Archive for the ‘少年事件’ Category

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

2017-06-27

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

岐阜県美濃加茂市内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで岐阜県警察加茂警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん(17歳)を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見(面会)へ早くいきたいが、接見(面会)ができないため、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです。)

警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見(面会)を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。

成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その精神的負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、意に反した自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用:41,900円)

【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕 勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動

2017-06-13

【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕 勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動

■事件概要
 依頼者の息子(10代男性、会社員、補導歴1件)が、愛知県内の公園にある女子トイレの個室に忍び込み、中にいた女性を盗撮した、建造物侵入及び愛知県迷惑防止条例違反事件。
事件は年始で、少年は仕事始めを控えており、まずは一刻も早く身柄の解放が求められる事件でした。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、息子が盗撮をしたので逮捕したことを警察官から聞かされ、居ても立っても居られなくなり当事務所に相談をされました。
その結果、依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに初回接見として警察署に赴いて少年と接見を行い、何故今回のような非行行為を行ってしまったのか、詳細に聞き取ったほか、取調べに向けたアドバイスを行うなどして、少年が抱えている不安を取り除くよう努めました。
 担当の弁護士は、事件が年始であり少年は仕事始めを直近に控えていることから、長期の身柄拘束となる勾留決定を回避すべく直ちに行動を起こしました。
 具体的には、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを依頼者の協力に基づいて主張したり、依頼者や少年から解雇されることによる不利益などを詳細に聞き取り、これらを担当の検察官に対して法的に主張しました。
 その結果、少年は勾留請求をされずに済むことになり、釈放され自宅で過ごすことが許されたため、仕事始めに間に合うことができました。
 事件が家庭裁判所に送られてからも、家庭内での矯正が十分に可能なことを確信した弁護士は、少年の反省や謝罪の状況のほか、依頼者と具体的に話し合うことで再非行の防止策を具体的にとったことなどを丁寧に主張し、裁判官に対して審判不開始決定を求めました。
 このような活動の結果、少年は本件建造物侵入及び盗撮事件について、審判不開始決定で終わらせることができました。
 そして、これにより少年は無事に仕事を続けられるようになりました。

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士 

2017-05-31

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士 

高校2年生17歳のAくんは、些細なことから友人Vくんと喧嘩し、Vくんに暴行を働き、怪我を負わせてしまいました。
まだ、Vくんから警察署に対して被害届は出されていませんが、Vくんの両親が激怒しており、被害届を出すと言ってきています。
Aくんの両親は、今後、Aくんが被害届を出されて、逮捕されることや事件化されることが不安です。
そこで、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士の下に行き、被害届を出される前に被害者と示談を締結してほしいと相談しました。
(フィクションです。)

~少年事件の事件化阻止と示談~

自分の息子が少年事件を起こした場合に、被害者に対して謝罪や賠償をしたい、示談したいと考え、弁護士の下へ相談にいらっしゃるご両親は少なくありません。
当事者間で示談を済まそうとされる方も多いように思います。
しかし、相手方が激高しているような場合、そして、相手方がケガをしているような場合、性犯罪の被害者であるような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分ありえます。
特に、被害者が未成年者であるような場合には、特に被害者のご両親が激怒してしまい、示談が決裂する可能性が高まります。
また、示談に応じたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うのみで、平行線となり、むしろ関係が悪化してしまうようなケースも多々見受けられます。
そのような事態を防ぐためには、弁護士が第三者として当事者の仲介をすることが重要となってきます。
弁護士は数々の示談を経験していますので、相手方に対して適切に働きかけることができ、示談が結べる可能性が高まります。

上記例のAくんのように、被害届が提出される前に、示談を被害者と締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
また、仮に、被害届が出されてしまったとしても、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判不開始、審判で不処分となる可能性も高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件でも多くの示談締結を経験しております。
逮捕されるか不安事件化を防ぐために示談を締結したいなどお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士

2017-05-27

愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士

高校2年生のAさんは深夜、近所のコンビニで万引きをし、そのまま店を出ようとしましたが、店長のVさんに呼び止められました。
VさんはAさんが以前にも万引きをして注意をしたにもかかわらず、再び万引きをしてしまったため、愛知県警察半田警察署に通報し、Aさんは駆け付けた愛知県警察半田警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は警察官からAさんの逮捕を聞き、深夜でも無料法律相談、初回接見の予約を受け付けている少年事件に強い弁護士事務所に電話をしました。
(フィクションです。)

