名古屋市港区の自販機狙い事件で逮捕 前科や正式裁判を回避する弁護士

2017-02-17

名古屋市港区の自販機狙い事件で逮捕 前科や正式裁判を回避する弁護士

Aは、深夜名古屋市港区内において、友人ら複数名と一緒になり、自動販売機内の金銭を窃取する、いわゆる自動販売機ねらいを行った。
ところが、一部始終を付近の防犯カメラが撮影しており、一部の者の逮捕を引き金に芋づる式に仲間たちが逮捕され、Aも港警察署の警察官に逮捕されることとなった。
早朝、やってきた警察官にAは自宅で逮捕されてしまったが、そのときAの両親も居合わせていた。
急に警察官が息子のAを逮捕しにやってきたので、Aの両親は一体どういうことなのかを聞いたが、警察官らは自動販売機ねらいによる窃盗事件としか応えてくれず、両親らは事件の全貌が分からないままでいた。
そこで、Aに接見をして一体どういうことなのかを聞いてほしいと、Aの両親は名古屋市港区内で刑事事件に強いと評判の弁護士に、事件の依頼をすることとした。
(フィクションです。)

自動販売機ねらいとは、自動販売機の扉の開閉部分等を壊す等して、自動販売機の中から金品を盗む、窃盗の手口の行為の一つです。
こうした自動販売機ねらいは人目につかなくするため、夜間や人通りの少ない場所に設置された方が、そうでない場合に比べて被害にあいやすい傾向にあります。
Aらも、今回の逮捕容疑である自動販売機ねらいは深夜に行ったものでした。
同行為は窃盗罪にあたりますが、同罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。
ですが、こうした事件を起こした場合、必ずしも起訴され上記の法定刑の刑事処分に問われるわけではありません。
被害者の方との間で、示談交渉をすることにより被害の回復を図り、許していただくことによって、不起訴処分を獲得するなどの結末も十分にあり得ます。
つまり、検察官が起訴するかしないかの処分を決定するまでに、被害者との間で示談を行うことは非常に重要となるのです。
こうした自動販売機ねらいによる被害は、これを管理している者や、設置している店舗等の経営者にとっては深刻なものといえるでしょう。
弁護士が、こうした示談交渉の依頼を受けた場合、被害者と迅速に示談交渉を行い、検察官に不起訴処分又は罰金処分となるように働きかけを行います。
こうした被害者の心情も汲み取った上で適切な額での示談交渉を行い、前科が付くことや正式裁判を回避するためには、刑事事件を多数解決した弁護士に依頼をすることが望ましいでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,前科回避や正式裁判回避についての刑事弁護活動も多数承っております。
自動販売機ねらいなどの窃盗事件でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県港警察署への初回接見費用:3万6900円)