名古屋市昭和区の放火事件で在宅捜査 不起訴処分を求める弁護活動
Aは、仕事のストレスからうっぷんが溜まり、火をつけたいとの衝動に駆られていた。
そして、Aは自宅の庭先において、自己の所有する倉庫を放火するに至った。
ところが、おりしもその日は風が強く、火は予想以上に燃え上がり、とうとう隣家の庭先にあった隣人V所有の倉庫にまで延焼してしまった。
幸いにも、A及びVの自宅にまで火は燃え移ることはなかったが、警察による実況見分の結果、Aは延焼罪の容疑が掛けられることとなり、後日話を聞きたいとのことで愛知県警察昭和警察署までの出頭を求められた。
Aはこれに応じ、取調べでは素直に犯行を認め、今では反省と謝罪の意思を示すなどもあることから、逮捕されることは免れた。
また、Vも延焼した倉庫はそのうち捨てようと思っていたことや、Aの心情を慮ったこともあり、示談に応じる意向がある事が警察及び担当の検察官から伝えられた。
Aは検察官から、専門の弁護士を選任して示談をした方がいいとも告げられたこともあり、名古屋市内において刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に、自身とVとの間の示談交渉を行ってもらえないかと相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは、延焼罪の容疑で愛知県警察昭和警察署から捜査を受けています。
この延焼罪というのは大きく分けて2種類あり、今回のAの行った行為のように、自己所有の建造物等以外放火罪を犯し、よって他人所有の建造物等以外の物に延焼させた場合に成立します。
この場合の法定刑は3年以下の懲役であり、罰金刑はありません。
ですので、もし延焼罪で起訴されて執行猶予の付かない実刑判決を受けてしまった場合には、Aは刑務所に収監されてしまうことになります。
もっとも今回の場合、Vには示談の意向があり、警察や担当検事からも示談を行うよう勧められているといった特殊な事情があります。
このような場合において、適切な内容で示談をまとめ上げ、被害者からお許しを戴いたことと、犯人本人が真摯に反省・謝罪していることを示すことで、不起訴処分で事件を終わらせることも不可能ではありません。
ですので、万が一にも間違いのないよう、刑事事件専門で示談交渉能力に長けた弁護士に示談交渉をご依頼なされるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
