児童買春、援助交際、淫行条例違反
児童買春・援助交際のうち、淫行条例違反の場合の法定刑は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金です（愛知県青少年保護育成条例第29条、同第14条）。
法定刑は地方自治体によって異なります。
児童買春・援助交際のうち児童買春、児童ポルノ禁止法違反の場合の法定刑は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第4条、同第2条）。
児童買春・援助交際のうち児童福祉法違反の場合の法定刑は、10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です（児童福祉法第60条1項、同第34条1項6号）。
令和５年の刑法改正で、16歳未満の者に対するわいせつ目的面会要求罪及び面会罪も新設されました。
16歳未満の者に対するわいせつ目的面会要求罪の法定刑は、１年以下の拘禁 刑又は50万円以下の罰金です（刑法182条第1項）。
16歳未満の者に対するわいせつ目的面会罪の法定刑は、２年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（刑法182条第2項）。
児童買春・援助交際・淫行条例違反の概説
未成年者との売春・援助交際のうち、18歳未満の児童との児童買春・援助交際は、相手方児童の同意があっても、法律や条例による処罰の対象となります。
具体的には、18歳未満の未成年者と性的関係を持った場合のうち、自分の性欲を満たすため対価を払わずに児童と性交等を行った場合には都道府県が制定する条例（いわゆる淫行条例）に、児童に対価を支払って性交等を行った場合には児童買春、児童ポルノ禁止法に、特に働きかけて児童に淫行をさせた場合には児童福祉法によって罪に問われることになります。なお，監護者が自身の影響力に乗じて18歳未満の者に対し性交等を行った場合には，監護者性交等罪が成立するようになりました。刑の重さは強制性交等罪と同じです。
また、令和５年の刑法改正で、16歳未満の者に対するわいせつ目的面会要求罪及び面会罪も新設されました。面会要求罪では、わいせつの目的で、16歳未満の者に対し、所定の方法で面会要求行為をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者 が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）が処罰対象となります。上記面会要求罪を犯したものが16歳未満の者と面会した場合は、さらにわいせつ目的面会罪が成立し処罰されます（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が 生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る）。
また、相手方児童が性的行為に同意していなかった又は13歳未満であった場合には、刑法の強制わいせつ罪又は強制性交等罪「旧 強姦罪」に問われる可能性が出てきます。
児童買春・援助交際・淫行条例違反の最適な弁護プラン
１ 示談の重要性
実際に18歳未満の未成年者と児童買春・援助交際をしてしまった場合、直ちに示談に動くことで、事件化（警察介入）を阻止し不起訴処分により前科がつかなくなったりする可能性を高めることができます。
児童買春・援助交際事件においては、通常、被害者側は加害者とは会ってくれないので、弁護士を通じて被害者と示談をすることになります。
示談を締結し、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が出てきます。
起訴後も、示談をすることによって執行猶予の可能性を高めることが出来ます。
示談をすることで釈放の可能性も高まりますので、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
起訴前でも起訴後でも、被害弁償と示談の有無及び被害者の処罰感情が処分に大きく影響することになるので、弁護士を介して納得のいく示談をすることが重要です。
２ 前科をつけないために
18歳未満の未成年者との児童買春・援助交際の容疑をかけられて警察に逮捕又は捜査されてしまった場合、前科をつけないためには不起訴処分・無罪判決を獲得する必要があります。
不起訴処分・無罪判決を獲得するには、弁護士を通じて、犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘する方法が考えられます。
具体的には、証拠に基づいて、被害児童と性的関係を持っていないとの主張だけでなく、性的関係を持った場合でも18歳未満だとわからなかった、18歳未満だとわかっていた場合でも結婚を前提に真剣に交際していたなど主張をして不起訴処分又は無罪になるように訴えていきます。
３ 早期釈放
未成年との児童買春・援助交際事件で逮捕されてしまった場合は、検察官に対して勾留請求せずに釈放するよう働きかけを行い、裁判官に対しては勾留せずに釈放・保釈するよう法的手続きをとることで早期釈放を目指します。
