【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 再犯でも執行猶予付き判決を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性，会社代表取締役社長，同種前科あり）が，愛知県内の自宅で，覚せい剤を自己の腕に注射して使用した覚せい剤取締法違反事件です。依頼者の夫は、覚せい剤使用の数日後、自宅に捜索差押に来た警察官から任意同行を求められて警察署に連れていかれました。警察署で任意提出した尿を検査（鑑定）され、依頼者の夫の尿から覚せい剤成分が検出されたために逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
警察官からの連絡で夫が逮捕されたことを知らされた妻（依頼者）から、当事務所に刑事弁護活動の依頼がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見することで、被疑者である夫本人は覚せい剤の使用を認めていること、使用した覚せい剤は売人から路上で購入したこと、同種覚せい剤取締法違反の前科があることが確認できました。
本件覚せい剤使用事件は、被疑者に同種覚せい剤取締法違反の前科があったことから懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、会社の代表取締役社長である夫が懲役実刑判決を受けて刑務所に収監されてしまうこと及び刑務所での服役期間中に会社経営が悪化し倒産の危険が生じてしまうことを強く心配されていました。
担当弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身体拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，早期保釈及び刑事裁判に向けて，依頼者である妻の協力のもと、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って更生に向けた生活環境の調整に取り掛かりました。
起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、妻による身元引受及び出廷確保の誓約があること、会社経営悪化と倒産リスク発生など身体拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果，裁判所から保釈が許可され，依頼者の夫は裁判中は自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判期日では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないことなど主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人が売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関に通院して治療更生プログラムを受けていること，依頼者の妻も被告人である夫が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果，判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。保釈による身体拘束からの釈放及び執行猶予判決によって刑務所収監を回避できたことで、会社経営への悪影響は最小限で済み、依頼者の夫は代表取締役としての業務に復帰されました。
