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名古屋市緑区で下着泥棒の在宅捜査 不起訴処分を目指す弁護活動

2017-03-12

名古屋市緑区で下着泥棒の在宅捜査 不起訴処分を目指す弁護活動

Aは、会社からの帰宅途中、名古屋市緑区内にあるV宅のベランダにV女の下着が干してあるのを発見した。
そして、つい魔が差してしまったAは、干してあるその下着を盗み取ったところ、同下着が干されてある物干し台には防犯のためのブザーが備えられこれが鳴り、ブザー音を聞きつけた近所の人にAは逮捕されてしまった。
その後、Aは駆け付けた警察官に引き渡され、緑警察署で取調べを受けることとなった。
取調べを受けた後、Aは逮捕されることなく帰宅することを許されたが、今後も出頭要請をするので応じるようにと言われてしまった。
Aは自分が下着泥棒をしたことについては認めるが、謝罪や弁償等をすることにより、どうにか起訴されることだけは避けれないかと、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、自身の弁護活動をお願いすることにした。

(フィクションです。)

下着泥棒とは、文字通り女性の衣服、下着等を盗むといった窃盗の手口の一つです。
窃盗罪は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金との法定刑が定められている犯罪です。
こうした窃盗事件につき、自分の行ったことで間違いないと争いがない場合、起訴猶予による不起訴処分の獲得を目指す弁護活動が想定されます。
不起訴処分とは、公訴を提起しない処分のことをいいます。
検察官は、被疑事実が明白な場合であっても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情状により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。
この制度により不起訴とすることを、一般的に「起訴猶予」といいます。
この他にも、不起訴処分としては、被疑者が死亡したなどで訴訟条件を欠くに至った場合や、被疑者が犯罪時心神喪失であり罪とならない場合、犯罪の嫌疑がない場合等があります。
このうち、被疑者が犯人でないことが明白なときを「嫌疑なし」、犯罪事実を立証する証拠が不十分なときを「嫌疑不十分」と呼称します。
起訴されると、事件は裁判所に係属し、その事件につき裁判が行われて有罪・無罪等の判決が言い渡されることになります。
ですので、被疑者にとって、起訴されるか不起訴処分となるかは、刑事裁判を受けるかどうかという意味で、人生の大きな分かれ目となるのです。
不起訴処分を獲得するためには、万全の準備が必要なので、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,在宅の窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得につきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県緑警察署への初回接見費用:3万7800円)

愛知県愛知郡の窃盗事件で逮捕 弁護士による身柄拘束中の被疑者とのやりとりについて

2017-03-11

愛知県愛知郡の窃盗事件で逮捕 弁護士による身柄拘束中の被疑者とのやりとりについて

Aは、愛知県愛知郡のドラッグストア店内で、店員の隙をつく形で万引きをして、商品を盗み去った。
しかし、防犯カメラの映像からAの犯行であることが分かり、結果、Aは窃盗の容疑で愛知警察署の警察官に逮捕され、後に同警察署に勾留されることが決定された。
Aが逮捕されたことを知らされたAの両親は、Aは持病があり薬を飲まないと症状が悪化するので、薬を届けに行きたいが、愛知警察署は自宅からかなり遠方であり、面会に行くことが難しかった。
そこで、Aの両親は、薬の受渡しも含め、Aの様子や今後必要な弁護活動について具体的なアドバイスを求めようと、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

Aは万引きという窃盗の容疑で逮捕され、愛知警察署の留置施設で勾留されています。
万引きとは、店舗内にある商品について店員の隙をつき盗むといった窃盗の手段の一つであり、すべての窃盗事件の中で一番多く行われているといわれています。
そして、窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められております。
接見等の禁止がされていなかったり、特定の者との間で接見等禁止が解除されているおうな場合には、接見の他に物品の受渡しが認められています。
もっとも、物品の種類について無制限に認められているわけではありません。
どういった物品の受渡しが可能なのか、またどういった方法で行うのかについては、それぞれの警察署の留置施設や、拘置所ごとによって異なります。
ですので、被疑者が勾留されている警察署等に問い合わせ、確認を行う必要があります。
また、警察署とのやりとりは苦手だ、というような場合では、法律事務所に対して問い合わせ及び弁護士に対して物品の受渡しも代わりに行ってもらうことを依頼することも、場合によっては想定されます。
今回のAらのように、住んでいる場所と警察署が遠方であり、面会になかなか行けないといったような事情がある場合には、自分の代わりに弁護士に薬をAに渡してもらうことをお願いすることも一考すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
勾留されている被疑者とのやりとりにつきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県愛知警察署への初回接見費用:3万8500円)

愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動

2017-03-10

愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動

西枇杷島警察署は、同市内でいわゆるオレオレ詐欺をしようとしたとして、詐欺未遂の容疑で詐欺グループの数名を逮捕した。
Aはその中の一人で、騙された者から金品を受け取るといった受け子の役割を担っていた。
西枇杷島警察署の警察官から、息子を逮捕したとの連絡を受けたAの両親は、息子はなぜ逮捕されたのか聞こうとしたが、オレオレ詐欺のグループの一員として逮捕したことだけしか知らされず、息子が今どういう状態なのかが分からずにいた。
そこで、Aの両親はとにかく息子に一目会いに行こうと西琵琶島警察署に訪れたものの、接見等禁止決定が出されていると言われ、面会をすることが許されなかった。
そこで、どうにか面会することはできないかと、Aの両親は付近の法律事務所を訪れ、刑事事件の弁護活動を多数行っている弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

Aは詐欺未遂の容疑で西枇杷島警察署に逮捕・勾留されています。
こうした身柄拘束を受けている被疑者には、弁護人及び弁護人になろうとする弁護士との接見交通権が保障されています。
ですので、身柄拘束を受けている被疑者と、この弁護士との接見や書類の授受については禁止することはできません。
他方で、弁護人以外の者、たとえば今回でいうAの両親達の場合では、法令の範囲内で接見(面会)や物の授受を行うことが認められます。
つまり、今回の詐欺未遂事件のように共犯事件であり、他の者との連絡により証拠隠滅のおそれ等がある場合には、接見等が禁止されることがあります。
これを、接見等禁止といいます。
接見等禁止がなされると、身柄拘束を受けている被疑者は、弁護人以外の全ての者(家族含む)との接見や物・書類の授受の全てができなくなってしまいます。
今回のAについても、この接見等禁止がされ、両親との面会ができなくなってしまいました。
このような場合において、まず想定される弁護活動としては、この接見等禁止を取り除くことを求めることが考えられます。
具体的には、家族等との接見等禁止を解いてもらうよう、接見等禁止決定に対して不服申し立てをしたり、特定の者との接見の許可をしてもらうための申し立てを行います。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
愛知県清須市の詐欺事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県西枇杷島警察署への初回接見費用:3万5700円)

愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士

2017-03-09

愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士

Aさんは愛知県岡崎市に息子のV君(3歳)と暮らしている。
AさんはV君に食事を与えなかったり、身の回りの世話をしなかったりと育児を放棄していた。
Aさん宅の様子を不審に思った近所に住むBさんは愛知県警察岡崎警察署に通報し、Aさんは岡崎警察署の警察官に保護責任者不保護罪の容疑で現行犯逮捕された。
そこで、そのことを知ったAさんの友人は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回無料法律相談に行った。
(フィクションです。)

~保護責任者遺棄等罪~
保護責任者遺棄等罪は老年者、幼年者、身体障害者、病者を保護する責任があるものが、これらの者を遺棄又は不保護をした場合に成立する犯罪で、法定刑は3月以上5年以下の懲役です。
親が幼児を山奥に捨てた場合などには「遺棄」になり、上記の例のように生存に必要な保護をしない場合には「不保護」となります。
また、保護責任は様々な場合に認められますが、代表例として幼児の親、高齢者の介護者などが挙げられます。
上記の例で3歳のV君の親であるAさんはV君に必要な世話をしていなかったことから保護責任者遺棄等罪(保護責任者不保護罪)となる可能性があります。

