愛知県海部郡蟹江町で傷害事件（在宅捜査） 示談交渉で事件化阻止を目指す弁護士
Aは、職場の部下であるVの仕事の進め方が遅いことに腹を立て、連日長時間にわたって説教や怒鳴りつけたりしていた。
その後、Vは休職した後に結局仕事を辞めることとなったが、その理由はAによる上記行為の結果、PTSDになったからだというものであった。
Aは、ことを大事にしたくないという上司からVとの話し合いの場を提供してもらえることになったが、決裂した場合にはこれは刑事事件に発展することもあるのか、どうにも不安であった。
そこで、法律の専門家である弁護士から第三者の意見を聞きたいとして、愛知県内で刑事事件専門の法律事務所に相談をしに行くこととした。
（フィクションです。）
AのVに対する行為は、傷害罪に該当する可能性があります。
「人の身体を傷害」した場合に傷害罪が成立しますが、ここでいう「傷害」とは、一般に人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」の例としては、全治数週間の怪我を負わせただとかありますが、PTSDも場合によっては「傷害」に当たることがあります。
過去に、PTSDについて、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合を「傷害」に当たるとした裁判例があります。
もし、Vの負ったPTSDがこの程度を超えていれば、Aは傷害罪で警察から捜査される可能性があります。
もっとも、そのような場合でも、被害者との間で示談交渉をすることにより、未然に事件を終わらせることも可能です。
傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が、事件の進展に大きく影響します。
事件化を阻止するためには、事前の被害者との間で示談交渉をまとめ上げることが重要となりますが、当事者同士では被害者の怒りや恐怖が助長してしまうこともありますので、できるだけ弁護士を介して示談交渉に臨むことが望ましいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
