名古屋市西区で信用毀損事件 示談交渉のための弁護活動

2017-04-10

名古屋市西区で信用毀損事件 示談交渉のための弁護活動

Aは、V社に対して恨みを抱いており、嫌がらせをしようと考えていた。
ある日、AはV社についてデマを流して困らせようと考え、V社が倒産するとウソの情報が書かれたビラを近所にまくなどした。
ほどなくして、この迷惑行為についてAの犯行であることがばれ、Aは愛知県警察西警察署に呼び出しを受けることとなった。
そして、在宅捜査として、AはV社に対する信用毀損の容疑で取調べを受けることとなった。
Aは、V社に謝るべきかどうか考えあぐねていたところ、事件が検察庁に送られてしまった。
Aは、どうにか事件を不起訴処分で終わらせることができないか、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

信用毀損罪は、虚位の風説を流布し、又は偽計を用いいて、人の信用を毀損した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
同罪が保護しているのは、人の経済的な評価です。
そして、「虚偽の風説を流布」とは、判例の考えによれば、虚偽の事項を内容とする噂を、不特定又は多数人に伝播することをいいます。
今回のAは、嫌がらせの目的で、Vは倒産したとの虚偽の内容が書かれているビラをまいていますので、この信用毀損罪が成立するものと思われます。
そして、この事件については在宅捜査が行われていましたが、とうとう検察庁に送られてしまいましたが、Aは不起訴処分にしてもらえないかと考えています。
不起訴処分とは、刑事事件の被疑者について、起訴(刑事裁判にかけること)をするか否かの判断権限をもつ検察官が、起訴をせずに刑事裁判を経ることなく事件を終了させる終局処分のことをいいます。
こうした不起訴処分を獲得するためには、事件の内容に応じて、被害者との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行いお許しをいただくほか、本人の謝罪・反省状況などを、説得的に検察官に対して主張することとなります。
このような不起訴処分に向けての弁護活動は、早期に刑事弁護を得意とする弁護士にご依頼なされることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分獲得に向けての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初回接見費用:36,100円)