運転免許の更新忘れによる、道路交通法違反（無免許運転）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
無免許運転とは
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反となります。
運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。
無免許運転の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2）。
免許の更新を怠り失効した状態で運転していたケース
清須市在住のAさんは、免許の更新を失念し、数週間、無免許の状態で運転していました。ある日、帰宅中に交通検問に遭遇し、検問でこの事実が発覚しました。（フィクションです。）
想定される弁護活動
無免許運転に問われた場合の弁護活動は、事案の具体的な状況に応じて慎重に策定されます。
まず、弁護士は被疑者の運転履歴や免許の状況を詳細に調査し、違反の事実を確認します。
その上で、無免許運転をしたことに争いがない場合でも、起訴猶予による不起訴処分又は略式裁判による罰金処分になるように（正式裁判にならないように）弁護活動を行うことが想定されます。
具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張していきます。
例えば、本事例では、無免許運転が過失（免許の更新を失念）によるものであることや、違反していた期間が数週間であることなどを、有利な事情として主張することが考えられます。
無免許運転による道路交通法違反で正式裁判になった場合でも、裁判所に対して、上記のような事情に加えて、無免許運転の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、減刑又は執行猶予付き判決を目指した弁護活動を行うことが想定されます。
判例と傾向
無免許運転に関する判例を検討することで、裁判所の判断基準と傾向を理解することができます。
最近の判例では、無免許運転の事実関係や動機、運転者の社会的背景が、判決に大きく影響していることが見受けられます。例えば、運転者が緊急の事情で無免許運転をした場合、裁判所はその事情を考慮に入れることがあります。
しかし、反復的な無免許運転や、運転中に事故を引き起こしたケースでは、より厳しい判決が下される傾向にあります。
弁護士はこれらの判例を参考にしながら、個々のケースに最適な弁護活動を練る必要があります。判例研究は、法律専門家にとって不可欠な作業であり、常に最新の法的動向を把握しておくことが求められます。
清須市の道路交通法違反（無免許運転）に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件に強く、無免許運転などの道路交通法違反事件において、刑の減軽等を獲得した実績があります。
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