上記のAさんの場合は、万引きをして現行犯逮捕され、警察に身柄拘束されてしまいました。
逮捕・勾留などの身柄拘束は被疑者の逃亡、証拠隠滅を防ぐための制度ですが、身柄拘束は被疑者やその家族の日常生活に支障をきたす可能性が高く、また身体的・精神的な負担も大きいです。
刑事事件の内容によっては、逮捕などの身柄拘束がやむを得ないということもありますが、被疑者らの利益を考えれば、できる限り避けたいものです。
なお、逃亡、証拠隠滅のおそれがないにもかかわらず、被疑者を身柄拘束することは違法なのです。
上記のAさんのような事件の場合、ご依頼いただいた弁護士は、Aさんに逃亡、証拠隠滅のおそれがないことなどを主張することでまずは釈放を目指して活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に承っている弁護士事務所です。
身内の方が万引き事件で急に逮捕され、身柄拘束されてしまうと、ご家族の方はパニックになってしまうことでしょう。
弊所の初回接見サービスをご利用いただければ、身柄拘束中で不安な被疑者の方の留置されている場所に弁護士が接見に伺い、ご家族からの伝言や取調べのアドバイス、今後の刑事手続きの流れなどを伝えることができます。
加えて、接見後はご家族にも被疑者の方からの伝言や、今後の刑事手続きの流れ及びその対処などをご説明することができます。
万引き事件などの急な逮捕でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
(愛知県警察半田警察署への初見接見費用:38,500円)

愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-21

愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士

17歳高校2年生のAくんは、友人から紹介されて、振り込め詐欺で振り込まれたお金を、ATMから引き出す、「出し子」のアルバイトをしていました。
ある日Aくんは、愛知県警察豊橋警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aくんの今後を心配した両親は、少年事件に強い弁護士を探して刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~特殊詐欺事件~

特殊詐欺とは、振込め詐欺とそれに類似する手口の詐欺の総称です。
振込め詐欺とは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、様々に様態を変え、次々と新しい詐欺手法が発覚しています。
振り込め詐欺の多くは、個人ではなく、組織的に行われています。
振り込み詐欺に関わる役割の中でも、上記のAくんのようにATMからお金を引き出す役割のことは「出し子」と呼ばれています。
「出し子」だけでなく、直接被害者と接したり、ATM等の防犯カメラに映る可能性のある役割は、高校生や大学生、組織の下位構成員が担うことが多いです。
「出し子」は、詐欺グループの共犯として処罰されてしまいます。

上記Aくんはまだ17歳ですので逮捕などされた場合、少年事件として数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年事件が家庭裁判所へ送致された後は、弁護士は「弁護人」としてではなく、「付添人」として活動することになります。
付添人活動は、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく環境調整行動など活動範囲は多岐にわたります。
お子さんが詐欺事件で逮捕された方、付添人活動を依頼したいとお考えの方は、少年事件に強い弁護士がいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用:40,860円)

名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士

2017-04-15

名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士

名古屋市瑞穂区の中学3年生のAくんは、自身が通学する中学校で、友人ら数人で同級生の15歳のVさんをいじめていました。
AさんらはVさんに罰ゲームと称してVさんに服を脱がせて、スマートフォンのカメラでVさんの全裸の写真を撮影しました。
Vさんは、学校に相談して愛知県警察瑞穂警察署に被害届を出したため、Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で愛知県警察瑞穂警察署に逮捕されてしまいました。。
(フィクションです。)

・いじめと児童ポルノの製造

児童ポルノとは、18歳未満の者(=児童)の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、児童ポルノの製造にあたります。
児童ポルノの製造は、児童ポルノ禁止法(正式名称:「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)で禁止されています。
児童ポルノに関して、児童ポルノ禁止法では、他に児童ポルノの所持や製造、陳列などが禁止されています。

上記の事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんの裸を撮影することは、児童ポルノの製造に当たります。
今回Aさんらが行った児童ポルノの製造の行為は、いじめの過程で行われました。
ただの子供同士のいじめだという軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為は犯罪であり、少年がそのような行為を行った場合は少年事件として扱われることになります。
昨今は、携帯電話やスマートフォンのカメラが普及・発達したため、少年でも容易に児童ポルノの製造ができてしまうようになりました。

いじめは子供同士の問題だから少年事件になるなんてと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いじめでは犯罪にかかわる行為が行われていることもあります。
いじめの加害者としてお子さんが逮捕されてしまったという場合、いじめで警察に捜査されている場合は、少年事件に詳しい弁護士に依頼して、お子さんのために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。
また、今回のように友人と一緒に被害者をいじめてしまい、児童ポルノを製造したという事件では、交遊関係も事件の背景にあると思われます。
そのような場合は、交遊関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
生活環境の改善のため、ご家族にご協力をお願いして、日常生活の中で本人を監督していただくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料相談や初回接見サービスを受け付けています。
お子さんの児童ポルノ製造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察瑞穂警察署までの初回接見費用:3万6100円)

