愛知県の冤罪事件 民家への放火に強い弁護士
「冤罪事件」が現代においても存在するのかと疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、人が人を捜査し、人が人を裁く以上、冤罪がゼロになることはない、と言えるのではないでしょうか。
多くの冤罪事件は、上の事例のように、誤認逮捕と自白の強要から生まれます。
例えば、以下の現住建造物放火事件ような場合です。
名古屋市緑区在住のＡは、通りすがりのＶ宅の離れに放火して、全焼させた（現住建造物放火事件）。
Ｖから被害届の提出を受けた愛知県警緑警察署は、Ｖと離れの建設で揉めたことのあるＢを、放火の疑いで逮捕した。
Ｂは、犯人でないと再三警察に申し向けたが、取り合ってもらえず、釈放されたいとの一心から、ついに「自分が放火しました」と自白してしまった。
Ｂの自白は、警察官が、取調室の机やいすを蹴ったり、Ｂに直接暴行を加えたために誘発された。
刑事裁判にかけられた、Ｂは無罪を勝ち取るため、刑事事件に強い評判の良い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです。）
読者の方は、Ｂが放火していないのに、自白をしてしまったということについても疑問を持たれるかもしれません。
犯人でないのなら自白しなければいいのにと、普通の人なら思います。
しかし、来る日も来る日も、自由がきかない慣れない環境で、連日連夜取調べを受けていると、精神的に支障をきたし、あらぬ考えが浮かんでくることもあるでしょう。
例えば、今警察官や検察官に自白しても、裁判になれば裁判官はきっとわかってくれるはず、といったようにです。
ですが、取調べ段階でなされた自白を刑事裁判で覆すのは、至難の業です。
なぜなら、警察官の暴行や脅迫などによって自白したという事実を立証できる証拠は、基本的に存在しないからです。
たとえ、警察官が強度の暴行を行い、身を守るために仕方なく自白したとしても、暴行の証拠がなければ、自分で進んでした自白と同じです。
現住建造物放火など重大事件について、冤罪でお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しています。
また、身柄を拘束されている場合には、弁護士が接見（面会）にも参ります。
何としても無罪を勝ち取ってほしい、そんな方は、弊所の評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警緑警察署への初回接見費用：3万7800円）
