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名古屋市西区の著作権法違反事件 事件の早期解決には刑事事件に強い弁護士

2018-06-21

名古屋市西区の著作権法違反事件 事件の早期解決には刑事事件に強い弁護士

30代男性のAさんは、名古屋市西区内で「ゲームバー」というものを営んでいました。
Aさんが営む、「ゲームバー」とは、家庭用ゲーム機で客同士のゲームの交流ができる場を提供をしていたうえに、メーカーに無断で店内にゲーム機器を置き、ゲーム画面をテレビモニターに映し出した疑いがあります。
Aさんの店では、1時間1500円で酒や菓子を提供し、「ゲームやり放題」などと宣伝し、ネット上で話題となっていたことに気付いたメーカー側が、著作権法違反愛知県警察西警察署に告訴状を提出していました。
(2018年6月13日の朝日新聞DIGITAの事件を基にしたフィクションです。)

~ゲームバーの摘発と著作権法違反~

著作権法とは、著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、著作の保護を目的とする法律のことをいいます。
著作物の対象は小説、音楽、絵画、地図、映画、写真、プログラム等のほか二次的著作物や編集著作物、データベースなど広範囲に及びます。
また、権利の内容としては、著作者の固有の権利である著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)と著作物に対する権利としての複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権などがあります。

今回の上記事例のような場合、家庭用ゲームの映像、音楽、プログラムには、当然そのゲームを開発したゲーム会社に著作権が認められています。
ゲームバーではゲーム会社の承諾を得ることなく、ゲームの映像を店内で上映していたので、この行為が「上映権の侵害」として著作権法違反が適用されてしまう可能性が高いでしょう。

そのため、Aさんが著作権法違反に問われ、刑事事件に発展する可能性が十分に考えられるのです。

上記のような、「上映権の侵害」を含む著作権法違反の場合、「10年以下の懲役と1000万円以下の罰金または併科」が科され、違反者が法人の場合は、「3億円以下の罰金」と刑が非常に重くなります。

しかし、著作権法違反に関する刑事事件は親告罪のため、示談の成立により刑事事件化を阻止する余地が大きいため、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、著作権法違反に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、著作権法違反で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察西警察署:初回接見費用36,100円)

中村区で不法投棄をして逮捕 相談するなら刑事事件に強い弁護士

2018-06-19

中村区で不法投棄をして逮捕 相談するなら刑事事件に強い弁護士

中村区在住30代男性のAさんは、Aさんが居住しているマンションとは無関係のマンションのごみ集積場に、自分たちのごみを不法投棄したとして、愛知県警察中村警察署に廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは警察での取り調べで、「自分の引越し準備で出たごみを、ごみの管理のゆるいマンショに捨てた」と話しています。
(フィクションです)

~不法投棄と刑事事件~

不法投棄とは、法令や条約に違反した処分方法で廃棄物を投棄することをいい、産業廃棄物処理法(正式名称:廃棄物の処理及び清掃に関する法律)によって処罰を受けることとなります。

不法投棄には、以下の場合が考えられます。
① 一般廃棄物の回収場所ではあるものの、そこに出す権限がない者が廃棄物を放置した場合
② 一般廃棄物と同じ性質や状態の産業廃棄物を一般廃棄物回収場所に放置した場合

今回の上記事例のAさんは、廃棄物を自分の住んでいるマンション以外のマンションのごみ捨て場を捨ててたため、Aさんが「本来捨てるべき場所」ではないところに投棄したことになります。
つまり、Aさんが「みだりに」ごみを投棄したと考えられ、上記の⓵に当てはまるため、産業廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されたと考えられるでしょう。

廃棄物を不法投棄した際の法定刑は、「5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金または併科」となっています。
ですので、「ちょっとバレないように捨てただけ」と思うかもしれませんが、1,000万円の罰金刑や懲役刑もあり得ます。
現実的には、1度の不法投棄でいきなり懲役刑や、数百万円の罰金刑を受けることは少ないといえますが、それでも数十万円の罰金処分を受けてしまう可能性は十分に考えられます。
過去の判例などを見てみても、罰金処分の際の額は、50万円前後が相場になっているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、不法投棄の事件などの案件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、不法投棄で警察に逮捕されてお困りの方、早期の刑事事件解決をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察中村警察署:初回接見費用34,200円)

