名古屋の公務執行妨害事件で現行犯逮捕 不起訴に強い弁護士

2015-11-11

名古屋の公務執行妨害事件で現行犯逮捕 不起訴に強い弁護士

Aは、愛知県警中警察署の警察官から職務質問を受けた際、警察官に対して暴行を加えたため、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
Aは、面会を通じて母親であるXに弁護士に依頼して、不起訴にしてもらうようにしてほしいと頼みました。
Xは、Aの依頼を受け刑事事件専門の弁護士事務所に相談しました。
(フィクションです)

~公務執行妨害事件~

刑法第95条 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

不起訴とは、警察から送致されてきた被疑者に対して、検察官が被疑者を起訴するか否かを決定するときに、起訴する必要がないと判断した場合になされます。
不起訴には、不起訴とする理由に応じて、①嫌疑なし、②嫌疑不十分、③起訴猶予の3つあります。
上記の事例で考えると、Aは、現行犯逮捕されていますので、Aが求めるのは、起訴猶予による不起訴ということになります。
起訴猶予による不起訴を求めるには、Aが犯人であることは確実であっても、起訴する必要がないことを認められなければなりません。
犯人であることが明らかであるにもかかわらず、起訴を猶予してもらえることがあり得るのかと思われる方も大勢いらっしゃると思います。

しかし、実際に下されている不起訴処分のほとんどは、起訴猶予による不起訴処分です。
例えば、被害者がいる刑事事件については、悪質な犯罪でない限り、被害者の処罰感情が和らいでいれば、起訴猶予による不起訴となる可能性が高いです。
検察官としても、刑事事件の被害者が納得して示談に応じているのであれば、わざわざ起訴する必要はないという判断に傾きやすいことが原因の一つです。
被害者の処罰感情が和らいだと認められるのは、被害者と示談(被害者への謝罪、被害の弁償を主目的とする交渉)が成立した場合などです。

ただし、公務執行妨害罪については、被害者が警察官などですので、示談交渉をすることは難しいと思われます。
しかし、示談交渉だけが不起訴にしてもらう要素ではありません。
ですから、まずは不起訴にしてもらうための弁護活動をしてもらえる弁護士に依頼することをお勧めします。
名古屋の公務執行妨害事件で、不起訴にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に特化した弁護士にご相談ください。
弊社の弁護士との初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円)