名古屋市名東区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分に向けた活動をする弁護士
自動車を運転していた40代男性Aさんは、名古屋市内の一般道を時速100キロで走行したとして検挙されました。
Aさんを検挙した愛知県警察名東警察署の警察官によると、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金制度の対象にならないと言われてしまいました。
Aさんは刑事責任を負わなければならないのかと今後の処罰が不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反で前科となる場合～
スピード違反のうち、一般道路では時速３０キロメートル以上、高速道路では時速４０キロメートル以上の制限速度超過をした場合、いわゆる「赤キップ」が切られます。
「赤キップ」というのは通称で、正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」と言います。
上部に「告知票・免許証保管証」と書かれている赤い紙であるため、「赤キップ」と呼ばれ、比較的重い違反に交付されます。
赤キップの場合、たとえ罰金処分となっても前科がつくこととなりますが、不起訴処分となれば前科はつきません。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。
スピード違反で不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初見接見費用：37,100円）
