【お客様の声】愛知県で児童ポルノ禁止法違反の在宅事件 示談できなくても不起訴処分を獲得する弁護活動
■事件概要
依頼者（50代男性，会社員，前科なし）が，アプリでやりとりをしていた未成年の女児に裸の写真を送信させた児童ポルノ禁止法違反事件。被害者は示談を拒んでおり，起訴されることも懸念される事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，被害者の訴えにより捜査を開始した警察官から家宅捜索を受け，携帯電話等を没収されました。依頼者は，本件事件について逮捕されることはなかったのですが，警察官からは，今後は在宅事件として捜査が続けられる旨を告げられました。そして，本件事件が刑事事件として処理され，前科が付くことを心配された依頼者は，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をなされました。
依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや今後の取調べ対応をアドバイスすることで，依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対する示談交渉を提案させていただきました。しかし，被害者は示談を拒否する態度を徹底的に固辞しており，残念ながら示談をまとめることはできませんでした。
もっとも，依頼を受けた弁護士は，担当の検察官に対して，依頼者が真摯に反省していること，依頼者の家族からの今後の監督についての誓約があること等を主張し，本件事件は不起訴処分が妥当であると折衝を重ねました。
このような刑事弁護活動によって，本件事件は示談がまとまらなかったものの，不起訴処分を獲得することができました。これにより，依頼者は前科が付くことなく，無事に社会に復帰することができました。