名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士

2017-04-05

名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士

20歳の誕生日再来月に控えた名古屋市中川区に住む19歳の大学生Aさんは、ふとした気のゆるみで日頃のストレスが溜まり、書店でマンガ本を数冊万引きしてしまいました。
警備員に万引きを発見されたAさんは、通報によって駆けつけた愛知県警察中川警察署の警察官に窃盗の容疑で逮捕されました。
同日Aさんは釈放されましたが、後日改めて事情を聴くため呼び出しを受けています。
(※この事例はフィクションです。)

・万引きについて

万引きは、罪の意識なく軽い気持ちで犯してしまったとよく聞く行為ですが、他人の財物を窃取する行為ですので、窃盗罪(刑法235条)にあたります。
窃盗罪を犯すと、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。
たとえ、万引きする商品が数百円の商品でも軽い気持ちで犯してはいけません。

・年齢切迫の少年事件について

通常、未成年=少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
少年事件の場合、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致されるところまでは、成人の刑事事件の流れと共通しています。

この後の流れに関しては、成人の場合は検察官に送致された後、起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった処分が決定します。
成人の場合と出てくる用語がことなることからもわかるとおり、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れにはなりません。
たとえ、少年院送致となったとしても、少年院は「教育を通じて矯正教育を行う」施設で、刑罰ではなく、少年を更生させ、社会へ適応させるための矯正施設という位置づけです。
少年審判で少年院送致が決定されても、警察や家庭裁判所には履歴として残りますが、前科はつきません。

では、今19歳であと2ヶ月で20歳になり成人する少年が万引きをした場合、成人として扱われるのか、少年として扱われるのかどちらになるのでしょうか?

少年事件の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その(元)少年は検察官に送致(いわゆる逆送)されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
つまり、少年の時に犯した事件が成人の事件と同様に扱われることになりますので、起訴されて有罪となれば前科がついてしまうことになります。

ですから、今回の事例のように19歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っているといった少年(年齢切迫の少年と言います)の場合は、早期に示談を行い、事件を終結させることが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、数多くの刑事事件や少年事件を取り扱っています。
年齢切迫の少年事件や万引き事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中川警察署までの初回接見費用:35,000円)

静岡県浜松市の少年による窃盗事件 少年事件特有の弁護活動

2017-03-14

静岡県浜松市の少年による窃盗事件 少年事件特有の弁護活動

Aは、静岡県浜松市内の高校に通う少年である。
ある日、Aは小遣い稼ぎのために、路上に駐車してある自動車のカギが開いてあることをいいことに、同車中にあるオーディオ機器等を盗み出した。
ところが、防犯ブザーが鳴り、Aはパトロール中であった静岡県警察浜松中央警察署の警察官にその場で現行犯逮捕されてしまった。
Aは静岡県警察浜松中央警察署に連行され、取調べを受けることになった。
取調べによれば、Aには今までに前科前歴のほか、非行事実や補導された事実はなく、逮捕の被疑事実である今回の車上狙いは、たまたま自動車のカギが開いてあることが分かったことと小遣い欲しさから、魔が差して行ったものであることが分かった。
息子が逮捕されたことを聞いたAの母親は、息子のための弁護活動を頼めないかと市内の法律事務所を訪れたところ、少年事件での弁護活動に熱心な弁護士がいたので、Aのための弁護活動を依頼することにした。

(フィクションです。)

未成年者による犯罪については、少年法により、原則として家庭裁判所による更生保護のための処分を行うこととなっています。
つまり、検察官は、未成年者の事件については、犯罪の嫌疑があると認めたとき、成人同様の刑事処分を求めるのではなく、全ての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
ここで重要なのは、未成年者による刑事事件については起訴猶予による不起訴処分がない、つまり、事件が軽微なものであっても手続きが警察や検察の捜査段階で終了することがないということです。
これは、未成年者による犯罪の場合、非行事実だけでなく、その要保護性についても判断をしなければならないところ、すべての犯罪について非行事実と要保護性を判断することのできる家庭裁判所に送致する必要性があるからです。
ここでいう要保護性とは、再非行の危険性、すなわち当該未成年の資質や環境等に照らして、将来において再び非行事実を行う可能性があることをいいます。
ですので、未成年者についての弁護活動を引き受けた弁護士としては、事件が家庭裁判所に送致された後、この要保護性が解消されたことを説得的に主張していくことが想定されます。
具体的には、家庭裁判所による調査・審判の過程で、関係者による働きかけが講じられた結果、要保護性が解消され再非行の危険性がなくなったことを説得的に主張し、少年審判において不処分の獲得を目指すものが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
家庭裁判所送致後の活動についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用:46,560円)