~刑の減軽を目指す弁護活動~
犯罪を行った者は処罰を受けなければなりません。
しかし、罪を犯してしまった裏にどのような事情があったか、ということも考慮して処罰を適正なものにしなければなりません。
上記の例に当てはめれば、Aさん宅の経済状況や、Aさんが精神的な病を抱えていたなどやむを得ない事情があるのかもしれません。
弁護士は被告人の味方となり、それらの事実を調べ、裁判で主張します。
その結果、情状に酌量の余地があると認められれば刑が減軽されることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が被疑者、被告人の心強い味方となります。
愛知県内の保護責任者遺棄等事件でお悩みの方はぜひ無料法律相談にご来所ください。
0120-631-881へのお問い合わせをお待ちしております。
(愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用:39,700円)

名古屋市中村区の放火事件で逮捕  刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士

2017-03-08

名古屋市中村区の放火事件で逮捕  刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士

ある日Aは務めていた会社をクビになった。
また、以前から同僚、上司からのひどいイジメの被害を受けていた。
Aはそのようなことで自暴自棄になり、住んでいた会社の寮に放火しようと思いつき、ライターで寮のカーテンに火をつけ、放火を実行し寮の一部が焼損した。
幸いにも負傷者はいなかった。
Aは現住建造物等放火の容疑で中村警察署に逮捕された。
Aの母Bは刑事事件に強い弁護士に依頼を考えている。
(フィクションです。)

今回の場合Aの犯行は現住建造物等放火罪(刑法108条)にあたり「死刑又は無期もしくは五年以上の懲役」の刑にあたり、非常に重い罪になります。

このように放火の罪が重いのはこのように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあるからです。
過去の判例を見ても執行猶予付きの判決よりも、実刑判決のほうが割合が多いです。
また、ひとたび実刑判決を受ければ長期間、刑務所から出られなくなり、その後の人生において多大な影響を受けます。

放火の罪はいかなる理由があれ決して許されるものではありませんが、情状により刑が減軽され、執行猶予がつくことも可能です。
また、被害者への示談交渉も重要です。示談が成立すればそれは情状についての重要な考慮要素となります。
放火の場合、燃えた部分を元の状態に回復しなければならないので、弁護士が間に入って金銭面で交渉することが重要であるといえます。

また、放火で逮捕されてしまう人の中には、病的放火(放火癖)の人もいます。このような場合には専門家による受診が再犯防止のために必要です。
弁護士は刑を減軽するために、また再犯防止のために依頼者の方とともに将来を考え、寄り添った活動を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
名古屋市中村区の現住建造物等放火事件でお困りの方はぜひ、0120-631-881までお問い合わせください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約を、365日24時間体制で受け付けています。
また、中村警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。

愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について

2017-03-07

愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について

Aは、コンビニで万引きをしたという窃盗事件の疑いで、半田警察署の警察官に逮捕された。
Aを逮捕したと警察から伝えられたAの妻は、急いで半田警察署に行きAと面会したが、後で国選弁護人を頼むから心配しないで大丈夫だとAに言われた。
しかし、一刻も早く警察署の留置施設からAを出してあげたいと考えたAの妻は、国選弁護人が付くよりも早く弁護活動をしてもらうことはできないかと考えた。
そこで、Aの妻は刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、経験が豊富な弁護士に対して、Aの窃盗事件についての刑事弁護活動を依頼することにした。
(フィクションです。)

被疑者国選弁護人制度の対象事件は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」です。
例えば、殺人や強盗、強姦など人の生命身体に対して行われる重大犯罪のほかにも、窃盗や傷害などのような比較的身近な犯罪についても幅広く被疑者国選弁護人制度の対象となります。
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、少なくとも「被疑者が勾留を請求されている場合」である必要があります。
今回のAは、窃盗事件を起こして逮捕された段階です。
このまま、勾留請求をされて引き続き勾留という身柄拘束が続けられるということになると、この被疑者国選弁護人制度の対象となります。
逆に言えば勾留請求される前であったり、身体拘束を受けずに捜査が進められる事件を在宅事件と言いますが、そうした在宅事件の場合には、捜査は進展しているにもかかわらず、国選弁護人を就けることはできないということになります。
在宅事件といっても、捜査が行われることに変わりはありません。
弁護人が就いていない状態で捜査が進むことは、必要なアドバイスなどを全く受けることができないということですから、後々の裁判において不利益を被る可能性が高くなってしまいます。
未だ逮捕されていないからといって甘い見通しを立てるのではなく、早い段階から弁護人を選任することが大切となります。
早いうちに弁護人を選任することで、逮捕されるリスクを減らしたり、示談交渉を進めていくことで被害届の取下げをしてもらい、不起訴処分など寛大な処分の獲得を目指すことができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,身柄解放活動などについての刑事弁護活動も多数承っております。
国選弁護人が付くよりも前にどうにかならないか、とお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県半田警察署への初回接見費用:3万8500円)

