Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category

【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑

2017-06-04

【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑

■事件概要
 依頼者の娘(20代女性,会社員,前科なし)が,自動車を運転していた際,安全確認を怠ったことにより被害者が運転する自転車に衝突し,被害者に傷害を負わせたにもかかわらず必要な措置をとらずにその場を立ち去ったという,道路交通法違反事件。

■事件経過と弁護活動
 娘が逮捕されて警察署の留置施設にいることを知った母親から,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は,直ちに警察署に赴き,被疑者と接見をし,今後の刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで,身柄の拘束を受けている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 また,接見の結果やこれからの対応方法を依頼者に報告することにより,被疑者の家族の不安についても取り除けるよう努めました。
 また,本件道路交通法違反事件では,被疑者は会社員として働いて生活をしており,長期の身柄拘束による仕事への悪影響や被疑者本人の精神的,肉体的な悪影響が心配されました。
 そこで,担当の弁護士は一刻も早い身柄の解放を求めるべく,身柄拘束に対する不服申し立て手続きにとりかかりました。
 具体的には,被疑者には住居も定職もあり,依頼者など親族による監督の誓約があることから身体拘束の必要がないこと,失職など逮捕勾留による弊害が大きいことなどを裁判所に対して訴えました。
 弁護人の迅速な弁護活動の結果,裁判所に勾留の必要性がないことが認められ,被疑者は比較的短期間で釈放を実現させることができました。また,その後も担当の弁護士は検察官と折衝を重ね,略式裁判による罰金処分で本件道路交通法違反事件を終了させることができました。
 この結果,被疑者は懲役刑などの重い刑事処分を受けることなく日常生活に戻ることが出来ました。

愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士

2017-06-01

愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士

20歳の大学生であるAさんは、愛知県常滑市内を自転車で通学中、ながらスマホをして前を見ていなかったことにより、歩行者であるVさんにぶつかるという事故を起こしてしまいました。
その後、Aさんは、前方不注意という過失により、Vさんに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、重過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aさんは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も愛知県警察常滑警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。(フィクションです。)

自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が加害者となる交通事故が重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
自転車による人身事故で相手が怪我をして刑事事件として処理される場合、自動車事故と異なり過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故の態様により、過失致傷罪や重過失致傷罪が適用されることとなります。
例えば今回のAさんのような自転車事故の場合、過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が成立する可能性が高いです。

過失致傷罪の法定刑は、「30万円以下の罰金または科料」となり、重過失致傷罪の法定刑では、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と過失致傷罪と比較してだいぶ重いものとなっています。
このような自転車による事故の場合においては、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をするということはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、被害者の怪我の程度にもよりますが不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
自転車事故に限らず被害者のいる事件においては、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して迅速かつ誠実な態様で対応することが、刑事処分を軽くするためには重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察常滑警察署への初見接見費用:38,400円)

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-14

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者は、愛知県名古屋市内で交通違反を繰り返して免許停止処分を何度か受け無免許状態となり、無免許での運転を行うようになり、以前に罰金刑に処せられていました。今回も無免許運転中に、警察官により無免許運転が現認され発覚した事件です。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、在宅事件として捜査を受け、起訴され、裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、当事務所の法律相談を受けに来られました。
 法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯や動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数などの聞き取りのうえ、本件の刑事弁護活動を当事務所に依頼されました。
 担当弁護士は、公判に向けた対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転を行うことがないように、公共交通機関やタクシーを利用していくなどの再犯防止策を指導しました。
 さらに、依頼者のご家族からは、依頼者が二度と無免許運転を行うことがないように常日頃から厳重に監督していく旨の誓約をいただくことが出来ました。
 公判においても、担当弁護士は、裁判官に対して、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできるご家族がいる環境などを訴えて、執行猶予判決を求めました。
 この様な弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族による監督が重視され実刑判決は免れ、執行猶予付き判決にすることが出来ました。

 

 

