名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動

2016-09-03

名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動

Aは通勤の途中,地下鉄線の車両内で通学途中の女子高生であるVのスカート内を,持っていたスマートフォンのカメラ機能で撮影するという盗撮行為をはたらいた。
Aの盗撮行為を目撃していた人物から通報を受け,駆け付けた警察官にAは逮捕された。
Aは当初,盗撮行為をしていないと言い張っていたが,目撃者の証言や撮影した画像データが発見されたことから否認しきれないと悟り,観念して自供するに至った。
そして,Aの父親はAを逮捕したことを愛知県警中村警察署の警察官から聞かされた。
Aの父親は,Aが比較的規模の大きい会社の社員であることから,事件の存在が発覚されてしまえばAが解雇されることは間違いないと心配していた。
そこで,名古屋市で盗撮事件に強いと評判の法律事務所弁護士に相談すると,一刻も早く示談交渉をまとめ上げる必要があると説かれたため,当該弁護士にAの弁護活動を依頼することとした。
(フィクションです。)

罪を犯した人が更生するために,社会との繋がりを保ち,職を失わせないということが時に重要となることがあります。
もちろん,Aが犯した罪は盗撮行為という卑劣な事件です。
しかし,職を失い社会とのつながりを無くせば,社会の中で更生し新たな生活の中で償いを行っていくことが難しくなってしまいます。
更生の場を減ずる失職という結末は,Aにとってあまりにも重すぎると言えます。
また,再犯防止という面でも望ましくありません。

仮に被害者であるVにAを許すという気持ちがある場合,示談によって事件を早期に終了させれば,Aのクビが回避できるかもしれません。
Vに示談に応じる意向がある場合には,その気が変わらぬうちに早急に弁護士に動いてもらう必要があります。
さらに,警察官など捜査機関に対して,報道自粛のお願いをすることによって,なるべく事件が職場に知られないようにするといった弁護活動を行うことが期待されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です
クビを回避する弁護活動や報道自粛要請により勤め先の解雇をなるべく防ぐための弁護活動も多数承っております。
会社勤めで,盗撮事件がバレてしまうことにお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中村警察署への初回接見費用:3万3100円)