【お客様の声】愛知県で住居侵入・傷害・窃盗事件（逮捕） 示談締結により不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代、会社員，前科なし）は、交際相手と共謀のうえ、被害者の住居に侵入し、被害者に暴行を加えけがを負わせたうえに，被害者の財布を窃取したという住居侵入・傷害・窃盗事件。本件事件は、逮捕時における罪名は上記のとおり住居侵入・傷害・窃盗であるものの，暴行行為と窃盗行為が同一の機会に行われていることから，より罪の重い強盗致傷で起訴される可能性もあり、厳しい処分となることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、接見の結果や刑事手続きの流れを依頼者に報告することにより、依頼者である母親の不安を少しでも取り除くよう努めました。
そして、被疑者である息子には、接見禁止が付されており、家族が面会できない状態にありました。そこで、弁護士は、裁判所に対して、接見禁止の解除を訴えました。
さらに、依頼者は、息子に前科・前歴がつくこと及び懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることを強く心配されていたことから、弁護士は、真摯に反省している依頼者及びその息子に被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。被害者に対する示談交渉では、被害者の処罰感情が強かったことから、示談を成立させるのが困難な状況にありました。そこで、当事務所の弁護士は、謝罪文についての指導を行ったうえで、被告人に謝罪文を作成していただき、被害者へ謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、事件現場周辺及び被害者には近づかないことを誓約するなどの具体的対策を講じることで、被害者に安心してもらえるよう努めました。このような粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談をまとめることに成功し、被害者からはお許しの言葉をいただくことができ、さらに、被害届を取り下げていただくことができました。
示談締結後，速やかにその旨検察官に伝えるとともに，被害者が刑事処罰を望んでいないことなどから不起訴処分が相当であると訴えました。このような刑事弁護活動の結果、依頼者の息子には、不起訴処分により事件が終了し，前科が付くことなく無事に事件を解決することができました。
