名古屋市北区の器物損壊事件 示談による刑事事件解決に強い弁護士
大学生3年生のAさんは、友人ら複数名と名古屋市内の居酒屋で飲食をしていたところ、酒の勢いもあり、仲間内で口論となりました。
そして、口論の末に、Aさんはテーブルに置いてあった花瓶を床に叩きつけて割ってしまいました。
騒ぎに気付いた店員Vさんがすぐに駆け付け、Aさんらは退店するよう言われました。
その際Aさんは、店員Vさんから、後日話し合いの場を設け、誠意を感じられなかったら愛知県警察北警察署に通報し、捜査してもらうと言われてしまいました。
Aさんと友人らは、不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～器物損壊事件と示談～
器物損壊罪は、「他人の物を損壊」した場合に成立する犯罪です。
上記の事例では、Aさんは居酒屋店舗内の花瓶を、床に叩きつけて割るという行為によって損壊していますので、この器物損壊罪が成立します。
しかし、Aさんが直ちにこの罪に問われるというわけではありません。
それは、器物損壊罪は親告罪であるからです。
親告罪とは、告訴権者による告訴がなければ、検察官は事件を起訴することができないという制度です。
今回の場合だと、Aさんによる花瓶を床に叩きつけて割るという器物損壊行為について、
Vさんからは、まだ捜査機関に対して告訴が出されておりません。
そのため、告訴が出されていない現状では、Aさんによる器物損壊罪について起訴することはできないのです。
しかし上記の段階においても、弁護士に、Vさんとの間の示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。
適切な内容での示談をまとめ上げることにより、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行い、また被害者の方からは告訴を出さないことについて約束をしていただくことで、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で穏便に事件を解決することが期待できるからです。
また仮に、告訴が出されてしまった場合であっても、示談交渉次第では、告訴の取消しをしてもらうことも十分に期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、器物損壊罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に届けられる前に解決し、事件化を阻止したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料相談ください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）
