名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋市熱田区在住のＡさん(50代男性)は、過失による医療事故で患者に重大な傷害を負わせたとして、患者から刑事告訴を受けました。
Ａさんは、業務上過失致傷罪の疑いで、愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
警察から逮捕・勾留の知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に愛知県警熱田警察署への接見(面会)を依頼しました。
その後行われた接見報告では、逮捕されているＡさんの意向（とにかく前科を避けたい）を踏まえ、今後の弁護方針について説明を受けました。
（フィクションです）
～前科による医師資格の欠格事由とは～
医師が、医療過誤・医療事故により患者を傷害したり死なせてしまった場合には、「業務上過失致死傷罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
業務上過失致傷罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。
医師法の規定によると、過去に「罰金以上の刑」を受けた者には、医師免許が与えられない可能性があります。
また、現に医師免許を持ち、医師業を営んでいる者が「罰金以上の刑」を受けた場合には、医業停止処分や免許取消処分を受ける可能性があります。
・医師法 4条
「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」
3号「罰金以上の刑に処せられた者」
・医師法 7条2項
「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。」
1号「戒告」
2号「三年以内の医業の停止」
3号「免許の取消し」
医療過誤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず被害者側との示談交渉を進められるよう尽力します。
示談が成立すれば、被害届の取下げや刑事告訴の取下げによる不起訴処分の獲得にぐっと近づくからです。
弁護士の積極的な働きかけにより不起訴処分が実現すれば、刑事事件の前科となることはなく、医師法の資格制限事由には当たりません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に前科を避けるための弁護活動について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３万５９００円）
