淫行で逮捕が不安について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
愛知県新城市に住む大学生のＡさんは、出会い系サイトで知り合った女性Ｖさん（１６歳）と会うことになり、同市内で、合意の上でＶさんと性的関係を持ちました。Ａさんは、Ｖさんが１８歳未満かもしれないと薄々思ってはいましたが、もしそうだとしたら愛知県新庄警察署に逮捕されるのでは、と心配で気が気ではありません。Ａさんはすぐに淫行事件にも対応する刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～淫行事件での逮捕が不安…～
今や、インターネットを通じて、世界中の人たちと簡単に交流することが出来るようになりました。
インターネットでは様々な情報を容易に取得することが出来るといった利点が挙げられる一方、身体的にも精神的にも発展途上な青少年（１８歳未満の者）に害を及ぼすような情報も多く出回っていることも確かです。
各都道府県では、青少年の健全な保護育成を図ることを目的とした青少年保護育成条例を設けています。
条例では、青少年と性的関係を持つことが禁止されています。
なお、お金を払って青少年と性的関係を持った場合は条例違反ではなく、児童買春の罪に問われる可能性があります。
（児童買春）
第四条
児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
また、相手が１３歳未満であれば、状況により強制わいせつ罪や強制性交等罪に問われる可能性もあります。
（強制わいせつ）
第百七十六条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（強制性交等）
第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
淫行事件では、青少年と性的関係をもった場合に、「相手が１８歳未満であること知らなかった」と主張する方が多くおられます。
確かに、淫行の罪は故意犯ですから、淫行の罪に問われるには淫行を行う際に相手方が青少年であること、つまり、１８歳未満の者であることを認識しておく必要があります。
しかし、捜査機関（警察、検察）は、あなたが単に上記のような主張をしたからといって、そうやすやすとあなたの主張を信じてはくれないでしょう。
あなたが相手方を青少年と認識していたかどうかは、あなたの主張のほか、相手方の容姿・体型・服装やメール・サイトにおける年齢の表示、相手の言動などの客観的状況から認定されます。
～逮捕回避なら～
逮捕を回避するには、①警察に相談・通報されたり、被害届を出されることを避ける、②逮捕の要件である罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれを減少させることが必要だと考えます。
まず、①です。
被害者、特に淫行の事案では保護者が警察に相談・通報したり、被害届を出すのを避けるには、まずは被害者、保護者に謝罪をし、慰謝の措置等に関する話し合い、すなわち示談交渉を始めることが重要です。
示談交渉が上手くいき、示談を締結することができれば、作成した示談書に「警察に相談・通報しない、被害届は出さない」旨の条項を盛り込むことも可能です。
ただし、示談の交渉、手続きは弁護士、特に淫行事件における示談交渉に慣れた弁護士に任せましょう。
自分一人で交渉すると、反対に被害者、保護者の気持ちを逆なでして交渉が決裂する可能性が高いですし、被害者らと接触し口封じを図ったとして、警察に通報され結果逮捕されるおそれもあるからです。
次に、②です。
②のために有効な方法としては警察に自首することが挙げられます。
自首すれば、捜査機関側から「捜査に協力的な人間だ」と思われ、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないとみなされやすいからです。
また、同時に、自首の際に、被害者側と示談交渉する意思があること、生活環境を整え、逃亡する意思がないことなども積極的にアピールする必要があります。
ただ、自首するといっても「すでに警察に事件が認知されており逮捕されるかもしれない」「はじめての取調べでどう対応していいのか分からない」などと不安になることでしょう。
そこで、そんなときは弁護士をご利用ください。
弁護士が自首に向けてや、実際自首した際の対応などにつきアドバイスを致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、援交・淫行事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。淫行を犯し、逮捕を回避したい、報道を回避したいなどとお考えの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービス等を２４時間受け付けています。
