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名古屋市北区の暴行罪で現行犯逮捕 早期の身柄解放に弁護士
名古屋市北区の暴行罪で現行犯逮捕 早期の身柄解放に弁護士
20代男性のAさんはVさんと名古屋市内の路上で口論になった末、Vさんの去り際に、道に落ちていたレンガ片や石をVさんに投げつけました。
Aさんの投げた物はすべてVさんに当たらなかったものの、そのことでAさんがムキになり、さらに石などを投げ続けました。
そこにたまたま、愛知県警察北警察署の警察官が通りかかり、Aさんは暴行罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
そこの事を聞いたAさんの家族は、刑事弁護を専門にしているという法律事務所に法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです。）
～暴行罪～
暴行罪とは、他人に暴行を加え、傷害に至らなかった場合に成立する犯罪です。
暴行とは「有形力(物理力)の行使」とされ、石やレンガ片を投げた行為も暴行に当たります。
なお、過去の最高裁判所の判例では、驚かせる目的で人の数歩前を狙って投石する行為も暴行にあたると判断されています。
ですので、上記の例のように投げた物が当たらなかったとしても、暴行罪が成立する可能性が高いでしょう。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円の罰金、拘留、科料と規定されています。
～早期の身柄解放～
上記事例のAさんの場合、実際に投げた物が当たってないため、不起訴処分の獲得の可能性もあります。
しかし、上記の例のように逮捕による身柄拘束がされてしまった場合には、会社や学校に行けないという不利益が生じてしまいます。
身柄拘束が長引くことになれば、周囲の人に逮捕や勾留について知られてしまい、退職や退学をせざるを得ない状況になるかもしれません。
たとえ結果的に不起訴処分となっても、逮捕・勾留による身体拘束によって受けた不利益は変わりません。
そのため、早期に身柄解放活動を行うことは、重要なことであると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速な身柄解放活動を行います。
暴行事件で逮捕されてしまったとなれば、なるべく早い段階で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）
愛知県稲沢市で痴漢事件で逮捕 示談交渉をするなら弁護士
愛知県稲沢市で痴漢事件で逮捕 示談交渉をするなら弁護士
愛知県稲沢市に住む40代男性のAさんは、職場の送別会で、お酒を飲みすぎて酔っ払ってしまいました。
終電を過ぎてしまっていたので、深夜バスで帰宅することにしたAさんは、バスの隣に座って居眠りをしていた女子大生のVさんの太ももを触ってしまいました。
Vさんは太ももを触られたことで目を覚ましましたが、怖かったことからしばらく黙っていました。
バス停に停車したタイミングでVさんは運転手に助けを求め、Aさんは、痴漢の通報を受けた愛知県警察稲沢警察署の警察官によって逮捕されました。
（フィクションです。）
痴漢行為は、刑法上の「強制わいせつ罪」、または、「各都道府県の迷惑防止条例違反」の罪に該当する行為です。
衣服の上から臀部などを触る行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当すると判断されることが一般的ですが、
触っている態様などによっては、刑法上の強制わいせつの罪に該当すると判断される場合もあります。
しかし、痴漢行為を行ってしまった場合でも、不起訴処分となれば前科は付きません。
弁護士に依頼をした場合には、弁護士は、検察官に対して本件事件は起訴を猶予すべきときにあたるという不起訴処分の判断してもらうよう、弁護活動を行っていきます。
検察官の判断には、被害者の処罰感情が大きな影響を与えます。
そこで示談交渉を行うことが重要となるのですが、痴漢事件の場合、被疑者は、被害者の連絡先を知らないことが多いです。
当然、連絡先が分らなければ、謝罪を伝えることも、示談交渉を行うことができません。
被害者の方は、被疑者に連絡先を教えることを嫌がる方がほとんどです。
しかし、間に弁護士が介入することで、被疑者の方は被害者の方と示談交渉を行えるようになることも多いです。
刑事事件に精通した弁護士であれば、被害者の方に謝罪を伝えたり、示談交渉を行ってもらうようお願いしたりと、被疑者の反省の気持ちを伝えるための迅速な活動が可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、被害者の方との謝罪交渉や示談交渉を多く承っています。
痴漢事件でお困りの方、被害書と示談交渉をしたい方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：39,300円）
名古屋市熱田区の傷害事件で逮捕 外国人の初回接見に応える弁護士
名古屋市熱田区の傷害事件で逮捕 外国人の初回接見に応える弁護士
中国国籍の40代男性のAさんは、お酒を飲み、酔った勢いで、愛知県名古屋市内の居酒屋店員のVさんを殴ってしまいました。
Vさんは、Aさんの暴行により、唇を切るなど、怪我を負ってしまい、Ａさんは、駆け付けた愛知県警察熱田警察署の警察官に、傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの奥さんは、Aさんの友人からの電話で、Aさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの奥さんも、あまり日本語が得意ではありません。