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-13

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者が,愛知県内の路上において,被害者をひき逃げしてしまった,過失運転致傷及び道路交通法違反事件です。
本件では,依頼者は取調べの中で警察官からひき逃げ事故であるから起訴されて実刑になるだろうと言われており,厳しい判決内容になることも予想されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は,逮捕されることなく在宅事件として数回ほど警察署で取調べを受けておりましたが,起訴されて厳しい判決を受けてしまうのではないか心配して当事務所の法律相談に来られました。法律相談を受けた弁護士が事情を確認したところ,依頼者は,事件の先行きと重い刑事処分に不安を感じ,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 担当弁護士は,依頼者に対して綿密な連絡をとり,刑事手続きの流れや今後の刑事処分の見通しのほか,被害者との示談の対応や謝罪文の指導についてをアドバイスすることで,少しでも依頼者の不安を取り除くよう努めました。担当の弁護士は粘り強く公判へ向けての最善の準備を行いました。公判では被害者側の過失について主張したほか,酌むべき事情として,依頼者の謝罪や賠償,示談についての状況報告や,依頼者のご家族様から今後の監督についての約束などを説得的に主張・立証しました。
 弁護士によるこのような弁護活動の結果,本件過失運転致傷及び道路交通法違反事件は,執行猶予付き判決で終わらせることができ,依頼者はただちに刑務所へ行かずに済む結末を迎え,無事に社会復帰をすることができました。

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

2017-05-12

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

Aさんは、飲酒により運転が困難な状態で車を運転し、路上で作業をしていた作業員1人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死罪)で愛知県警察知多警察署により逮捕・勾留されていました。
Aさんはその後、名古屋地方検察庁半田支部に起訴されました。
Aさんには国選弁護人が選任されて活動していましたが、Aさんの身柄解放をするため私選で弁護士を依頼しようと考えて交通事件に強いと評判の弁護士を探しています。
(フィクションです。)

~危険運転致死事件と保釈~

危険運転致死罪で被疑者、被告人になってしまった方は、犯行態様の悪質性・危険性や刑の重さゆえに逮捕・勾留される可能性が高いと言われています。
今回の事例のように身柄を拘束されたまま起訴されている事件の場合、身柄解放手段としては、保釈という制度が用いられることが多いです。

保釈とは、一定金額のお金(保釈保証金)を裁判所に納めることを条件として,勾留されている被告人の身柄の拘束を解くことをいいます。
保釈は起訴後のみ行える制度で、起訴前には保釈はできません。
起訴されている事件であれば、いつでも保釈を請求することができます。
公判(=裁判)が始まる前でも後でも、判決が確定するまでの間であれば、いつでも請求できます。

あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件をはじめとして多数の保釈実績のある法律事務所であり、24時間365日無料相談や初回接見を受け付けています。
身柄拘束されている方の一日も早い保釈のために迅速に弁護活動をいたします。
(愛知県警察知多警察署 初回接見料:37,400円)

愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士

2017-05-09

愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士

30代男性Aさんは、仕事の運転中、片側3車線の道路を走行知っていたところ、車線変更した際に、後続車の前部と接触する事故を起こしました。
しかし、Aさんは後続車との接触に気づかずに、そのまま走り去ってしまった。
後日、Aさんを特定して取り調べた愛知県警察東海警察署が作成した調書によると、Aさんは、事故当時、何かの音に気付き、違和感を感じたものの、交通事故だと思っていなかったとのことでした
(フィクションです。)

~当て逃げ事件とは~

当て逃げ事件とは、物損事故を起こした際に、道路交通法上の危険防止措置義務を果たさないまま、現場を離れることを言います。
そもそも当て逃げではなくただの物損事故であれば刑事責任の対象にはなりません。
物損事故を起こしたにも関わらず、現場から逃げてしまうと危険防止措置義務に違反したことになり、当て逃げとして道路交通法上の刑事処分である1年以下の懲役または10万円以下の罰金に問われてしまいます。
つまりは、物損事故を起こした場合、交通事故直後の対応さえ誤らなければ刑事事件にはなりません。
交通事故の直後は、冷静さを欠いてしまいがちですが、努めて落ち着いて対応することが大切です。

なお、当て逃げ事件では、危険防止措置義務を果たさないまま現場を離れることがポイントになりますから、交通事故に過失があるかないかは問題ではありません。
交通事故を起こしてしまったことに何ら法的な責任を負わない場合でも、当て逃げ行為に対する刑事責任を負わなければなりません。

