万引きをしてしまったら
万引きをしてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋が解説します
～万引きの事例～
愛知県犬山市在住の主婦のAさんは日常生活のストレスをスーパーなどで商品を万引きすることで発散していた。
ある日，Aさんが育児のストレスからV店で商品の万引きを行ったところ警備員に見つかり，事務所に連れていかれた。
その後，Aさんは通報によりかけつけた愛知県犬山警察署の警察官に窃盗罪の疑いで事情を聞かれることになった。
（フィクションです）
～万引きと刑事手続き～
万引きは原則として刑法２３５条の窃盗罪に該当します。
第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
万引きをしてしまい発覚した場合でも，その場から逃げようとしたりしなければ逮捕されないことも多いです。
逆に，逃げようとしてしまった場合には逃亡のおそれがあると認められることになり逮捕されてしまう可能性が高くなってしまいます。
逮捕されてしまった場合には，勾留され，窃盗罪で起訴された場合には初犯であれば罰金刑となることが多いです。
ただし，万引きの金額，余罪や前科などの事情によっては執行猶予付きの判決や実刑判決が出てしまう場合もあります。
なお，勾留された場合には，勾留請求から10日以内に起訴しなければならないと定められています（刑事訴訟法２０８条）ので，準抗告による釈放やむをえない事由により勾留延長がない限りは10日以内に起訴されることになります。
万引きをしてしまっても逮捕されなかった場合には釈放され，在宅で刑事手続きが進むことになります。
万引きに限らず在宅事件の場合，逮捕・勾留といった身柄拘束を受ける場合と異なり検察官に起訴するまでの期限が定められていません。
そのため，在宅事件であれば検察官が窃盗罪で起訴するまでに勾留されてしまった場合に比べて時間的余裕があります。
検察官はその間に万引きの被害弁償などを行ったかどうかなどの情状によって最終的に窃盗罪で起訴するか起訴猶予の不起訴処分とするかを判断します。
～万引きの弁護活動～
万引きなどの窃盗事件で起訴された場合，被害金額が大きくなく，かつ初犯であれば刑事裁判が開かれない略式手続きによって罰金刑となることが多いです。
しかし，罰金刑であっても前科となってしまいますので可能な限り前科のつかない起訴猶予の不起訴処分を目指すことになるでしょう。
万引きに限らず窃盗罪で起訴猶予の不起訴処分となるには被害者の方への被害弁償，示談の成立が重要です。
万引きに限らず窃盗罪では，被害者の方と示談が成立していれば起訴猶予の不起訴処分となる場合が多くなっています。
在宅事件であれば被害者の方と示談交渉をする時間的余裕がありますが，勾留されてしまっている場合には示談交渉をするための時間的余裕があまりありません。
そのため，不起訴処分を目指すには窃盗罪で逮捕されてしまった段階で弁護士を依頼し身柄拘束の回避や迅速な被害者対応をすることが重要になります。
勾留されてしまった場合には準抗告を申立て，認められれば釈放され在宅事件となることもあります。
万引きなどの窃盗罪に限らず刑事事件では加害者が被害者の方と示談交渉などをするのは困難です。
被害者の方は加害者に対し不信感や警戒心など持っていますので直接示談をしたいと連絡したとしても応じてくれないことがほとんどでしょう。
弁護士が相手であれば窃盗の被害者の方も話を聞いていただける場合も多いでしょう。
また，万引きの場合，被害者である店舗は示談交渉などを受け入れてくれないことも多いですが，弁護士を間に入れることによって被害の弁償金だけでも受け取って頂ける場合もあります。
示談成立とまでいかなくとも万引きによる被害を弁償をすることは有利な情状となり，検察官が事件を不起訴処分とする可能性もあります。
万引きをしてしまった場合，まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
万引きによる窃盗事件で示談をしたことで起訴猶予の不起訴処分となった事例も多数あります。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にご相談ください。
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