名古屋市中区で少年による窃盗 事件化阻止に強い弁護活動

2017-02-06

名古屋市中区で少年による窃盗 事件化阻止に強い弁護活動

Aは、名古屋市内の高校に通う少年である。
ある日、Aは名古屋市内のドラッグストアVでお菓子数点を万引きしたところを店員に見つかったが、何とか言い逃れて自宅に逃げ帰った。
しかし、AはVで働く人たちに悪いことをしてしまったと思い、また防犯カメラにも映っているだろうから逃げ切ることは出来ないと、万引きの件を親に打ち明けることにした。
Aの親は、Vに謝罪と弁償に行くのは当然であるが、万が一にも息子であるAが逮捕されては困ると思い、どのように対処すべきか、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

AはドラッグストアVにおいて、万引きという窃盗行為をはたらいています。
窃盗罪は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が定められている犯罪行為です。
たとえ少年であっても、刑事事件化されたときに少年法に基づく手続き等が適用されるのみで、窃盗罪が成立することに違いはありません。
ですので、Vに謝罪と弁償に行ったとしても対応次第では警察に通報され、最悪の場合だと逮捕されてしまうことも想定されます。
もちろん、警察に通報されてしまうと刑事事件化してしまうので、早急に行動することが必要です。
具体的には、少年による窃盗事件においても、被害者の方と示談をすることが重要な弁護活動となります。
警察に被害届が提出される前であれば、示談を交わすことにより被害届の提出を取りやめていただき、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことが出来ます。
もし、警察に被害届が出されてしまった後であっても、少年による窃盗事件においては、示談をすることによって、在宅事件のまま、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。
少年による窃盗事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が少年の処分に大きく影響することになります。
ですので、弁護士を介し、迅速で納得のいく適切な示談交渉をすることがとても重要となります。
また、もし少年が逮捕されてしまったとしても、示談をすることにより釈放される可能性もありますので、示談によって少年の早期の学校・社会への復帰を目指すことができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,少年による窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
万引き事件における示談交渉でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中警察署への初回接見費用:35,500円)

名古屋市天白区で少年によるサイバー犯罪(逮捕) 特殊な犯罪に強い弁護士 

2017-02-04

名古屋市天白区で少年によるサイバー犯罪(逮捕) 特殊な犯罪に強い弁護士 

Aは、スマートフォンを用いて、友人VのSNSのアカウントに不正にログインしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで愛知県警察天白警察署に逮捕されてしまった。
Aは、コンピュータの専門学校に通う未成年であり、就職活動を控えている時期だった。
愛知県警察天白警察署から、Aを不正競争防止法違反で逮捕したとの連絡を受けたAの両親はパソコン関係の知識に疎く、またこうした警察ごとについても初めての経験であったため、どうしたらいいのか分からない状況にあった。
そこでAの両親は、こうした特殊な犯罪についての弁護活動を引き受けてくれないだろうかと名古屋市内における法律事務所に行き、刑事事件の弁護活動を得意とする弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

サイバー犯罪とは、一般的に高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪のことをいいます。
具体的には、不正アクセス禁止法違反やコンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪、ネットワーク利用犯罪の4つに分けることができます。
このうち、不正アクセス禁止法は、文字通り不正アクセス行為を禁止しています。
不正アクセス行為とは、他人の識別符号を悪用したり、コンピュータプログラムの不備をつくことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為のこと等をいいます。
これらの行為を行った場合、不正アクセス禁止法違反として3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法定刑が定められています。
Aはこの不正アクセス行為を行ったとして不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されていますが、少年ですので少年法により特別な取り扱いをされます。
少年によるサイバー犯罪の場合、このようにサイバー犯罪特有の知識に基づく弁護活動が必要であると同時に、少年事件の特殊性に強い弁護活動も必要となります。
特に少年事件は、非行という過ちを犯した少年に対して保護処分を行うという手続きであり、その目的は少年の健全な育成にあると考えられていますので、この趣旨に沿った弁護活動をする弁護士を選任することが重要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
サイバー犯罪など特殊な犯罪についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察天白警察署への初回接見費用:37,400円)

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