当て逃げをしてしまって、警察署に出頭することをお考えの方は、出頭前に弁護士に法律相談してから出頭するのもいいと思います。
取調べ時の対応や刑事事件手続きの流れなどをある程度知っておくことで落ち着いた対応もしやすくなります。

あいち刑事事件総合法律事務所は、当て逃げをはじめとする交通事件・刑事事件を起こしてしまった方の刑事責任を少しでも軽くできるよう日々活動しております。
無料法律相談逮捕されてしまった場合、弁護士が警察署まで駆けつける初回接見サービスをご利用ください
(愛知県警察東海警察署への初見接見費用:37,800円)

名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士

2017-05-06

名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士

名古屋市在住40代男性会社員Aさんは、愛知県警察千種警察署により飲酒運転の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、会社の飲み会の帰りに飲酒をした状態で原動機付自転車を運転したそうです。
調べに対し、Aさんは容疑を認めているそうです。
(フィクションです。)

~飲酒運転の種類と罰則~

飲酒運転といっても、道路交通法上では、以下の2つに分かれています。
・酒気帯び運転
→酒気を帯びた状態で運転すること。
(法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
・酒酔い運転
→アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。
(法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金)

酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転で検挙されてしまうと、初犯であれば略式裁判による罰金処分となる可能性が高いです。
ただし、検出された血中又は呼気中のアルコール濃度が高い場合には、初犯であっても正式裁判になる可能性があります。
酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転は道路交通法改正により厳罰化されています。

略式裁判による罰金処分でも前科が付いてしまいますので、飲酒をした後に運転するのはやめましょう。
飲酒運転をしてしまい、酒気帯び運転・酒酔い運転で弁護士をお探しの方は、交通違反・交通事故に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察千種警察署への初見接見費用:35,200円)

三重県四日市市で無免許運転で逮捕 保釈による身柄解放に強い弁護士

2017-05-05

三重県四日市市で無免許運転で逮捕 保釈による身柄解放に強い弁護士

20代男性Aさんは、仕事で運転していたところ、三重県警察四日市北警察署の警察官が行っている検問に引っかかり、運転免許証の提示を求められました。
そこでAさんは、「免許証を自宅に忘れてきてしまった」と免許不携帯であると警察官に説明しましたが、警察署で行われた取調べによれば、Aさんは、今まで免許を取得したことがなく、無免許運転であることが発覚しました。
その後、Aさんは釈放されることなく、道路交通法違反の罪で起訴されることとなりました。
Aさんが起訴されることを知ったAさんの家族は、保釈だけでも認めてもらえないかと、刑事事件専門の弁護士に事件の相談をすることにしました。
(フィクションです。)

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車等を運転する場合に成立する、道路交通法違反の犯罪です。
上記のAさんの場合のように、運転免許証を取得したことが無い場合は無免許運転に該当します。

無免許運転については、2013年の道路交通法の改正によって厳罰化され、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が法定刑です。
一般に、無免許運転については、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いとされていますが、その回数や期間の長さによっては正式裁判で懲役刑を求刑されることもあります。

今回のAさんについては、正式裁判で起訴されることとなってしまいました。
こうした起訴後の裁判段階において、被告人の身柄拘束を解く手続きとして最も多く使われるのが、保釈です。
この保釈が認められれば、被告人は身体拘束から解放されるため、その期間中は会社や学校に復帰することが可能となります。
保釈の可能性を高めるためには、刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、道路交通法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
保釈など身柄解放手段につきお困りの方は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(三重県警察四日市北警察署への初見接見費用:45,500円)

愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転に詳しい弁護士

2017-05-02

愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転の弁護活動に詳しい弁護士

30代会社員Aさんは通行区分違反で警察官に呼び止められた際、運転免許が停止中で無免許運転をしていたことが発覚しました。。
幸いAさんは在宅事件として捜査されるとことになり、明日愛知県警察瀬戸警察署で取調べを受ける予定です。
取調べを翌日に控えたAさんは今後の流れについて不安を感じて、刑事事件・交通違反に詳しいと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に訪れました。
(フィクションです)