名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談

2018-05-31

名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談

50代男性のAさんは、自宅付近の集合住宅の駐輪場において、停めてあった他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたとして愛知県警緑警察署の警察官に建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは警察の取調べで、「消防車が来て騒ぎになるのを見たかった」と話しています。
(フィクションです。)

~建造以外の放火すると~

上記事例のAさんは、他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたため、建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。

建造物等放火罪とは、、現住建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪の対象外の物を焼損し、公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪のことをいいます。

刑法110条に規定されており、建造物等以外放火罪の刑事罰は、目的物が他人所有の場合には「1年以上10年以下の懲役」となり、自己所有の場合には「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」となります。

建造物等以外放火罪の対象となる具体的な例としては、自動車や飛行機、バイクに加えて、中に人がいない汽車・電車などが対象物となります。

また上記でいう「公共の危険を生じさせた場合」とは、不特定多数の人の生命・身体・財産を危険にさらすことをいいますので、今回の上記事例のAさんの行為は、当てはまる可能性が高いでしょう。

今回の上記事例のAさんの場合、自己所有の物ではなく他人所有ですので、処罰に関しては厳しい処分を受ける可能性が高いでしょう。
実刑を回避するためには、早期に弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。
依頼を受けた弁護士は、放火の動機、犯行の態様・手口、結果の重大性、前科の有無や反省・被害弁償の有無など、有利になる事情を積極的に主張し、刑の減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、放火事件についての相談・依頼も承っております。
ご家族が放火事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、実刑を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

名古屋市昭和区の児童ポルノ罪(提供)事件 正式裁判回避には刑事事件専門の弁護士

2018-05-12

名古屋市昭和区の児童ポルノ罪(提供)事件 正式裁判回避には刑事事件専門の弁護士

Aさんは,自ら経営する事務所で,児童ポルノであるDVD-Rを代金10万円でBに販売しました。
その後,Aさんは,児童ポルノ罪(提供)で愛知県昭和警察署に逮捕されました。
(フィクションです)

~児童ポルノ罪(提供)とは?~

児童ポルノ罪とは,正式には「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下「法律」という)と言います。
販売罪という罪はなく,法律では提供罪が規定されています(7条2項,6項)。

2項では単純な提供罪を規定しており,法定刑は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。
6項では,不特定若しくは多数の者に対する提供罪を規定しており,法定刑は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金,又は併科」で,2項よりも格段に重くなっています。

ちなみに,提供とは,児童ポルノであるDVD等を相手方において利用すべき状態におく法律上・事実上の一切の行為をいい,有償・無償は問いません。

~正式裁判とは?~

正式裁判とは,略式命令を受けた者が不服の申し立てをしたときに行われる裁判のことを言います。
しかし,通常は,「公開の法廷に出廷し,そこで裁判所の審理を受ける裁判」などと広い意味で使われています。

正式裁判に対し,公開の法廷に出頭する必要がなく,裁判官が書面だけで審理を行う裁判を「略式裁判」と言います。
この裁判を行うには被疑者の同意が必要です。
被疑者の同意があってはじめて,検察官は,裁判所に対し略式命令裁判を開く請求(処分)ができます。

略式命令では,100万円以下の罰金又は科料の刑の命令しか出せません。
そして,罰金や科料は,懲役よりも軽い刑だと考えられています。
したがって,正式裁判を回避するには,まず,処分を決める検察官に有利な情状をしっかりとアピールし,略式命令処分を出してもらうよう働きかけなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には,児童ポルノ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
児童ポルノ罪等を犯し逮捕され正式裁判を回避したい方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察昭和警察署への初回接見費用:36,200円)

