなどの理由で逮捕されてしまうケースもみられます。
反則行為とされたことについて不服がある場合には争うこともできますが、刑事手続の中で争うことになります。
その際は、被疑者として捜査機関と対峙することになります。
相応の覚悟が必要です。
青切符の交付について不服があるとしても、これを放置するのは極めて危険です。
このような場合は、一度弁護士と相談しアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
道路交通法違反に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事手続に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
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