名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士

2016-08-27

名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士

Aは,名古屋市内で,出会い系サイトで知り合った女子高生であるVと数回性行為をした。
AとVは付き合っている関係ではなかったが,たびたび肉体関係を結ぶ仲であった。
ある日,AとVは愛知県警北警察署の警察官から事情聴取を受け,これを契機にAが未成年であるVと性行為をしていることが警察に発覚された。
Aは,愛知県青少年保護育成条例で定められている,いわゆる「いん行」を行ったとして,愛知県警北警察署から条例違反事件に係る捜査を受けることとなった。
もっとも,Aは逮捕されることはなく,在宅事件として捜査が行われることとされた。
Aは,公務員でもあり事件を公にされたくはなかったことから,どうにか穏便に解決できないかと思った。
そこで,Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

愛知県青少年保護育成条例は,何人も青少年に対していん行をしてはならないと定め,これに違反した場合は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法定刑を定めています。
青少年とは18歳未満の者をさし,また「いん行」とは青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等をいいます。
具体的にどういった行為がこの「いん行」に当たるかは,法的判断を伴う以上一般の人が安易に考えるべきでなく,法律の専門家に判断してもらうべきでしょう。

本件でAは,未成年たるVに対してこの「いん行」をはたらいたとして,愛知県警北警察署から捜査を受けています。
このような場合は,弁護方針の1つとして,「いん行」の有無そのものを争うことなく,Vと示談交渉を行うことで当事者の内内で事件を終わらせることも考えられます。
Aは公務員ということなので,事件が職場に知られてしまうと懲戒処分を受けてしまうおそれがあります。
そのような場合には,示談交渉で事件を世間に知られることなく終わらせることのメリットが大きいと言えます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,事件を内密に終わらせるための弁護活動も多数承っております。
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(愛知県警察北警察署への初回接見費用:3万6000円)