愛知県豊川市の汚職事件で在宅捜査 逮捕に備える弁護活動
Aは、愛知県豊川市内で土木工事事業を引き受ける会社の社長であり、やり手の経営者として強引な手法に出ることも珍しくないなどと、業界では知れ渡っている者であった。
ある日、Aは愛知県警察豊川警察署で取調べを受けることとなったので、刑事事件を得意とする法律事務所のベテラン弁護士に相談をすることにした。
Aは、豊川市の土木事業課に属する職員に対し、入札で有利な取り計らってもらおうと金銭を渡したが、この件について贈賄の疑いがあるとのことで取調べを受ける予定であるとのことであった。
Aは事実を認めており取調べでは正直に話そうとしているが、自分の他に会社を管理できる者が誰もいないから、逮捕されてしまうと立ち行かなくなってしまうのではと心配していた。
そこで、もし逮捕されてしまった場合に備えて、どうすべきかを弁護士に相談した。
（フィクションです。）
贈賄罪は、収賄罪などの所定の犯罪に規定される賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金と、決して軽いものではありません。
Aはこの贈賄罪の容疑で取調べを受ける予定で、またその事実を認めているので正直に話そうとしています。
しかし、Aがそのような態度をとっていたとしても愛知県警察豊川警察署に逮捕されてしまう可能性は否定できません。
一度逮捕されてしまうと、ただ黙って待っているだけでは簡単には釈放されません。
刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して、釈放に向けた活動を行ってもらうことで、釈放の可能性を高めることができます。
具体的には、逮捕後、事件が検察庁の検察官に送致されてから24時間以内に釈放を目指すことがまず考えられます。
ここでは、検察官に対して、容疑者にとって有利な証拠と事情を説得的に説明することで勾留請求しないように働きかけることができます。
また、他にも裁判官が勾留を決定する前に、裁判官に対して容疑者を勾留しないよう働きかけを行ったり、拘留が決定されたとしてもその期間内に不服を申し立てることといった働きかけを行うこともできます。
Aのような会社経営者である場合、一刻も早く釈放が望まれますから、より早い段階で弁護士を付けて、釈放のための弁護活動を始めることが求められます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕後に備えた刑事弁護活動も多数承っております。
釈放の手段についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初回接見費用：41,500円）
