児童ポルノ単純所持と発覚の経緯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
Ａさんは、自分で鑑賞するため、観賞用に、自宅に、児童ポルノであるＤＶＤ５０点を持っていました。そうしたところ、Ａさんは、愛知県中川警察署の家宅捜索を受け、児童ポルノであるＤＶＤ５０点を押収されました。後日、Ａさんは、愛知県中川警察署の警察官から児童ポルノ単純所持の罪で警察署まで出頭するよう呼び出しを受けました。Ａさんは、今後のことが不安になって、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談を申込みました。
（フィクションです）
～ 児童ポルノ単純所持の罪とは ～
児童ポルノ単純所持の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」７条に規定されています。
法律７条１項
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
＝ 児童ポルノとは ＝
「児童ポルノ」については法律２条３項で定義されています。
法律２条３項
「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（略）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
１号 児童を相手とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２号 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態（性欲を興奮させ又は刺激するもの）
３号 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態（殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの）
「児童」とは、１８歳に満たない者をいいます。
「電磁的記録に係る記録媒体」とはハードディスク、ＢＬ・ＤＶＤ・ＣＤ、ＵＳＢメモリー、フラッシュメモリー、インターネット上のサーバー、ビデオカセットテープなど電磁的記録（情報）が記録・蔵置されているものをいいます。つまり、児童ポルノとは、１号から３号の姿態が描写（記録）されている写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物ということになります。
＝ 成立要件 ＝
児童ポルノ単純所持の罪が成立するためには、
・児童ポルノを所持していたこと
・自己の性的好奇心を満たす目的があったこと
・自己の意思に基づいて児童ポルノを所持するに至ったこと
・上記の者であることが明らかに認められる者であること
という要件に加え、児童ポルノを所持していたことの認識が必要です。
＊ 自己の性的好奇心を満たす目的 ＊
自己の性的好奇心を満たす目的とは、平たくいえば、「児童の裸などを見たい、触りたいなどということに対する興味をもつ心」といった感じでしょうか？
この「自己の性的好奇心を満たす目的」があったか否かは、あなたの供述に加えて、児童ポルノ・電磁的記録を所持・保管するに至った動機、経緯、その量、所持・保管の態様などの客観的状況から推認されます。ですから、あなたがいくら「自己の性的好奇心を満たす目的」がなかったといっても、「自己の性的好奇心を満たす目的」があったとされることがありますから注意が必要です。
～ 児童ポルノ単純所持の罪と発覚経緯 ～
ところで、児童ポルノ単純所持の罪はどのような経緯で発覚するのでしょうか？個人で持っているだけなのに、どうして発覚してしまうのか疑問、不安を持たれる方も少なからずおられると思います。そこで、ここでは考えられる発覚のパターンについて列挙してみました。
＝ 余罪捜査から発覚 ＝
一番多いのがこのパターンではないかと思います。
例えば、児童買春、児童ポルノ製造の罪で検挙されたのち、スマートフォンやパソコンなどを押収されて中身を調べられ発覚するというパターンです。
＝ 業者の摘発から発覚 ＝
児童ポルノの供給者側である業者が摘発され、業者が保管していた顧客リストなどから個人が特定され、個人宅に捜索が入って発覚するというパターンです。
＝ 児童の補導などから発覚 ＝
児童が警察に補導された場合は、援助交際などに関わっていないかどうか確認するため、児童のスマートフォン中身を調べられるでしょう。仮に、児童が裸などの写真画像、動画を送っていた場合は、そこから相手方である個人が特定される可能性があります。児童が親などに相談した場合も同様です。
ここに挙げたのはほんの一例であって、発覚の経緯は様々だと思います。警察の捜査が入るのはいつか分かりません。まずは、ご自分がなされていることをしっかりと認識した上で、対策を立てることが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、児童ポルノをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。お困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
