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愛知県小牧市の盗撮事件で逮捕 余罪に強い弁護士
愛知県小牧市の盗撮事件で逮捕 余罪に強い弁護士
Aさんは、帰宅途中に愛知県小牧市内の駅構内において盗撮事件を起こしたとして、愛知県警察小牧警察署の警察官に逮捕されました。
ところが、警察官から取調べを受けるうちに、一週間前に同じ駅で起きた痴漢事件についても疑われることになりました。
（フィクションです。）
～余罪とは～
余罪とは、被疑者・被告人が犯した罪のうち、現在行われている手続きの基礎となっている罪以外の罪のことです。
逮捕・勾留の根拠とされている被疑事実や、起訴された犯罪事実以外にも、当該被疑者・被告人の行った犯罪が余罪と呼ばれます。
（その一方で、逮捕・勾留の根拠となっている犯罪事実や起訴された犯罪事実のことを本罪と言います。）
上記の事例では、Aさんの盗撮行為は本罪で、一週間前に同じ駅で起きた痴漢事件は余罪となります。
このように、取調べでは、当該事件についてはもちろんのこと、余罪についても調べられることがあります。
余罪について疑われている場合において、特に逮捕直後の取調べについては注意を払う必要があります。
取調べの際に、威圧的な捜査官の態度に萎縮してしまい、余罪について自身の意に反する供述をしてしまう恐れがあるためです。
その供述調書が事実認定の基礎となってしまえば、冤罪を招くことにもなりかねません。
本来、刑事裁判では本罪についていかなる刑罰を科すかということが問題になるため、余罪はあくまで刑事裁判で考慮される一事情にすぎません。
しかし、起訴・不起訴、量刑（裁判所が処断刑の範囲内で刑の種類や程度を決めること）などといった重要な判断において、必ず考慮される無視し難い事情です。
そのため、刑事裁判においては、余罪が不当に被告人に不利なように考慮されていないか、判決を厳しくチェックしていく必要性が高いと考えられます。
量刑が妥当かどうか、一度は量刑相場に精通した刑事事件専門の弁護士に判断してもらうことをお勧めします。。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所で、余罪のある事件の経験が豊富です。
余罪について不安に感じられている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）
名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕 不起訴処分の獲得を目指す弁護活動
名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕 不起訴処分の獲得を目指す弁護活動
Aは、名古屋市内の路上で顔見知りであったV女が帰宅しているところをたまたま見かけたので、怖がらせる形で悪戯をしようと思い立った。
そこで、自分がAと分からないように後ろから顔を見られないようにV女に覆いかぶさり、またちょうど仕事で使用していた工具を持っていたので、それをV女に対して突きつけて「殺されたくなかったら脱げ」と下着を脱ぐように命じた。
V女はAの予想以上に怖がり、下着を脱ぐそぶりもみせなかったので、Aは無理やりにでも陰部に手を入れようと思い下着をずらそうとしたところ、通行人に見つかってしまった。
Aはすぐに現場を立ち去り、物陰で身を潜めていたが、通報により周囲をパトロールしていた警察官に見つかり、職務質問の末、強制わいせつの疑いで愛知県警察北警察署に逮捕されてしまった。
（フィクションです。）
強制わいせつ罪は、13歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合か、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役で、未遂の場合でも処罰されます。
「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうとされています。
本罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、自己の陰部を押し当てることなどが該当するといわれています。
今回のAは、帰宅途中である高校生のV女に対して、工具を突きつけて脅すといった脅迫をもちいています。
そして、V女の下着をずらして陰部に手を入れるといったわいせつな行為をしようとしたところ、通行人に見つかったのでこれをやめて逃走を図りました。
その結果、Aは強制わいせつ未遂の容疑で愛知県警察北警察署に逮捕されています。
刑事事件として処理された強制わいせつ事件のうち、起訴率は45.8％とされ、重大犯罪であるにも関わらず低いといえます。
起訴率が低い理由は、強制わいせつ罪は親告罪であるので、起訴に告訴が必要とされている点や強制わいせつ致傷の場合には裁判員裁判となることが影響しているものと思われます。
