名古屋市の公用文書毀棄事件で逮捕 不起訴獲得の弁護士
名古屋市名東区在住６０代男性警察官Ａさんは、愛知県警名東警察署により公用文書毀棄の疑いで書類送検されました。
同署によると、Ａさんは、当時勤務していた警察署の窃盗や暴行など２０件分の捜査書類を自宅に持ち帰り隠した疑い。
Ａさんは「処理が遅れて引き継ぎができず持ち帰ってしまった。指摘されるまで忘れていた」などと話しているそうです。
今回の事件は、平成２７年２月２７日、時事通信社の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公用文書等毀棄罪とは～
公用文書等毀棄罪とは、公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊したときに成立する犯罪です。
法定刑は、３か月以上７年以下の懲役に処せられます（刑法２５８条）。
ここでいう、文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものでも公的機関が使用する目的があれば含まれます。
～判例の紹介～
今回紹介する判例は、平成１７年９月１４日、富山地方裁判所高岡支部で開かれた強盗致傷、窃盗、公用文書毀棄被告事件です。
【公用文書毀棄の事実の概要】
被告人は、警察署の取調室において、被告人に対する窃盗被疑事件について、検察官の取調べを受け、被告人の供述を録取した供述調書２枚を作成された。
これを通訳人を介して読み聞かせられ、誤りのないことを確認して署名を求められたところ、自ら閲読する旨申し立てた。
通訳人を介して交付された前記供述調書２枚を重ねた状態にして両手で破り、もって公務所の用に供する文書を毀棄した。
【量刑の理由】
公用文書毀棄は、被告人が、検察官調書を、検察官に対して閲読したいと述べて交付された後、検察官及び検察事務官の面前で破ったものである。
本件公用文書毀棄は、検察官の適正な職務遂行を積極的に妨害しようとして敢行されたものと認められ、犯情は極めて悪質である。
【判決】
総合的に判断して、懲役８年。
（求刑は、懲役１０年）
公用文書毀棄罪で捜査を受けた場合でも、刑事事件専門の弁護士による適切な弁護活動により、不起訴処分になる可能性があります。
不起訴処分になれば、刑務所に入らなくても済みますし、前科も回避できます。
公用文書毀棄事件でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕され初回接見を希望される場合、初回接見費用は３万７１００円です。
