他人になりすましてローンカードを作ることと、弁護士を通した示談の勧めについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
名古屋市中区にある社員寮に住むＡさんは生活費に困り、ローン無人契約機でお金を借りることを思いつきました。
しかし、Ａさんには返済できるだけの財産はなく、Ａさんは同じ社員寮に住むＢさんに顔が似ていると言われたのを利用してＢさんになりすまそうとしました。
ＡさんはＢさんの運転免許証を持ちだし、無人契約機でＢさんの運転免許証を提示しＡさん名義のローンカードの交付を受けました。
Ａさんが「お金を借りるのは後日にしよう。」と思い、社員寮に帰るとＢさんが待ち構えており、Ｂさんは「俺の運転免許証を盗んだだろう。１０００万円俺に払えば、愛知県中警察署に言わないでやる。」とＡさんに言いました。
Ａさんは「確かに自分が悪いのだけれど、それにしても１０００万円払えとは言いすぎなんじゃないか。」と思い、刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです）
【詐欺罪について】
刑法２４６条には詐欺罪の規定があります。
第１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
構成要件として
①人を欺く行為があること
②欺く行為により錯誤に陥ったこと
③錯誤に基づく財産的処分行為があったこと
④その結果、財物の交付を得たこと
が必要とされており、なおかつこの①～④は繋がっていなければいけません。
つまり、他人になりすまして消費者金融会社の無人契約機でローンカードの交付を受けた場合、これは無人契約機を介して社員が審査したうえで交付しているものですので、消費者金融会社を被害者とする詐欺罪（第１項）が成立します。（最高裁判決平成１４年２月８日【一部】）
【１０００万円払えと言われました…】
ＢさんがＡさんに「１０００万円払え、そうすれば警察には言わない。」と言ったことは、Ｂさんがいわゆる「示談」で解決しようとしたものだと考えられます。
「示談」とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方で、被害者は被害届の提出を行わないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
（今回の事例の場合、Ｂさんはローンカードの交付を不正に受けた詐欺罪の被害者ではありませんが、運転免許証を盗まれた窃盗罪の被害者になる可能性が有ります。）
一般的には弁護士が加害者の代わりに、被害者と示談交渉を行います。
詐欺罪のように被害者のいる事件では、事件の早期解決を図るための方法としてよく用いられます。
示談交渉のポイントとしては「示談交渉は弁護士にまかせる」ことが大切です。
一般的に詐欺被害者は加害者との接触を避けるため、警察などの捜査機関が被害者に対して「加害者に連絡先を教えてもよいですか」と確認しても、連絡先を教えることを断ることが多いのです。
仮に被害者の連絡先を教えてもらった、または以前から被害者の連絡先などを知っていたとしても、被害者が感情的になるなどして、示談交渉がかえってうまくいかない危険があります。
更に、加害者が被害者と直接示談交渉を行うと、被害者からあまりにも高額な示談金額を要求されることがあります。
弁護士が被害者と加害者の間に入り示談交渉を行うことによって、冷静に交渉を進めることができ、妥当な金額で示談がまとまりやすくなるのです。
また、示談が成立した場合は、示談書を作成することもとても大切です。
示談が成立したとしても口約束のままでは、示談が成立した（もしくは示談交渉を行ったが決裂した）ことを警察や検察官、裁判所に対して証明することができないからです。
Ｂさんが「１０００万円」と言った示談金の一般的な相場ですが、詐欺罪は被害者がいる事件ですので一概にこの金額とはなかなか言えません。
ただ、被害総額に加え慰謝料などを上乗せした額であることが多いです。
仮に弁護士を通して誠心誠意Ｂさんと示談交渉をしても、Ｂさんがあまりにも高額な示談金額を提示し続けた場合、示談が決裂することもあります。
その場合は示談交渉が決裂に至った経緯を書面にまとめて、警察や検察庁、裁判所に提出することになります。
この書面は、場合によっては示談に準じる効力を有することもあります。
被害者からあまりにも高額な示談金額を提示されてお困りの方はご自分で対応する前に、刑事事件に強い弁護士にぜひご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の詐欺罪への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が他人になりすましてローンカードを作った方、被害者に高額な示談金額を提示されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