~無免許運転になるケース・免許外運転~

運転免許を持たない人が自動車又は原動機付自転車などを運転することで、無免許運転という道路交通法違反になります。
無免許運転は、道路交通法で3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と規定されています。
無免許運転は、一度も免許を取得したことがない人が運転した場合はもちろん、運転免許停止処分を受けて運転免許が停止中の人、運転免許取消処分を受けた人が運転した場合にも、無免許運転となります。
また、運転免許更新を忘れて、失効してしまい、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。

無免許運転で弊所によくあるご相談には以下のようなものがあります。
・運転免許の停止中に、仕事で会社の車を運転してしまった。
・運転免許の取消処分を受けた後に繰り返し運転してしまった。
・運転免許が失効したのに、そのことを家族に隠して、自家用車を運転してしまった例

無免許運転は、前科・前歴のない人がの場合でも略式請求による罰金刑となる可能性が十分あります。
無免許運転を繰り返してしまった場合だけでなく、過去に飲酒運転などにより免許停止処分や取消処分を受けた人が無免許運転をしてしまったような場合には、正式裁判となる恐れが高まります。
正式裁判となってしまったら、長距離の無免許運転を日常的に繰り返し行っていた場合など無免許運転の態様が悪質な場合、実刑判決となる可能性もあります。

無免許運転で検挙されてしまったという方は、たかが無免許運転と甘く考えずに一度交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件専門の法律事務所で無免許運転事件の経験が豊富です。
24時間365日無料法律相談の受付をしておりますので、お気軽にお電話ください。
(愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用:39,600円)

名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士

2017-04-26

名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士

20代会社員Aさんは、名古屋市守山区の夜間人気のない道路を自動車で法定速度をの時速20㎞超過して走行していました。
Aさんの前方不注意で道路を横切ってきた歩行者Vさんに気付かず接触してしまい、Vさんに加療3ヶ月を要するケガを負わせてしまいました。
幸い通りがかった通行人が救急車を呼んでくれましたが、怖くなったAさんは、救急車がやってくるのを確認するやいなやその場から逃走してしまいました。
なお、通行人の通報で現場に駆け付けた愛知県警察守山警察署はAさんを犯人と割り出して捜査をしています。
翌朝テレビニュースで事故を警察が捜査していることを知ったAさんは、自首した方がいいのか、交通事件・刑事事件専門の法律事務所へ無料法律相談に訪れました。
(フィクションです。)

昨日のブログでは、ひき逃げ事件と自首について説明しました。
本日の事例と昨日の事件と似た事例ですが、本日は自首と出頭の違いについて説明します。

~自首と出頭の違い~

自首も出頭も自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることを言いますので同じようなものだという認識の方も多いのではないでしょうか。
今回は、自首と出頭を比較して説明をいたします。

まず、自首とは、犯罪事実や犯人が誰かわかっていない段階で、犯人自ら捜査機関(警察等)に対して犯罪事実を申告し、処分を求めることをいい、刑が任意的に減軽されます(刑法第42条1項)。
捜査機関に犯罪自体が発覚していない場合、犯罪自体は発覚しても犯人がだれかわからない場合に自首が成立します。
しかし、①犯人の行方が分からない場合、②犯人が取調べ中に自白をした場合は、自首は成立しません。

出頭とは、上記の①のような、犯罪又は犯人が捜査機関に発覚した後に、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいい、法律上の規定はありません。

さて、上記の事案のAさんの場合、Vさんに対する交通事故を警察が捜査していて、その犯人がAさんだということが分かっている状態のところへ、Aさんが出頭してきても、「発覚する前」ではないのでに自首は成立しません。
自首ではなく出頭になると、残念ながら刑の任意的減軽という法律上の効果を受けることはできません。

しかし、出頭になってしまった場合でも、自ら自分が犯人であると申し出ていることから、捜査に協力している、また、反省の態度を示していると情状面で考慮してもらえる可能性があります。
また、出頭した際に逮捕されたとしても、出頭したということが早期の身柄解放活動にも役立つと考えられます。
ですので、仮に自首と出頭のどちらになるのか不安な方は、自首・出頭する前に弁護士と相談し、自分が今どうすればいいのか相談しておくことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件・刑事事件専門の法律事務所であり、自首に同行した経験も豊富にあります。
弁護士には守秘義務があるため、お客様から知り得た情報を外部に漏えいする事はありませんので、ご安心してご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への同行サービス・初回接見費用:38,200円)

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