名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動

2017-03-06

名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動

Aは、コンビニエンスストア店内に展示してあるPOP広告を壊したとして、器物損壊罪の容疑で駆け付けた北警察署の警察官に検挙されてしまった。
北警察署で取調べを受け、迎えにきた両親とともに帰宅することを許されたが、犯行態様が悪質であることや、被害者の被害感情も激しいことから、捜査は引き続き行われるので、取調べの要請には応じるようにと言われてしまった。
Aは、名古屋市北区内の学校に通う少年であるが、Aの両親は、このまま捜査がされてしまえば、Aは学校を退学せざるをえなくなってしまうのではないかと不安に思った。
そこで、Aの両親は、名古屋市北区内において特に少年の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにした。
(フィクションです。)

器物損壊罪における「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいい、壊す等の場合に限らず、感情的にその物を本来の用途に従って使用できない状態にすることもこれに含まれます。
今回、Aは店内のPOP広告を壊したとのことですので、やはり「損壊」したとして器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料と定められています。
そして、Aは学校へ通う少年でもありますが、学校を退学にならないかという不安を抱えています。
現在通っている学校が、事件のことを把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているとすれば、弁護士としては少年の更生を図る上でも積極的に学校側への働きかけを行うことが考えられます。
他方で、学校に事件のことが知られてしまった場合、学校の評判を気にして直ちに退学せざるをえなくなるなど、少年の更生を図る上で障害となる事態が生じることも少なくありません。
そこで、事件について学校に報告するか否かの判断は非常に難しく、個別具体的な事情から少年及び両親と協議を重ね、学校への今後の対応を検討していくこととなります。
もし学校に事件のことが発覚していない場合で、知られてしまえば退学処分も覚悟されるような事情があるときは、学校に事件の情報が伝わることを防ぐ必要があります。
具体的には、警察からの連絡や、家庭裁判所の調査官からの連絡を取りやめてもらうよう働きかけを行うことが考えられます。
もっとも、こうした働きかけを行ったとしても、必ず連絡を取りやめてもらえるとは限りません。
ですので、最悪の事態に備えて、少年事件に詳しい弁護士と共に、今後の少年の更生へ向けた計画を練っていく必要があります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
退学処分が不安でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県北警察署への初回接見費用:3万6000円)

愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士

2017-03-05

愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士

Aは、常滑市内の路上で交通検問を受け、無免許で自動車を運転していることが発覚した。
その場で常滑警察署の警察官により、Aは無免許運転の容疑で現行犯逮捕され、取調べの結果、免許の交付を今まで一度も受けておらず、常習的に無免許運転をしていたなど、悪質であることが判明した。
そして、Aは勾留の必要があるとして、引き続き10日間の身柄拘束の継続という勾留決定がなされてしまった。
Aと接見した弁護士によれば、Aはもともと無免許運転をする気はなかったが、仕事上の必要性からやむなく自動車を運転しており、このままでは仕事をクビになってしまうと言っていることが分かった。
そのような報告を受けたAの両親は、どうにかしてAを釈放してあげたいと思い、必要なアドバイスについて、刑事事件を専門とする同弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反という犯罪行為になります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
また、2013年の道路交通法改正により罰則が強化されて厳罰化されることとなりました。
具体的には、無免許運転を容認・助長することになる車両提供者や同乗者に対する罰則が定められるなど、処罰範囲が拡張されました。
なお、Aのように運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転にあたります。

