【お客様の声】愛知県で覚せい剤使用事件（逮捕） 被告人の保釈及び刑を最小限に留める弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代、前科：覚せい剤取締法違反）が、自宅において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。
本件事件では、被告人は、過去に覚せい剤取締法違反の公訴事実で有罪判決を受けていたにもかかわらず、再度、覚せい剤を使用したことから、厳しい判決内容になることが想定されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
依頼者は、被疑者が現在、身柄拘束されていることによる仕事への悪影響、及び、被疑者と同居している甥・姪への養育上の悪影響を強く心配されておりました。
そこで、当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、甥・姪への養育上の悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。
その結果、裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張してなるべく刑が最小限になるよう訴えました。
具体的には、依頼者である母親が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張しました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、検察官の求刑よりも刑の軽い判決を獲得することができました。
