静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕 GPS捜査に強い弁護士

2016-02-26

静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕 GPS捜査に強い弁護士

Aは,静岡県磐田市内において住宅や店舗を狙った窃盗事件を犯していた。
Aは捜査員の尾行を警戒しており,高速道路の料金所にあるETCレーンを強行突破するなどして警察の追尾から逃れていた。
静岡県警磐田警察署の警察官らは,通常の捜査手法ではAを検挙することは不可能であると判断した。
そこで,同警察官らは,裁判所の令状を得ることなく,Aが乗る乗用車の底部にGPS端末を装着させた。
これにより,捜査機関はAの正確な位置情報を知ることでその行動を追うことができるようになった。
そして,Aは再び窃盗事件を犯そうとしていたところ,位置情報によりAの位置を把握していた同警察官らにより逮捕されるに至った。
(朝日新聞DIGITAL2016年1月15日配信記事を参考にしました。但し,地名・警察署名等は変更してあります。)

現在販売されている携帯電話やスマートフォンのほぼ全ての機種にGPSが搭載されています。
このGPSにより,現在の位置情報という個人情報を得ることができます。
GPSのこのような機能は,主に犯人の追跡調査について役立つものといえます。
そして,現在の総務省のガイドラインによれば,本人への通知手続きを要せず,捜査機関は令状を用いることで携帯電話のGPS情報を取得することができます。
こうして,捜査機関はGPSの機能を活かした捜査手法を行うようになりました。

本件の捜査手法が,上記のようなGPS捜査手法に当たるとすれば,裁判所の令状が必要となります。
しかし,警察官らは令状を得ることはありませんでした。

このような令状によらないGPS捜査について,違法捜査といえるかどうか。
昨年,大阪地裁や名古屋地裁は,このような捜査は違法であると判断しました。
そして,大阪地裁においては,GPS捜査は大きなプライバシー侵害を伴い,裁判所の令状を取らずに遂行したのは重大な違法があるとして,捜査資料の一部を証拠採用しない決定をしました。

現在,このGPS捜査については,どのような運用方法をすべきかの議論が流動的な状況です。
また,上記の地方裁判所の判断も,上級審においてどのような判断が行われるか注目されます。
したがって,特に専門性が要求されますので,弁護士に助言を仰ぐべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は,このような違法捜査に対する弁護活動も承っております。
警察の捜査手法に対して,少しでも変だなとお思いの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警磐田警察署への初回接見費用:4万6360円)