名古屋市栄のJKビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士

2018-02-19

名古屋市栄のJKビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士

Aさんは名古屋市の栄で「JKリフレ」、「JK撮影会」といったいわゆる{JKビジネス」の店舗を経営していました。
ある日、AさんはJKビジネス店で女子交際に性的なサービスをさせていたとして児童福祉法違反の容疑で愛知県警察中警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの母は、突然の逮捕に驚いて刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~JKビジネスとは~

「JKビジネス」とは、女子高生(JK)による男性向けの親密なサービスを売りにした業務形態の総称です。
JKビジネスは、女子高生の恰好をした実施に女子高生ではない従業員が行っているものもありますが、実際に未成年者が行っているケースも多くあります。
JKビジネスには女性と男性が散歩をする、会話をする、添い寝をする、といった様々なスタイルがあり、「JKリフレ」「JKお散歩」「Jk撮影会」など気軽な印象を与えるネーミングが多いです。
しかし、表向きのサービスとは異なる「裏オプ(裏オプション)」の存在が未成年による売春の温床になっているとして問題視されています。

JKビジネスは2006年頃発祥とされており、JKビジネスの取り締まりが強化されるようになったのは2013年頃と言われています。
JKビジネスは、労働基準法違反や風営法違反、児童福祉法違反などで、違法な就労をさせている店舗が摘発されてきました。
2015年7月には、愛知県が青少年保護育成条例を改正して、JKビジネスを「有害役務営業」と定義し、18歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込み、包括的にJKビジネスの規制をはじめました。

JKビジネスは、児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反など、いわゆる『福祉犯』の温床となっていることから、現在各地で規制が進んでいます。
加えて、JKビジネスをきっかけに強制わいせつ事件や痴漢事件、ストーカー事件に発展してしまうケースもあるとされています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はJKビジネスの店舗経営者の弁護も取り扱う法律事務所です。
JKビジネスをしてしまって警察に捜査されている場合、ご家族の方が逮捕された場合は、お気軽に初回接見サービス無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察中警察署までの初回接見費用:35,500円)