無免許運転で逮捕・勾留されてしまった場合においても、身柄解放を目指すことは十分に可能です。
依頼を受けた弁護士は、それぞれ事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
今回のAの場合でも、例えば両親に身元保証人になってもらったりするなどして、釈放をめざす弁護活動が想定されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,道路交通法違反で逮捕された人についての刑事弁護活動も多数承っております。
身柄解放についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県常滑警察署への初回接見費用:3万8400円)

愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士

2017-03-04

愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士

Aは、深夜知多市内の路上で、Vに対してカツアゲ行為を行い金銭を脅し取ったとして、知多警察署の警察官に逮捕された。
同警察官からAを逮捕したと聞かされたAの父親は、まさか息子がそんな行為をするはずがないと信じられなかったので、一度息子と話をさせてくれと言ったが警察は取り合ってくれなかった。
その後、Aの父親は知多警察署の留置場でAと面会することができ、話を聞けることになったが、その際にAからVと示談交渉をしてもらえないかとお願いされた。
そこで、なんとかVとの間で適切な示談交渉をしてもらえないかと、Aの父親は刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に、Aのための刑事弁護活動を依頼することにした。

(フィクションです。)

人を恐喝して財物を交付させた場合、恐喝罪が成立します。
恐喝罪は10年以下の懲役という法定刑が定められており、罰金刑はありません。
恐喝罪の具体例は、今回のAの行ったような「カツアゲ」といった、人を脅してお金を支払わせる場合です。
「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
恐喝の手段があまりに強引かつ危険である場合には、恐喝罪ではなく強盗罪として扱われる場合があります。
つまり、被害者に対して、犯行を抑圧するに足りる暴行又は脅迫があったか否かにより、恐喝罪と強盗罪は区別されるのです。
反抗を抑圧するに足りるか否かの判断は、暴行・脅迫の態様だけでなく、犯行場所や時刻、周囲の状況、相手方の性別・年齢・体格等も考慮して具体的に行われます。

恐喝罪で立件され、その成立に争いがない場合の弁護活動の一つとして、出来る限り速やかに、被害者への被害弁償及び謝罪に基づく示談交渉を行うことが想定されます。
示談締結に成功し、被害総額が大きくなく同種前科もなければ、起訴猶予という不起訴処分の獲得を目指すことも十分可能となります。
仮に起訴され裁判になった場合でも、被害者との間で示談交渉を締結したことで、被害者からお許しを得たこと及び被告人が十分謝罪と反省の態度を示していることを主張し、大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指すことが可能です。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,恐喝事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県知多警察署への初回接見費用:3万7400円)

愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動

2017-03-03

愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動

Aは、豊川市内の店舗型風俗店を利用するにあたり、自己が性的サービスを受けている場面を忍び込ませたビデオカメラで撮影していた。
ところが、Aのこのような盗撮行為が店にばれ、Aは店から罰金として100万円を払わなければ警察に被害届を出す、と言われた。
Aは今後自分はどうなってしまうのか不安になると同時に、お金を支払ってもまた要求されるのではないかと怖くなり、どうしたらいいか、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

近年、スマートフォンなどで容易に写真などの撮影が可能となったことから、風俗トラブルが発生しています。
たとえば今回のAの行ったことのように、風俗店で性的サービスを受けている最中に、隠し持っていたスマートフォンで映像を撮影してしまったところ、撮影が発覚し、店側から高額な罰金を請求されるといったケースです。
このようなAの行為は、各種犯罪に該当する可能性があります。
まず、性風俗店で盗撮行為をすることは、当該店舗が「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影でない以上、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないと考えられます。
しかし、正当な理由なくひそかにのぞき見たとして軽犯罪法違反の罪に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で店舗に侵入したとして建造物侵入の罪に問われるおそれがあります。
このような罪に問われるおそれがある以上、店舗側からの請求を全く無視するわけにはいきません。
もっとも、盗撮したことを理由に、高額な金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに問われる可能性があります。
にもかかわらず、事件を秘密にしたいがため、請求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士を介せば、適切な内容の示談書の作成や、長く続く金銭の要求の阻止などについての行動をとることが可能です。
また、示談締結により当事者間で事件を終わらせることで、警察の介入を阻止したまま解決することも可能となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,風俗トラブルで警察の介入を防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県豊川警察署への初回接見費用:4万1500円)

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