名古屋市東区の商標法違反事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、インターネット上のフリーマーケットアプリ内で，有名ブランドに模したカバンを販売していました。
後日，愛知県警察東警察署のサイバーパトロールにより、Ａさんは偽ブランド品を販売していたとして，商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～商標法違反とは～
商標法違反とは、他者の商標（商品やサービスを区別するマーク）と同一の商標を使い、商標権者の権利を侵害したり、不当利得を得たりする行為のことをいいます。
具体的には、ブランドやメーカーのロゴ・マークを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造、販売、所持する行為のことです。
最近は、インターネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用して、個人であっても簡単にコピー商品や偽ブランド品を販売することが可能になっています。
そのため、業者だけでなく個人であっても商標法違反で摘発される事例が増加しています。
商標法違反が認められた場合の罰則は、「１０年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金、またはこれらの併科」という法定刑の範囲内で処罰を受けることになります。
もし商標法違反で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、前科の有無にも関わらず、３～４年程の執行猶予判決となってしまうことがあるようです。
商標法違反においては、商標を侵害された被害者がいますので、被害弁償や示談交渉を行うことが大切になります。
商標法違反事件については、被害金額が大きくなく同種前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能となります。
被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕・勾留による身柄拘束を回避して早期に職場復帰や社会復帰が出来る可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、商標法違反事件の相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然、商標法違反で逮捕されてしまいお困りの方、示談をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用：35,700円）