Aさんの奥さんは、日本語が得意なAさん会社の同僚と一緒に、刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです。）
～外国人の方が逮捕された場合～
被疑者が外国人であっても、日本国内で傷害事件を起こしてしまえば、日本の刑事手続によって処罰されます。
したがって、逮捕後、勾留決定がされるまでのおよそ７２時間は、ご家族であっても弁護士以外の方は被疑者には接見（面会）することはできません。
逮捕された被疑者の方は、不慣れな留置施設で、不安な時間を過ごされる方が多いです。
日本語が得意ではない外国人の被疑者であれば、家族と面会もできず、取調べを受ける時間は、なおいっそう、大きなストレスとなってきます。
ご家族からの依頼を受けた弁護士が、被疑者と接見（面会）することで、被疑者は、今後の事件の見通しや、取調べのアドバイスを受けることができ、一定の安心感を得られます。
さらに、ご家族からの励ましの伝言することで、精神的に大きな支えを得ることができます。
また、外国人の被疑者であれば、通訳人の手配などを行うことで、弁護士との意思疎通を図りながら接見（面会）を行い、不慣れな土地での刑事事件という不安を少しでも軽減するよう動くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方の傷害事件についても、初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、迅速な被疑者への接見の対応が可能です。
外国人の傷害事件にお困りの方、身内が事件を起こしお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初見接見費用：35,900円）
三重県四日市市の淫行事件で逮捕 接見禁止に強い弁護士
三重県四日市市の淫行事件で逮捕 接見禁止に強い弁護士
20代男性のAさんは、SNSを利用して知り合った三重県四日市市に住む高校1年生のVさんと出会い、性行為などを行いました。
その後も、AさんはVさんの友人を紹介してもらい、複数の女子高生へ性行為などを行っていました。
ある日，Vさんが補導されたことをきっかけに、Aさんは、いわゆる淫行事件の容疑者として、三重県警察四日市南警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの母親は、Aさんの逮捕を知り、三重県警察四日市南警察署へ行きましたが、Aさんと会うことができませんでした。
（フィクションです。）
～淫行とは～
淫行は、各都道府県の青少年保護育成条例違反の罪にあたる行為です。
愛知県の場合であれば、「愛知県青少年保護育成条例」違反の罪となります。
具体的に淫行とはどのようなことをいうのかというと、既婚者を除く18歳未満の男女と、淫行、みだらな性行為や、わいせつな行為等を行うこととされていることが多いです。
なお、18歳未満の未成年者と性的関係を持った場合のうち，全てが淫行条例の処罰の対象になるのではなく、自分の性欲を満たすため対価を払わずに児童と性交等を行った場合には淫行条例違反となります。
～接見禁止を解除するためには～
逮捕による身柄拘束がされている時は、弁護士以外の者が被疑者と会うことはできません。
そのため，ご家族で会っても被疑者には会うことができないのです。
では、逮捕から勾留に切り替われば弁護士以外の方でも被疑者と会えるのかというと、そうならない場合もあります。
「接見禁止処分」という処分がついている場合、勾留中であっても、弁護士以外の者と被疑者が会うことができません。
接見禁止処分とは、勾留されている被疑者と一般の方（弁護士以外の方）との接見（面会）を禁止することをいいます。
これは、 面会を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をすることを防ぐために設けられている制度です。
身柄拘束をされている上に、ご家族とも会うことができないとなると、被疑者の不安は非常に大きなものとなります。
そこで、弊所の弁護士は、ご家族や一般の方が、被疑者と面会をできるようにするために、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の一部解除申立てという弁護活動を行っています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分にお困りの方、淫行事件についてお悩みの方、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察四日市南警察署への初見接見費用：40,100円）
愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士
愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士
60代男性のAさんは、愛知県岩倉市内の居酒屋で、壁にかけてあったVさんのジャケットから、通りがかりに財布を抜き取ろうとしました。
しかし、Aさんがジャケットのポケットを探っていることに気づいたVさんは、Aさんを取り押さえました。
通報を受けて駆けつけた愛知県警察江南警察署の警察官に、窃盗未遂の容疑でAさんを引き渡しました。
（フィクションです。）
～置引き～
置引きとは、「置いてある他人の荷物や金品を持ち逃げすること」をいい、窃盗の手口の一種です。
具体的には下記のような事例があります。
・飲食店で、壁にかけていた上着の中の財布を持っていかれてしまう