こうした強制わいせつ事件において、被疑者が罪を認めている場合、まずは謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行うことが、重要な弁護活動となります。
今回のように、警察に被害届が出されてしまった後であっても、示談を行うことにより不起訴処分を獲得する可能性を高めることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強制わいせつ事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得についてとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：36,000円）
愛知県春日井市の横領事件で在宅捜査 弁護士による示談交渉と減刑獲得
愛知県春日井市の横領事件で在宅捜査 弁護士による示談交渉と減刑獲得
Aは、未成年後見人として、孫であるVの財産の管理を任されており、預金通帳や印鑑などを預かっている。
ある日、Aは少しくらいなら大丈夫だしバレないだろうと、預金通帳や印鑑を使用して、Vの預金口座から多額の現金を引き出して、パチンコ等のギャンブルに使いこんだ。
また、使い込んだお金について、後でギャンブルで勝ったお金で補填すれば大丈夫だろうと安易な気持ちでいた。
しかし、Aはギャンブルで大敗が続き、Vのお金を横領していたことが他の親族にバレてしまった末に、警察に被害届けを出されてしまった。
そして、Aは横領の容疑で愛知県警察春日井警察署から任意で話を聞きたいと、出頭要請を受けることとなった。
Aは、どうにかして使い込んだお金を返したいと思っているがどうすればいいのか、返した場合の警察での処遇はどうなるのか心配になり、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは愛知県警察春日井警察署において横領の容疑で在宅捜査を受けています。
ここで、未成年後見人が、親族関係である未成年被後見人所有の財物を横領した場合にも、いわゆる親族相盗例が準用されるかが以前は問題となっており、被疑者・被告人にとって重要な関心事となっていました。
なぜなら、この親族相盗例が準用されると、刑法上の処罰を免れることができたからです。
しかし、近時の最高裁判所の決定によれば、このようなケースにおいては親族相盗例の準用は否定されることとなります（最決平成20年2月18日）。
そうすると、今回のAについても、親族相盗例は準用されず、通常通りAは横領の罪に問われることとなります。
こうした場合においては、仮に起訴されたとしてもその減刑を求めるために示談交渉を行うことが有効とされます。
なぜなら、示談交渉をまとめ上げることによって、被害弁償の有無や被害者の処罰感情を和らげることにも繋がり、それが被告人の情状に大きく影響される可能性があるからです。
ですので、効果的な示談交渉を行うためにも、刑事事件専門の弁護士を介して、迅速で適切な内容の示談を行うことが重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，横領事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉につきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：39,200円）
名古屋市熱田区で運転免許不正取得で在宅捜査 低額な罰金処分で済ませる弁護活動
名古屋市熱田区で運転免許不正取得で在宅捜査 低額な罰金処分で済ませる弁護活動
Aは、名古屋市内にある運転免許試験場に行き、真実は本来は交付を受けていない種類の運転免許証を紛失した事実が無いのに、これを紛失した旨の虚偽の申告・申請をした。
そして、同試験場の係員から、運転免許証の再交付を受けた。
このAの、偽りの手段による不正取得は、Aがもしかしたら嘘の申請をしても再交付を受けられるのではないかとの興味本位から実行されたものであった。
その後、Aに交付した運転免許証が実際は交付してはいけないものであることが判明し、愛知県警察熱田警察署から、Aは運転免許を不正に取得したのではないかとの疑いをかけられることになった。
その後、愛知県警察熱田警察署から、運転免許の不正取得について話を聞きたいとの理由により某月某日に出頭要請を受けたAは、逮捕されはしないか、取調べの際にどう受け答えすればいいのかについてアドバイスを求めようと、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回Aは、偽りの手段により、事故の運転免許証の再交付を受けています。
このように、免許証を偽造するのではなく、虚偽の申告等により本物の運転免許証の交付（再交付を含む）を受けた場合には、道路交通法違反として刑事処罰の対象となります。
この運転免許証の不正取得については、2013年の道路交通法改正により厳罰化となり、法定刑が引き上げられています。
具体的には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
