名古屋市中区でドローンを飛ばし逮捕 航空法違反で不起訴に強い弁護士
自作ドローンを完成させ気分が高揚したAは、白川公園内でドローンを飛ばしたため、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった。
ドローンを飛ばすことが犯罪になると知らなかったのだから、自分は起訴されないはずだと信じたAは、早く身柄を解放してもらうため、名古屋市で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～犯罪になると知らなくても犯罪になる？～
Aはドローンを飛ばすことが法律で禁止されているとは知りませんでした。
このような場合にも、刑事裁判にかけられ、刑罰を科されてしまうのでしょうか。
答えは、Yesです。
たとえ、自分のしたことが犯罪に当たると思っていなくとも、犯罪が成立します。
なぜなら、犯罪が成立するための条件である「罪を犯す意思（故意）」とは、犯罪事実の認識のみを指すからです。
具体的にいいますと、Aはドローンを飛ばすつもりで飛行させようと思っているので、故意があるといえるのです。
ですので、Aが航空法に違反することを認識していなかったと主張しても、それで罪を免れることはできません。
ですが、まだあきらめるのは早いです。
犯罪行為を行ったとしても、刑罰を科す必要がないと認められると、不起訴処分になります。
不起訴となれば、刑事裁判にかけられず、有罪にもなりません。
例えば、
・Aがドローンを飛ばしたのは初めて。
・ドローンは極めて軽量で、材質も柔らかく、人身への危害は少ない。
・ドローンにカメラの搭載などはなく、プライバシー侵害の恐れもない。
・ドローンの飛行能力は高くなく、飛行機の運行を阻害する可能性は低い。
・Aは二度とドローンを飛ばさないことを約束している。
・Aはすでにドローンを破棄している。
等の事情があれば、不起訴になる可能性が高まります。
これらをいかにうまく組み合わせ、警察を説得できるかが、弁護士の腕にかかってきます。
ですので、航空法に強いあいち刑事事件総合法律事務所の経験豊富な弁護士にお任せください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