名古屋市緑区で下着泥棒の在宅捜査 不起訴処分を目指す弁護活動

2017-03-12

名古屋市緑区で下着泥棒の在宅捜査 不起訴処分を目指す弁護活動

Aは、会社からの帰宅途中、名古屋市緑区内にあるV宅のベランダにV女の下着が干してあるのを発見した。
そして、つい魔が差してしまったAは、干してあるその下着を盗み取ったところ、同下着が干されてある物干し台には防犯のためのブザーが備えられこれが鳴り、ブザー音を聞きつけた近所の人にAは逮捕されてしまった。
その後、Aは駆け付けた警察官に引き渡され、緑警察署で取調べを受けることとなった。
取調べを受けた後、Aは逮捕されることなく帰宅することを許されたが、今後も出頭要請をするので応じるようにと言われてしまった。
Aは自分が下着泥棒をしたことについては認めるが、謝罪や弁償等をすることにより、どうにか起訴されることだけは避けれないかと、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、自身の弁護活動をお願いすることにした。

(フィクションです。)

下着泥棒とは、文字通り女性の衣服、下着等を盗むといった窃盗の手口の一つです。
窃盗罪は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金との法定刑が定められている犯罪です。
こうした窃盗事件につき、自分の行ったことで間違いないと争いがない場合、起訴猶予による不起訴処分の獲得を目指す弁護活動が想定されます。
不起訴処分とは、公訴を提起しない処分のことをいいます。
検察官は、被疑事実が明白な場合であっても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情状により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。
この制度により不起訴とすることを、一般的に「起訴猶予」といいます。
この他にも、不起訴処分としては、被疑者が死亡したなどで訴訟条件を欠くに至った場合や、被疑者が犯罪時心神喪失であり罪とならない場合、犯罪の嫌疑がない場合等があります。
このうち、被疑者が犯人でないことが明白なときを「嫌疑なし」、犯罪事実を立証する証拠が不十分なときを「嫌疑不十分」と呼称します。
起訴されると、事件は裁判所に係属し、その事件につき裁判が行われて有罪・無罪等の判決が言い渡されることになります。
ですので、被疑者にとって、起訴されるか不起訴処分となるかは、刑事裁判を受けるかどうかという意味で、人生の大きな分かれ目となるのです。
不起訴処分を獲得するためには、万全の準備が必要なので、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,在宅の窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得につきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県緑警察署への初回接見費用:3万7800円)

愛知県愛知郡の窃盗事件で逮捕 弁護士による身柄拘束中の被疑者とのやりとりについて

2017-03-11

愛知県愛知郡の窃盗事件で逮捕 弁護士による身柄拘束中の被疑者とのやりとりについて

Aは、愛知県愛知郡のドラッグストア店内で、店員の隙をつく形で万引きをして、商品を盗み去った。
しかし、防犯カメラの映像からAの犯行であることが分かり、結果、Aは窃盗の容疑で愛知警察署の警察官に逮捕され、後に同警察署に勾留されることが決定された。
Aが逮捕されたことを知らされたAの両親は、Aは持病があり薬を飲まないと症状が悪化するので、薬を届けに行きたいが、愛知警察署は自宅からかなり遠方であり、面会に行くことが難しかった。
そこで、Aの両親は、薬の受渡しも含め、Aの様子や今後必要な弁護活動について具体的なアドバイスを求めようと、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

Aは万引きという窃盗の容疑で逮捕され、愛知警察署の留置施設で勾留されています。
万引きとは、店舗内にある商品について店員の隙をつき盗むといった窃盗の手段の一つであり、すべての窃盗事件の中で一番多く行われているといわれています。
そして、窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められております。
接見等の禁止がされていなかったり、特定の者との間で接見等禁止が解除されているおうな場合には、接見の他に物品の受渡しが認められています。
もっとも、物品の種類について無制限に認められているわけではありません。
どういった物品の受渡しが可能なのか、またどういった方法で行うのかについては、それぞれの警察署の留置施設や、拘置所ごとによって異なります。
ですので、被疑者が勾留されている警察署等に問い合わせ、確認を行う必要があります。
また、警察署とのやりとりは苦手だ、というような場合では、法律事務所に対して問い合わせ及び弁護士に対して物品の受渡しも代わりに行ってもらうことを依頼することも、場合によっては想定されます。
今回のAらのように、住んでいる場所と警察署が遠方であり、面会になかなか行けないといったような事情がある場合には、自分の代わりに弁護士に薬をAに渡してもらうことをお願いすることも一考すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
勾留されている被疑者とのやりとりにつきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県愛知警察署への初回接見費用:3万8500円)

愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動

2017-03-10

愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動

西枇杷島警察署は、同市内でいわゆるオレオレ詐欺をしようとしたとして、詐欺未遂の容疑で詐欺グループの数名を逮捕した。
Aはその中の一人で、騙された者から金品を受け取るといった受け子の役割を担っていた。
西枇杷島警察署の警察官から、息子を逮捕したとの連絡を受けたAの両親は、息子はなぜ逮捕されたのか聞こうとしたが、オレオレ詐欺のグループの一員として逮捕したことだけしか知らされず、息子が今どういう状態なのかが分からずにいた。
そこで、Aの両親はとにかく息子に一目会いに行こうと西琵琶島警察署に訪れたものの、接見等禁止決定が出されていると言われ、面会をすることが許されなかった。
そこで、どうにか面会することはできないかと、Aの両親は付近の法律事務所を訪れ、刑事事件の弁護活動を多数行っている弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

Aは詐欺未遂の容疑で西枇杷島警察署に逮捕・勾留されています。
こうした身柄拘束を受けている被疑者には、弁護人及び弁護人になろうとする弁護士との接見交通権が保障されています。
ですので、身柄拘束を受けている被疑者と、この弁護士との接見や書類の授受については禁止することはできません。
他方で、弁護人以外の者、たとえば今回でいうAの両親達の場合では、法令の範囲内で接見(面会)や物の授受を行うことが認められます。
つまり、今回の詐欺未遂事件のように共犯事件であり、他の者との連絡により証拠隠滅のおそれ等がある場合には、接見等が禁止されることがあります。
これを、接見等禁止といいます。
接見等禁止がなされると、身柄拘束を受けている被疑者は、弁護人以外の全ての者(家族含む)との接見や物・書類の授受の全てができなくなってしまいます。
今回のAについても、この接見等禁止がされ、両親との面会ができなくなってしまいました。
このような場合において、まず想定される弁護活動としては、この接見等禁止を取り除くことを求めることが考えられます。
具体的には、家族等との接見等禁止を解いてもらうよう、接見等禁止決定に対して不服申し立てをしたり、特定の者との接見の許可をしてもらうための申し立てを行います。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
愛知県清須市の詐欺事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県西枇杷島警察署への初回接見費用:3万5700円)

愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士

2017-03-09

愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士

Aさんは愛知県岡崎市に息子のV君(3歳)と暮らしている。
AさんはV君に食事を与えなかったり、身の回りの世話をしなかったりと育児を放棄していた。
Aさん宅の様子を不審に思った近所に住むBさんは愛知県警察岡崎警察署に通報し、Aさんは岡崎警察署の警察官に保護責任者不保護罪の容疑で現行犯逮捕された。
そこで、そのことを知ったAさんの友人は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回無料法律相談に行った。
(フィクションです。)

~保護責任者遺棄等罪~
保護責任者遺棄等罪は老年者、幼年者、身体障害者、病者を保護する責任があるものが、これらの者を遺棄又は不保護をした場合に成立する犯罪で、法定刑は3月以上5年以下の懲役です。
親が幼児を山奥に捨てた場合などには「遺棄」になり、上記の例のように生存に必要な保護をしない場合には「不保護」となります。
また、保護責任は様々な場合に認められますが、代表例として幼児の親、高齢者の介護者などが挙げられます。
上記の例で3歳のV君の親であるAさんはV君に必要な世話をしていなかったことから保護責任者遺棄等罪(保護責任者不保護罪)となる可能性があります。

~刑の減軽を目指す弁護活動~
犯罪を行った者は処罰を受けなければなりません。
しかし、罪を犯してしまった裏にどのような事情があったか、ということも考慮して処罰を適正なものにしなければなりません。
上記の例に当てはめれば、Aさん宅の経済状況や、Aさんが精神的な病を抱えていたなどやむを得ない事情があるのかもしれません。
弁護士は被告人の味方となり、それらの事実を調べ、裁判で主張します。
その結果、情状に酌量の余地があると認められれば刑が減軽されることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が被疑者、被告人の心強い味方となります。
愛知県内の保護責任者遺棄等事件でお悩みの方はぜひ無料法律相談にご来所ください。
0120-631-881へのお問い合わせをお待ちしております。
(愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用:39,700円)

