覚せい剤取締法違反で保釈なら

2019-04-25

覚せい剤取締法違反で保釈なら

~ケース~

名古屋市東区のAさんは、名古屋市東区内の飲食店店舗内において、覚せい剤を吸引する方法で使用した、
後日、Aさんは覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察東警察署の警察官によって逮捕された。
勾留決定が出た後、国選弁護人が付くことになったが、満足な弁護活動も受けないまま手続きがすすみ、とうとうAさんは同法違反の罪で起訴された。
そして、Aさんには別の違法薬物使用の罪で、有罪判決を受けた前科を有していた。
Aさんの父親は、Aさんを保釈して公判に向けての弁護活動の準備をお願いできないかと、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所を訪れ、弁護士に私選で刑事弁護を依頼することにした。
(事実を基にしたフィクションです)

~保釈とは~

上記のケースにおいて、Aさんは覚せい剤を吸引する方法で使用しているため、覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察東警察署に逮捕され、同法違反の罪で起訴されています。
起訴後の身柄解放手段として、保釈請求を行うことが挙げられます。

保釈とは、身柄拘束されている被告人が、保釈金を納付することで解放してもらう制度のことをいいます。
保釈が許可された場合、被告人はもとの生活を送りながら裁判に対応をすることができますので、公判に向けて弁護人との充実した打合せをすることが容易になります。

また、精神的・肉体的な負担からの解放という意味でも、被告人にとって一日でも早く身体拘束から解放されることは最大の利益ともいえます。

~覚せい剤取締法違反事件で保釈を目指すなら~

ただし、覚せい剤取締法違反事件においては、一般に薬物や使用器具などは隠滅が比較的容易なことから、罪証隠滅の恐れがないことを説得的に主張をしなければ、なかなか保釈は認められません。
さらに、覚せい剤取締法違反事件は再犯率が非常に高いので、保釈中にまた薬物を使用するのではないかと疑われることは避けられません。

また、被告人が起訴された公訴事実を争っていれば、第一回の公判前において保釈が認められることはほとんどありません。

このようにして、保釈がなかなか認められない現状がありますので、効果的な保釈請求をする際には、刑事事件を得意とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

上記のケースのAさんは、前科を有していますが、それだけで保釈請求が否定されるわけではありません。
保釈を勝ち取るためには、積極的に裁判官を説得することが必須です。
保釈獲得のためにも、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件を扱っているため、覚せい剤取締法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。

弊所ではこれらの弁護士による初回無料法律相談を行っております。

ご予約の際はフリーダイヤル(0120-631-881)にて、専門スタッフがご案内させていただきます。

覚せい剤取締法違反に問われてお困りの方、保釈についてお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
愛知県警察東警察署の初回接見費用 35,700円)