名古屋市中区で薬物事件で逮捕 再犯防止のための環境調整に強い弁護士
Aは，深夜名古屋市内の路上でいわゆる危険ドラッグを使用し，興奮・覚せい状態でいるところを愛知県警察中警察署の警察官に発見され，危険ドラッグ使用の容疑で現行犯逮捕された。
翌日，いつまで経ってもAが帰宅しないので心配していたAの妻に対し，愛知県警察中警察署から夫を昨晩現行犯逮捕したとの連絡がされた。
Aの妻は，夫が何故逮捕されたのか分からず，また今後Aのために自分はどうしたらいいのか分からなかったため，名古屋市内の法律事務所に行き，弁護士に事件の相談にのってもらうことにした。
（フィクションです。）
危険ドラッグの所持や使用は法律で禁じられています。
いわゆる薬機法（旧称「薬事法」）は，中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く，かつ，人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として，医療等の用途に供する場合を除き，その製造，輸入，販売，所持，使用等を禁止しています。
これに違反すると，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金，又はその両方が科せられます。
このような薬機法違反の薬物事件の弁護活動として，危険ドラッグを使用したことについて争いがない場合，できる限り量刑を軽くしてもらえるように，情状事実を精査して主張することが考えられます。
具体的には，薬物への依存や常習性がないこと，再犯を防ぐ具体的な対策をとっていることなどを，客観的な証拠に基づいて説得的に主張していく方法です。
薬物依存を断ち切るには，専門医の治療を受けることも大切です。
執行猶予付き判決を獲得するためには，家族などの理解と協力のもと，二度と薬物犯罪に手を染めない環境づくりと具体的な対応策を裁判所に示すことが重要なのです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪における情状弁護のための弁護活動も多数承っております。
薬物事件で再犯防止活動にお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