運転免許証を不正取得した場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことも多いのが一般的ですが、犯行の悪質性や無免許運転の有無によっては、正式裁判になり懲役刑に問われる可能性もあります。
特に、同種前科がありながら免許証の不正取得を繰り返している人や、執行猶予期間中に免許証の不正取得を行った場合であれば、実刑判決により刑務所に収容される可能性が高くなります。
ですので、今回、Aについてこのような同種前科や執行猶予期間中であるとの事実が認められる場合には、懲役刑を受け、刑務所に収監される可能性が高くなります。
このような場合、さらに今回Aは不正取得の成立につき争いのないものと想定される以上、犯行態様が稚拙で悪質でないだとか、組織的・反復的な犯行ではないことや真摯に反省・謝罪していることなどを主張して、正式裁判にならないよう、かつ可能な限り低額な罰金処分で済ませられるよう求める弁護活動を行うことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，道路交通法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
運転免許不正取得で出頭要請されているけどどうしようとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初回接見費用：35,900円）
岐阜県で無車検運行等の在宅事件 正式裁判回避のための弁護活動
岐阜県で無車検運行等の在宅事件 正式裁判回避のための弁護活動
Aは、岐阜市内の路上で岐阜県警察岐阜北警察署の警察官が行う交通検問を受けたところ、運転する自動車の車検が切れていたことが発覚した。
警察から、少しだけ岐阜県警察岐阜北警察署で話を聞かせてもらえないかということで、Aは任意同行に応じ、取調べを受けた結果、無車検車運行・無保険車運行の罪を犯していることが判明した。
また、実際にAは車検や保険が切れている状態を認識しながら自動車を運転していたことも判明したので、Aは同罪の被疑者として、今後は在宅事件としての捜査を受けることとなった。
もっとも、Aには過去に交通違反歴はなく、無車検車運行・無保険車運行についても初犯であったが、その期間が長期であると判断されることが予想された。
このことから、Aはおそらく不起訴処分で終わることはないだろうと覚悟したが、できれば罰金処分などで、なるべく金銭的負担だけで事件を終わらせたいと思った。
そこで、なんとか正式裁判を回避できないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aは無車検車運行の容疑で、岐阜県警察岐阜北警察署から在宅事件の捜査として取調べを受けています。
無車検車運行とは、車検を受けていない自動車（自動二輪車を含む）を運行に供するというもので、道路運送車両法違反の犯罪です。
当然、刑事処罰の対象となります。
その法定刑は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
この無車検車運行は、車検を受けたことが無い場合はもちろん、車検証の有効期限が切れたいわゆる「車検切れ」の状態で自動車等を運転した場合も含まれます。
一般的に、車検の切れている状態で自動車を運転し、無車検車運行による道路運送車両法違反が成立するときは、同時に自賠責保険が切れていることも多いとされます。
この自賠責保険がキレている状態で自動車等を運行すると、上記犯罪とは別に、自動車損害賠償保障法違反の罪が成立することになり、刑事処罰の対象となります。
こちらの法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
この無車検車運行・無保険車運行によって刑事処罰を受ける場合、一般的に、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いとされます。
しかし、無車検車運行・無保険車運行の回数や期間の長さによっては、正式裁判になる可能性もあります。
今回のAについても初犯ではありますが、車検切れになってから無車検車運行・無保険車運行をどのくらいの間、どの程度していたのかによって、起訴されて正式裁判になる可能性は否定できません。
弁護士としては、違反行為の態様や経緯、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討し、酌むべき事情についてを警察や検察などの捜査機関に対して説得的に主張することで、起訴猶予による不起訴処分や、起訴されたとしても略式裁判による罰金処分で正式裁判を回避する方向の弁護活動を行うことが想定されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，無車検車運行などの犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
