名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動
Aは、仕事の出張先のホテルVに泊まった際、ホテルの備品で持ち帰ることができないものを持ち帰ったところ、ホテル側に問題視されてしまった。
ホテルVは、誠実な対応をしていただかなければ、窃盗の被害を最寄りの愛知県警察緑警察署に届け出ることをAに伝えた。
Aは、すぐにでもホテルVに備品を返すと同時に謝罪をするつもりであるが、それでも警察に被害届を出されるのではないか不安に思った。
また、ホテルVはAの住む地域から遠方にあった。
そこで、AはホテルVに対する被害弁償及び謝罪をしてもらえないか、またその示談交渉を代わりにやってもらえないだろうかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aは宿泊先のホテルVから備品を持ち帰るといった、窃盗罪に該当し得る行為を行っています。
その上で、Aは弁護士に対して示談交渉を依頼できないか、相談をしています。
窃盗事件における示談とは、被害額の弁償や慰謝料を払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことに対して、被害者側から許していただく旨の契約です。
この場合、加害者が被害品の弁償金等の支払いも合わせることで、被害者からは寛大な処分といった意思表示をしてもらうことが多いです。
もっとも、窃盗事件の示談といってもその内容は様々です。
例えば、窃盗による被害金の大きさ、被害者の加害者に対する処罰感情、加害者の経済事情、加害者の処分見通し等の事情により、示談金の額も変動します。
交渉で示談金が変動する以上、交渉が得意な弁護士を介入させることで示談金の額が適正にまとまる可能性もあります。
また、どのような内容の示談を被害者と締結するかによって、今後の刑事事件の流れに大きな影響を与える可能性があります。
最善の内容の示談を成立させるためにも、窃盗事件の示談交渉に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
