【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼
～ケース～
ある日、Ａさんは東浦町内の自宅マンション内で、付き合っている彼女Ｖから死にたいと言われた。
Ａさんはまさか飛び降りるわけないだろうと思い、ベランダに向かう彼女を止めることはしなかった。
しかし、Ｖさんはそのままベランダから飛び降り、後日Ａさんは自殺関与罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは、自殺に関与した事実を否認し無罪を争うため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～自殺関与罪に問われるためには～
そもそも自殺は、自己の法益の処分行為であること、自己の自殺は刑法上放任されていることから、違法性は阻却されると考えられています。
一方、自殺に関与（幇助、教唆など）した人が処罰されるのは、他人が自己の生命を否定することに影響を及ぼす行為が、独自の違法性を有するからと考えられます。
そして、自殺関与罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮と、とても重く定められています。
では、自殺を止めなかったことで、自殺関与罪が成立するかが問題になります。
もし、自殺したものが自分の子どもなどであった場合には、親権者の子に対する監護義務（民法820条）が親にはあるので、親は自殺を止める義務があると考えられ、それを止めなかったことで自殺関与罪に問われる可能性はあります。
今回の場合、ＶさんとＡさんは彼氏と彼女という関係性のため、上記のような看護義務はありません。
ただし、例えばＶさんが精神疾患を持っており、日頃からＡさんが看護していたといった特別な事情がある場合には、Ａさんが自殺関与罪に問われる可能性はあります。
このように、当事者の関係性やその場の状況等、事案によって自殺関与罪が成立するかの判断は変わってきます。
事件の真実を証明し、無罪を主張するためには、やはり刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要であるといえます。
犯罪事実を証明することが難しいこのような刑事事件は、専門家の弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕・勾留されている場合でも迅速に初回接見に行かせて頂きます。
（愛知県警察半田警察署の初回接見費用 ３８，５００円）