正式裁判を回避したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜北警察署への初回接見費用：43,500円）
名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動
名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動
Aは、インターネットのサイトで興味本位から、表記はされていないものの何らかの法律で禁止されていると思った上で、精力剤を購入した。
後日、購入した精力剤がA宅に届いたのでAは使用を試みたところ、予想以上の効能があったことに恐怖し、このままでは薬物中毒に陥りもっと大変なことになってしまうのではないかと危惧した。
また、Aは精力剤の名前をインターネットで検索してみたところ、いわゆる薬機法の危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知った。
Aは、このままいきなり警察が来て逮捕されるよりは、自分から進んで警察に行って自首をし、罪を認めた方が最終的な処分は軽くなるのではないかと考え、刑事事件専門の法律事務所に行き、自首をすべきかどうかについて相談をすることにした。
（フィクションです。）
危険ドラッグとは、一般に、覚せい剤や麻薬等と同種の成分や類似の化学物質を混入させた植物片等を意味します。
危険ドラッグと一口に言っても、様々な形態で販売されており、薬物や危険ドラッグに該当するか否かについては、捜査機関による鑑定を待つことも間々あります。
今回のAについても、購入した精力剤をインターネットで検索したところ、危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知ったにすぎず、実際に危険ドラッグであるかどうかは精査してみなければ分かりません。
もし危険ドラッグに該当する場合には、薬機法所定の刑事処分を受ける可能性があります。
刑事事件における自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人が自ら捜査機関に対して、自分が罪を犯しましたと申告して処分を委ねることをいいます。
単に自ら警察署に赴き、罪を認めるのみでは自首が成立しない可能性があります。
自首とは、あくまで犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求める場合に成立します。
このような要件を満たして自首が成立したとしても、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
他方で、自首として成立しなかったとしても、捜査機関に対して自ら申告したという事実は、裁判官が刑の重さを判断する際に有利な事情として判断されることもあります。
自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
ですので、本当に自首をすべきかどうかは慎重な判断を要する以上は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初回接見費用：38,200円）
愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件 細かな示談交渉を行う弁護活動
愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件 細かな示談交渉を行う弁護活動
Aは、一宮市内にある国営公園敷地内の水場において、水着で遊んでいたV女ら複数名に対し、物陰からひそかにビデオカメラで撮影していた。
しかし、V女らの保護者に怪しまれて通報された末、駆け付けた警察官から職務質問を受けることとなった。
その後、同警察官はAに対し、盗撮行為のいわゆる愛知県迷惑防止条例違反容疑が高まったので、愛知県警察一宮警察署までの任意同行を求め、Aはこれに応じ、愛知県警察一宮警察署で取調べを受けることとなった。
Aは、自身の盗撮行為を認めた上、反省と謝罪の態度を示したため、帰宅することを許され、同事件は被疑者在宅のまま進められることとなった。
取調べの際に、警察官からはV側にも示談に応じる意向があるので弁護人を探した方がいいと
言われたAは、愛知県警察一宮警察署を出た後すぐに近くの法律事務所に行き、盗撮事件の弁護について多数の経験をもつ弁護士に対して、示談交渉含む自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
Aは、盗撮行為をした、愛知県のいわゆる迷惑防止条例違反の被疑者として取調べを受けています。
同条例では、公共な場所で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを盗撮行為として禁止し、これに違反した場合には６月以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