・トイレに立った隙に、座席に置いてあった荷物を持っていかれてしまう
・電車で居眠りしてしまった隙に、置いてあったバッグを持っていかれてしまう
刑法２３５条の窃盗罪は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。
また、一般的には、この行為を行う際に、不法領得の意思をもって行うことも必要であると言われています。
～現行犯逮捕～
上記の事例でAさんは、Vさんに取り押さえられ（＝逮捕されて）いますが、Aさんの事件のように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることが可能です（刑事訴訟法２１３条）。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは、現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、冤罪の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
上記の事例のように、一般人に現行犯逮捕された場合には、速やかに警察等に引き渡されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
置引き事件で逮捕されそうで困っている方、ご家族が現行犯逮捕されてしまって困っている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察江南警察署への初見接見費用：38,200円）
名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士
名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士
名古屋市守山区在住の30代男性Aさんは、知人のVさんに１００万円ほどお金を貸していました。
しかし、AさんがVさんに何度かお金を返すよう言ったものの、Vさんからお金を返してもらえなかったことから、AさんはVさんを脅迫して１００万円を返金させました。
すると後日、Aさんは恐喝事件の被疑者として、愛知県警察守山警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
恐喝罪とは、「暴行又は脅迫を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求すること」をいいます。
今回の事例の場合、AさんがVさんからお金を返してもらうために脅迫を手段とした場合、Aさんが貸した金銭を返金するように言う行為自体は正当な行為といえるため、恐喝罪が成立するかが問題となります。
判例・学説では、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転したのであるから、その物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認められ、恐喝罪が成立すると解されています。
では、どの程度までなら許され、どの程度からが恐喝となるかということが問題となります。
判例では「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」とされています。
つまり、今回の場合であれば、Aさんの行為は権利の範囲内で、返金を要求した行為も社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度であることを証明すれば、正当な行為として恐喝罪の不成立を主張できる可能性が高いのです。
恐喝罪の被疑者として捜査を受けている方は、ご自身のした行為が恐喝にあたるのか等、刑事事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍する法律事務所です。
恐喝事件で身内の方が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初見接見費用：38,200円）
【お客様の声】岐阜県の路上における強制わいせつ事件 弁護活動で不起訴処分を獲得
【お客様の声】岐阜県の路上における強制わいせつ事件 弁護活動で不起訴処分を獲得
■事件概要
ご依頼者様の弟様（40代男性）が、岐阜市の繁華街の路上において飲食店勤務の女性に対し、わいせつな行為の目的で暴行を加えて、無理矢理、内腿を触るなど行ったという強制わいせつの事件。
■事件経過と弁護活動
弊所の無料相談にご依頼者様がお越しになった際は、事件の事情を把握できていない様子でした。
相談を受けた弁護士は、ご依頼者様から、「弟と早く接見して、事情を確認してほしい」という強い要望がありましたので、相談後に、弊所に刑事弁護活動を依頼されました。
担当の弁護士は、警察署に留置されている被疑者に接見に行き、事実の確認を行い、今後の刑事事件の流れや取調べについてのアドバイスなどを行いました。
さらに、事件現場の実況見分などをしたうえで、処分が寛大なものになるよう弁護活動を試みました。その中で、被害者との示談交渉も行っていきました。
その際に、被害者からは、告訴取消書への署名・押印をいただくことができました。
その後、担当の弁護士が、被害者との示談交渉の結果と告訴取下書を検察官に提出した結果、翌日に被疑者は釈放され、本件強制わいせつ事件は不起訴処分で解決することができ、ご依頼様の弟さんは起訴されることなく、社会に復帰することができました。
【お客様の声】性犯罪被害で損害賠償請求 早期の弁護士による交渉で円満に解決
【お客様の声】性犯罪被害で損害賠償請求 早期の弁護士による交渉で円満に解決
