事件のことを秘密にしたい | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

社会的な制裁について

事件のことを秘密にしたい逮捕勾留されたり刑事事件に巻き込まれたりすると、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。

刑事事件の多くでは、刑罰という法律的な制裁の他に、職場や学校における懲戒処分、解雇・退学などの社会的な制裁を受ける事態が発生するのです。

このような社会生活上の不利益を回避するためには、刑事事件に強い弁護士による迅速で的確な弁護活動が不可欠になります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、下記のような弁護活動を行うことで、容疑者・犯人とされた人が、職場や学校の懲戒処分、解雇、退学などの事実上の不利益を回避して早期に社会復帰できるよう尽力します。

逮捕勾留されると、１つの事件について最大23日間、警察署の留置場などに勾留されることになります。

逮捕・勾留された人は、逮捕・勾留期間中は会社や学校に行くことはできません。
逮捕・勾留による身柄拘束が長期化すれば、事情を隠したまま職場や学校を休み続けることは困難になり、職場や学校に事件のことが知られてしまう可能性が高くなるのです。

このような危険を回避するには、弁護士に頼んで、一刻も早く釈放してもらうことが必要です。

早期の釈放に成功すれば、職場や学校に知られずに社会復帰できる可能性が高くなります。

ただし、釈放は時間が経つにつれて難しくなります。
刑事事件は時間との勝負ですので、逮捕されたらすぐ、釈放・保釈に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

被害者から被害届が警察に出されそうな場合、事前に被害者と示談をすることで事件化（警察介入）を防止することができます。

また、逮捕・勾留されてしまった場合でも、被害者と示談をすることによって釈放される可能性は高くなります。

示談によって事件化阻止や釈放を図ることで、事件のことが職場や学校に漏れてしまう危険を下げることができるのです。

被害者がいる犯罪では、弁護士に頼んで、早急に示談に動いてもらうことが有効です。

被害者と示談が成立した場合、被害届を取り下げてもらったり告訴を取り消してもらうことも重要です。
示談に加えて被害届の取り下げや告訴取り消しを得られれば、不起訴処分によって前科がつかない可能性も出てきます。

事件が報道・公表されれば、職場や学校に事件のことが知れてしまう可能性が飛躍的に高まります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、事件の報道・公表を避けるように警察・検察へ働きかけを行います。

いったん事件について報道・公表がなされてしまった場合、事件終了後も事件内容が職場や学校へ知られる危険が続くことになります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、事実と異なる報道がなされてしまった場合の対策として、報道内容の訂正・削除を報道機関に求めていきます。