Aは盗撮事件の容疑者として在宅のまま捜査を受けていますが、このまま何もせずにいると起訴されてしまい、有罪判決により上記の刑事処分を受けてしまうおそれがあります。
こうした盗撮事件においては、示談をまとめ上げることは事件の早期解決のための有効な方法の一つです。
つまり、示談をまとめ上げることで被害者からお許しをいただいたこと等を捜査機関に示すことで、不起訴処分で事件を終わらせたりする可能性が高くなるのです。
そして、示談をする場合には、その内容をきちんとした形の書面で残すことが重要となります。
それは、その書面が不起訴処分又は裁判における減刑を獲得する上で必要な証拠となるからです。
こうした書面の例としては、示談成立を証する示談書のほか、被害者が示談により加害者に対して寛大な処分を望む意向を表した嘆願書、被害者が被害届を取り下げる旨の意向を示した被害届取下書などが挙げられます。
示談交渉において、必要な書面を作成する際には、示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被害者との示談交渉についての刑事弁護活動も多数承っております。
作成すべき書面についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
名古屋市名東区の詐欺未遂事件で逮捕 共犯者についての弁護活動
名古屋市名東区の詐欺未遂事件で逮捕 共犯者についての弁護活動
Aは、高校の先輩であるBから、荷物を受け取るだけのアルバイトをやってもらえないかと頼まれ、予想以上に高額な金額であったことから、Aはこれを引き受けることにした。
AはBから受け取る人物であるVの情報等について教えてもらった後、受取場所まで向かった。
ところが、現場にはVの他、愛知県警察名東警察署の警察官もおり、Aはオレオレ詐欺の受け子として詐欺未遂の容疑で逮捕され、同警察署まで連行されてしまった。
報道によれば、Bはオレオレ詐欺のグループの主犯格であり、Vに対してオレオレ詐欺を行ったところ、これを詐欺ではないかと怪しんだVは愛知県警察名東警察署に通報、騙されたふりをして現場に来た受け子であるAを逮捕し、連鎖的にB含むオレオレ詐欺グループのメンバーを逮捕したということであった。
また、捜査の結果、オレオレ詐欺についての計画や立案、実行についてもBが行っていることも判明した。
取調べにおいてAは、Bは昔から悪い評判のたつ人間であったので、頼まれたアルバイトはもしかしたら何か犯罪に関わるものでないかと気づいていた旨供述し、反省と謝罪の言葉を述べていた。
息子が逮捕されたことを報道で知ったAの兄は、何かAのためにしてやれることはないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
Aは、オレオレ詐欺の受け子役として、詐欺未遂の共犯事件の容疑者の一人として逮捕されています。
詐欺罪は、10年以下の懲役という法定刑が定められている、比較的重い犯罪です。
懲役刑は、無期若しくは１ヶ月以上２０年以下の期間、身柄を拘束されます。また、この期間中は所定の刑務作業をしなければなりません。
ですので、詐欺罪で起訴されて有罪の実刑判決を受けてしまった場合、その期間は刑務所に服役しなければならず、自由が制約されることとなります。
こうした詐欺事件について弁護活動の依頼を引き受けた場合、被害者に対する示談交渉のほか、情状酌量の有無について主張することで減刑を目指す活動が想定されます。
今回の場合、Vを被害者とする詐欺未遂事件においては、Aは報酬は受け取ってはいるものの受け子でしか過ぎず、計画や立案についてはBが行ったとして、主犯格であると認められています。
こうした犯行態様につき主犯でないことや、計画を立てたわけではないこと等の事情につき、裁判官に対して説得的に主張・立証することにより、減刑のほかにも執行猶予付き判決の獲得を目指すことも不可能ではありません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，共犯事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
今後の見通しや必要な弁護活動などについてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初回接見費用：37,100円）
愛知県安城市の傷害事件で逮捕 複数の被害者に対する示談交渉
愛知県安城市の傷害事件で逮捕 複数の被害者に対する示談交渉
Aは、通りがかったVとWのうち、Vと肩がぶつかったことから口論になり、憤激のあまり、Vの腹部を足で蹴った。
そして、この様子を見たWが文句を言って来たので、AはWにも憤激し、その顔面を殴りつけて傷害を負わせた。
AはV及びWらに暴行を加えた後、逃走を図ろうとしたが、騒ぎを聞きつけて駆け付けたパトロール中の警察官に見つかり、事情聴取で愛知県警察安城警察署まで任意同行した後、Vに対する暴行罪及びWに対する傷害罪の容疑で逮捕された。
