【お客様の声】愛知県の傷害事件 適正な示談交渉で事件を解決する弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代男性、アルバイト、前科なし）が、バイト先で同僚と言い合いをしているうちに喧嘩になり、相手の膝を蹴ったことで全治10日間の怪我を負わせた傷害事件。警察に被害届が出され、示談がまとまらなければ刑事事件として処理されることが心配されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者及び依頼者の息子は、刑事事件化されることを恐れ、当事務所の無料相談のために来所されました。当事務所の弁護士が事件の詳細を丁寧に聞き取ったところ、相手を蹴ったことは間違いないこと、相手が警察に被害届を出していること、当人同士で示談を進めていたがまとまりそうにないこと等の事実が判明しました。依頼者は、何とかして息子の刑事事件化を避けて前科がつくことを防ぎ、また示談についても相手の言い分ばかりを聞かずに適正な内容にしてもらいたいと強く思い、当事務所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
事件を任された当事務所の弁護士は、ただちに被害者である相手方に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、被害者は全治期間が経過しているものの，未だに痛みが残っているなどと話していたことから，被害感情が強く示談交渉も難航することが予想されました。しかし、当事務所の弁護士は、ケガを負わせた本人である息子とその父である依頼者に謝罪文を作成していただくことで謝罪と反省の意思を被害者にお伝えするとともに、法的な観点から適正な示談内容であることを説明することで，粘り強く示談交渉を続けました。
その結果、適正な金額で被害者との示談をまとめることに成功し、被害者からお許しの言葉をいただき、被害届を取り下げていただくことができました。
当事務所の弁護士は、示談が成立して被害者からお許しの言葉をいただくことができたことを所轄の警察署に提出し、刑事事件として処理しないように主張しました。このような弁護活動の結果、依頼者の息子が行った本件傷害事件は、微罪処分として処理され、前科を付けることなく事件を終えることが出来ました。
