【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
■事件概要
ご依頼者様（30代男性、会社員）が、名古屋市内のカー用品店において、女性のスカートの中を盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件。
被害女性の旦那様に盗撮現場を目撃されたことから被害者にも事件が発覚し、その場で示談を求められてしまいましたた。
■事件経過と弁護活動
本件盗撮事件は、被害者の方が警察に被害届を出していないため、警察は介入していません。
ご依頼者様は、事件が起きたその場で、被害者の方が作成した示談書に署名されたとのことでした。
ご依頼者様は、その際に求められた金額が妥当なのか不安があったため、弊所の無料相談にお越しになりました。
弁護士がお話を伺うと、「被害者が求める金額を素直に支払わないと警察に被害届を出されてしまうのでは」という考えからその場で示談に応じてしまったとのことでしたが、幸いまだ示談金は支払っていない状況でした。
担当の弁護士は、加害者と被害者の当事者のみによる示談では、示談の形式や内容によって法的な拘束力が認められず、後日争いが蒸し返される恐れがあること、今からでも弁護士が間に入ることで、示談交渉を適正に進めることができるとお伝えしました。
ご依頼者様から刑事弁護の依頼をいただいた。担当の弁護士は、早速、被害者の方と連絡を取り、ご依頼者様に代わり、示談交渉を行い、ご依頼者様が不利益を被らないよう、示談交渉をまとめ上げました。
その結果、もともと警察が介入していなかったこともあり、事件化することなく終わらせることができ、ご依頼者様の不安を払拭することができました。