■事件概要
依頼者（20代女性）が，ホストをしていた男性に飲酒後ホテルに誘われて姦淫された準強姦被害事件。
依頼者は刑事事件として告訴するかどうか迷っており，早急に弁護士が適切な策を提示すべき案件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は本件準強姦の被害により妊娠し，その治療費を求めるべきか本件準強姦被害を刑事事件として告訴すべきか迷われ，当事務所の弁護士まで相談にお越しになりました。
当事務所の弁護士は，依頼者から事情を聴き取ったうえで，今後可能な法的手続きの種類及びそれらのメリット・デメリットを説明しました。
依頼者の方は，告訴による刑事事件化ではなく，相手方の男性に治療費等を請求したいとの希望であったことから，相手方の男性に対する損害賠償請求をする方法を選択することになりました。
担当の弁護士は，相手方の男性の連絡先を調査した上，相手方の男性に連絡をとり事情の確認をしたところ，男性は性交渉については同意があると思っているものの，依頼者の妊娠が本当であれば治療費用等の必要な費用は弁償する用意があると考えていることが判明しました。
そこで，担当の弁護士は相手方の男性との具体的な賠償額の交渉を行ったところ，早急に依頼者が満足する形で損害賠償が実現し，本件準強姦被害を解決することができました。
【お客様の声】愛知県の痴漢の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得
【お客様の声】愛知県の痴漢の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得
■事件概要
ご依頼者様（50代男性、大学教授、同種前科あり）が、通勤時に使用している電車内において女子高校生に対し、腕などを押し当てるなどし痴漢行為をはたらいた、愛知県迷惑防止条例違反の事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、その場で被害者の訴えにより、痴漢行為が発覚し、警察署で取調べを受けることとなりました。
当日中に自宅に帰されたものの、在宅事件として今後の捜査は続けられるため、呼び出しには応じるよう警察に告げられていました。
そのため、無料相談にお越しになった日も、翌日にご依頼者様は警察での取り調べを控えていましたので、警察の取調べに向かう前に弊所の無料相談で弁護士のアドバイス活用していただきました。
担当した弁護士は、事件概要を聞いた上で、今後の流れについてお話しさせていただきました。ご依頼者様のお話の中で、ご依頼者様が被害者との示談交渉を望んでいたこともありましたので、弊所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士はまず、警察に問い合わせをし、被害者の確認を行いました。当初は、被害者側が未成年ということもあり、示談を望んでいませんでしたが、担当の弁護士の対応により示談交渉をまとめるに至りました。
また、事件に関してはご依頼者様の奥様もご存じであったので、今後の再犯防止のために監視・監督を行っていただくよう環境づくりに努めていただくようお話しさせていただきました。
担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための環境づくりなどを基に、検察官に対して本件痴漢事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねてきました。
こうした刑事弁護活動の結果、本件痴漢事件は不起訴処分で解決することができ、ご依頼者様は起訴されることなく、社会に復帰することができました。
【お客様の声】愛知県の風俗店内で盗撮事件 早期の示談交渉により不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県の風俗店内で盗撮事件 早期の示談交渉により不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（50代男性，会社員）が，愛知県内にある風俗店で自己が被害女性から性的サービスを受けている様子を盗撮したとして，被害女性が同店に通報した盗撮事件。
依頼者は警察へ通報されることは免れたものの，適切な示談の内容のためには，間に弁護士が入る必要のある事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，本件盗撮事件が警察に通報されて刑事事件化してしまうことを心配して，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は依頼者に詳しい事情を聴いたところ，依頼者は同じ店で複数回盗撮行為を行っていたこと，盗撮行為がばれてしまって警察へ通報されない代わりに高額の示談書を交わし，既に示談金の一部を支払っていることなどの事実が確認されました。
また，依頼者は示談書で取り決めたお金を支払えば，本当に警察への通報を取りやめてもらえるのかということについて心配されていました。
担当の弁護士は，依頼者はすでに十分は示談金を支払っていること及び刑事事件化を阻止するため法的に拘束力のある示談書を交わす必要があると感じ，被害女性に対して改めて示談交渉を提案致しました。
そして担当の弁護士による粘り強い交渉の末，残りの示談金を支払うことなく、法的拘束力のある示談書によって示談を取りまとめることに成功し，被害女性から宥恕をいただくことができました。
このような弁護士の活動により，本件盗撮事件は刑事事件化を阻止することができ，依頼者は日々の不安を払しょくすることができました。
