名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士

2017-07-05

名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士

名古屋市に住む会社員のAさんは、自動車で通勤途中、歩行者Vさんと接触してしまいました。
Aさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、愛知県警察中川警察署の捜査によって、Aさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったAさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。)
(フィクションです)

~ひき逃げ事件の救護義務~

いわゆるひき逃げは、道路交通法72条に違反したとして罰せられることになります。

道路交通法72条には、人身事故を起こした場合の運転者らの救護義務が定められています。
救護義務とはどのようなものなのでしょうか。

端的に言うと、救護義務とは、交通事故を起こした運転手らが、その事故の被害に遭った人を助ける義務のことです。
ひき逃げ事件の刑事裁判では、交通事故を起こした運転手らに救護義務違反があったか否かが重要な争点になります。

何をすれば救護義務を果たしたことになるのか、条文でもはっきり書かれていません。
そこで、救護義務の詳しい内容については、過去の裁判例が参考になります。

「被害者の負傷の部位・程度を確認し、応急措置を講ずべきことが明らかな場合にこれを講ずること。
通常の場合は、医師への急報、救急車の手配、病院への搬入など医師の手当てを受けさせるための措置を講ずることをもって、原則として必要な措置といってよい」
(昭和45年4月10日最高裁判所判決)
「負傷者の負傷の程度、道路交通の危険発生の有無・程度、その具体的状況に照らし、社会通念上負傷者を救護したと認めるに足りる適切妥当な措置であることを要する」
(昭和47年8月8日大阪高等裁判所判決)

ご覧いただいたように、救護義務の内容は、個々の事件によって異なります。
一般的には、被害者の負傷の程度、年齢、健康状態、事故時の状況、事故の時刻などを考慮して判断されるようですが、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。

名古屋市中川区のひき逃げ事件でお困りの方は、交通事件をはじめとする刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
(愛知県警察中川警察署への初回接見費用:35,000円)