名古屋市緑区の業務上過失傷害事件 刑事事件に強い弁護士で不起訴に

2017-12-20

名古屋市緑区の業務上過失傷害事件 刑事事件に強い弁護士で不起訴に

建設業者の作業員であるAさんは、高所で作業中誤って鉄パイプを落下させてしまい、通行人に怪我をさせてしまいました。
Aさんは、愛知県警察緑警察署の警察官に業務上過失傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談したところ、被害弁償により示談が成立し、Aさんは不起訴処分となりました。
(フィクションです)

<< 業務上過失傷害罪 >>

過失により人を傷害した場合には刑法第209条1項の過失傷害罪が成立しますが、業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害した場合には刑法第211条の業務上過失傷害罪が成立します。
一般的な過失は、課せられた注意義務に違反することを意味しますが、業務上過失とは、一定の業務に従事する際に課せられる注意義務に違反することを意味します。
ここでの「業務」とは、必ずしも職業や営業を意味するのでなく、人が社会生活上の地位において反復継続して行うもので、かつ、他人の生命・身体等に危害を加えるおそれのあるものをいいます。
上の事案のAさんは、建設作業を反復継続して行うという社会的地位にあり、高所で鉄パイプを扱うことは落下事故の危険がありますので、業務上過失傷害罪の「業務」にあたるといえます。

そうすると、Aさんには業務上鉄パイプを落下させないようにするという注意義務が課せられていたといえます。
にもかかわらず、Aさんは鉄パイプを落下させてしまっていますので、業務上必要な注意を怠り、これにより通行人を傷害したとして、業務上過失傷害罪が成立する可能性が高いです。

業務上過失傷害罪の法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
業務上過失傷害罪で逮捕され、その後起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
このような実刑を回避する手段の一つとして示談交渉があります。
治療費などを示談金として被害者に支払うことで、不起訴処分となり実刑を回避できる場合があります。
加害者自ら示談交渉をすると、罪証隠滅行為として犯情が悪くなることもありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
業務上過失傷害事件で不起訴を目指す方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回相談費用:無料)
(愛知県警察緑警察署までの初回接見費用:3万7,800円)