名古屋市中村区の放火事件で逮捕  刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士

2017-03-08

名古屋市中村区の放火事件で逮捕  刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士

ある日Aは務めていた会社をクビになった。
また、以前から同僚、上司からのひどいイジメの被害を受けていた。
Aはそのようなことで自暴自棄になり、住んでいた会社の寮に放火しようと思いつき、ライターで寮のカーテンに火をつけ、放火を実行し寮の一部が焼損した。
幸いにも負傷者はいなかった。
Aは現住建造物等放火の容疑で中村警察署に逮捕された。
Aの母Bは刑事事件に強い弁護士に依頼を考えている。
(フィクションです。)

今回の場合Aの犯行は現住建造物等放火罪(刑法108条)にあたり「死刑又は無期もしくは五年以上の懲役」の刑にあたり、非常に重い罪になります。

このように放火の罪が重いのはこのように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあるからです。
過去の判例を見ても執行猶予付きの判決よりも、実刑判決のほうが割合が多いです。
また、ひとたび実刑判決を受ければ長期間、刑務所から出られなくなり、その後の人生において多大な影響を受けます。

放火の罪はいかなる理由があれ決して許されるものではありませんが、情状により刑が減軽され、執行猶予がつくことも可能です。
また、被害者への示談交渉も重要です。示談が成立すればそれは情状についての重要な考慮要素となります。
放火の場合、燃えた部分を元の状態に回復しなければならないので、弁護士が間に入って金銭面で交渉することが重要であるといえます。

また、放火で逮捕されてしまう人の中には、病的放火(放火癖)の人もいます。このような場合には専門家による受診が再犯防止のために必要です。
弁護士は刑を減軽するために、また再犯防止のために依頼者の方とともに将来を考え、寄り添った活動を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
名古屋市中村区の現住建造物等放火事件でお困りの方はぜひ、0120-631-881までお問い合わせください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約を、365日24時間体制で受け付けています。
また、中村警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。

愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について

2017-03-07

愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について

Aは、コンビニで万引きをしたという窃盗事件の疑いで、半田警察署の警察官に逮捕された。
Aを逮捕したと警察から伝えられたAの妻は、急いで半田警察署に行きAと面会したが、後で国選弁護人を頼むから心配しないで大丈夫だとAに言われた。
しかし、一刻も早く警察署の留置施設からAを出してあげたいと考えたAの妻は、国選弁護人が付くよりも早く弁護活動をしてもらうことはできないかと考えた。
そこで、Aの妻は刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、経験が豊富な弁護士に対して、Aの窃盗事件についての刑事弁護活動を依頼することにした。
(フィクションです。)

被疑者国選弁護人制度の対象事件は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」です。
例えば、殺人や強盗、強姦など人の生命身体に対して行われる重大犯罪のほかにも、窃盗や傷害などのような比較的身近な犯罪についても幅広く被疑者国選弁護人制度の対象となります。
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、少なくとも「被疑者が勾留を請求されている場合」である必要があります。
今回のAは、窃盗事件を起こして逮捕された段階です。
このまま、勾留請求をされて引き続き勾留という身柄拘束が続けられるということになると、この被疑者国選弁護人制度の対象となります。
逆に言えば勾留請求される前であったり、身体拘束を受けずに捜査が進められる事件を在宅事件と言いますが、そうした在宅事件の場合には、捜査は進展しているにもかかわらず、国選弁護人を就けることはできないということになります。
在宅事件といっても、捜査が行われることに変わりはありません。
弁護人が就いていない状態で捜査が進むことは、必要なアドバイスなどを全く受けることができないということですから、後々の裁判において不利益を被る可能性が高くなってしまいます。
未だ逮捕されていないからといって甘い見通しを立てるのではなく、早い段階から弁護人を選任することが大切となります。
早いうちに弁護人を選任することで、逮捕されるリスクを減らしたり、示談交渉を進めていくことで被害届の取下げをしてもらい、不起訴処分など寛大な処分の獲得を目指すことができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,身柄解放活動などについての刑事弁護活動も多数承っております。
国選弁護人が付くよりも前にどうにかならないか、とお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県半田警察署への初回接見費用:3万8500円)

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