【お客様の声】岐阜県の無免許運転事件 同種前科が多数あるにもかかわらず弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（40代男性、会社員，同種前科あり）は、岐阜県において、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。本件事件では、依頼者が過去にも3回無免許運転を行っていたため、厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、在宅事件として捜査が続けられて後日、再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くことを心配され当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果、依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。一方で、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めていること、本人が深く反省していること、以前の事件においては無免許であることを家族や会社の人に秘密にしていたことなど、依頼者に有利な事情も確認することができました。
担当の弁護士は、依頼者に対して、取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることができない環境づくりについて指導しました。具体的には、依頼者のご家族の方や、職場の上司に自身が無免許であったことを告げて、依頼者が二度と無免許運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者には多数の同種前科があるものの，これまでとは異なり依頼者が無免許運転をすることがないように監督することのできる家族や会社の上司という貴重な社会資源があることを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族の方による監督が重視され、略式裁判による低額の罰金刑で事件を終了させることができ、正式な裁判による懲役の前科を回避することができました。