その後、Aの子は、愛知県内の法律事務所で刑事事件の弁護活動について経験豊富な弁護士をAのために選任し、何とか起訴されないで済むように、例えばVとWのそれぞれに対する示談交渉をまとめ上げることができないかと依頼した。
（フィクションです。）
Aは、Vに対してその腹部を足で蹴るとしった暴行をしており・・・
また、AはWに対してその顔面を殴りつけた結果、傷害を負わせたので傷害罪が・・
この結果、AについてはVに対する暴行罪とWに対する傷害罪が成立し、両罪の関係は併合罪となります。
そして、有罪判決を受け両罪が併合罪として処理されると、法律の規定に則り、刑期が加重されることとなります。
もっとも、こうした場合においては起訴されるまでに弁護士を選任し、可能な限り迅速に示談交渉を行い、被害者の方からお許しをいただくという弁護活動が想定されます。
暴行・傷害事件において示談交渉をまとめ上げることは、事件を不起訴処分で終わらせる手段としてとても重要な要素となります。
特に、交わされる示談書の中で、被害者が加害者を許すと表明する宥恕条項の有無が、処分を軽くする方向にできるか否かにおいて大きな役割を持ちます。
また、示談の際に、示談書の作成に加えて、被害者に嘆願書の作成の依頼をすることも考えられます。
嘆願書とは、被害者が加害者を許し、寛大な処分を求めるという内容の書面をいいます。
これについても処分を軽くする方向にできるか否かにおいて大きな役割をもちます。
こうした、寛大な処分について最大限の可能性を求めるのであれば、示談交渉について経験豊富な刑事事件専門の弁護士に、事件を依頼することをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，暴行・傷害事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者が複数名いるとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：40,420円）
名古屋市南区の痴漢で在宅事件 軽い罰金刑で済ませる弁護活動
名古屋市南区の痴漢で在宅事件 軽い罰金刑で済ませる弁護活動
Aは、名古屋市内の私鉄駅構内において、電車を待っていたV女に対して、衣服の上からV女の臀部に手を押し付けるなどの痴漢行為をはたらいた。
V女がすぐに助けを求めたことから、Aはただちに現行犯逮捕され、愛知県警察南警察署の警察官に引き渡され、同署で取調べを受けることとなった。
取調べを受けたのちAは釈放されたが、事件については今後も在宅捜査を続けるので、出頭要請には応じる様にと言われた。
Aはただちに刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に対してV女との間の示談交渉を任せることにした。
しかし、V女の被害感情は予想以上に大きく、示談交渉は難航を極めた。
そして、とうとう示談交渉がまとまり切らないうちに、Aの痴漢事件は検察庁に送られてしまった。
（フィクションです。）
Aは痴漢行為をして愛知県警察南警察署に逮捕された後、釈放こそはされましたが引き続き在宅事件としての捜査がされ、事件は検察官まで送致されてしまいました。
痴漢行為は、例えば愛知県迷惑防止条例においては、6月以下の懲役又は50万円以下の馬鈞という法定刑が定められています。
今回のケースでは、弁護士による粘り強い示談交渉もむなしく、被害女性との間で示談をまとめ上げることはできませんでした。
ですので、現状で検察官に対して不起訴処分を求めることはかなり難しいものと考えられます。
痴漢事件において、検察官が懲役刑を求め起訴しすると、ほとんどの場合、有罪判決となってしまいます。
懲役刑の有罪判決の場合、前科が付くほか、刑務所に一定期間入ってしまうというデメリットがあります。
他方で、罰金刑の有罪判決の場合、以下のようなメリットが考えられます。
１．罰金刑の場合、刑務所に入る必要がない
２．罰金刑は、公務員や教員等の欠格事由にあたらない
３．懲戒免職等の処分を回避できる可能性がある
４．略式請求で罰金刑となると、事件のことを周りに秘密にできる可能性がある
５．早期に社会復帰できる
もちろん、罰金刑も刑罰である以上は前科が付きます。
ですので、一部の資格や職業について制限もありますが、懲役刑に比べると緩やかなものとなっています。
このように、示談がまとまらず不起訴処分獲得が難しくなったとしても、弁護活動次第によっては略式請求による罰金処分を求めることで、懲役刑に比べて緩やかな処分による事件の終了を目指すことも可能です。
罰金処分を求める弁護活動をお求めになる場合、刑事事件に強い法律事務所の経験豊富な弁護士にご依頼することを推奨します。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，痴漢の在宅事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談がまとまらないけどどうしよう、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）
