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【お客様の声】名古屋の犯罪収益移転防止法違反事件 懲役刑回避で低額の罰金刑の弁護士
【お客様の声】名古屋の犯罪収益移転防止法違反事件 懲役刑回避で低額の罰金刑の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代男性、無職、前科前歴なし）が、インターネットバンキングで不正に引き出されたお金を、犯罪収益とは知らずに海外送金して資金洗浄に関与したというマネーミュールによる犯罪収益移転防止法（正式名称は、犯罪による収益の移転防止に関する法律）違反事件。依頼者の息子は、自宅に捜索差押に来た愛知県警察から、警察署への任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けた後に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である息子が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての詳しい情報がなかったことから、依頼者である母親から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者本人と接見することで、求職の為にインターネット上の求人サイトに登録したところ海外の投資会社を名乗る者から求人募集の勧誘メールが届いて職員として仮採用されることになったこと、業務内容の一環として指示された通りに自己名義の口座を作って口座に入金されたお金を海外送金したこと、海外送金したお金が犯罪によって不正に取得されたものとは知らなかったことがわかりました。依頼者である母親は、息子が求職活動中に犯罪収益移転防止法違反事件で逮捕されてしまったことから、息子に対する今後の刑事処分及び求職活動への悪影響心配されていました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、身体を拘束されている息子本人と接見（面会）を重ねて、取り調べ対応、刑事手続きと刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めました。また、検察官に対して、本件犯罪収益移転防止法違反事件は就職して定職に就きたいという被疑者の意欲を悪用されたものであり被疑者本人は海外送金したお金が犯罪によって不正に取得されたものとは知らなかったこと、家族の監督等によって更生と再発防止に向けた環境が整っていることなど息子本人に有利な事情を訴えて交渉を続けました。
弁護人の迅速な弁護活動の結果、勾留延長は阻止され、依頼者の息子は１０日間の勾留後に釈放されました。また、本件犯罪収益移転防止法違反事件は、被疑者の反省と更生環境が重視されて、略式裁判による罰金処分で終了しました。依頼者の息子の求職活動への支障を最小限に抑えることができた事件です。
【お客様の声】名古屋の未成年への痴漢事件 示談交渉で前科つかず不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋の未成年への痴漢事件 示談交渉で前科つかず不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、同種前科あり）が、仕事場からの帰宅途中に、自宅近くのマンションにおいて、未成年の被害者女性の背後から抱きついて衣服の上から両胸を触った痴漢事件です。被害者女性から警察に被害届が提出され、依頼者の夫は、捜査で自宅を訪問した愛知県警察の警察官から任意同行を求められて警察署に連行されました。夫が警察署に連れて行かれてから数時間後に、警察官から依頼者である妻のもとに、夫を逮捕したとの連絡が入りました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である夫が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である妻から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き夫本人と接見することで、被疑者本人はわいせつ行為を認めていること、仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、同種痴漢事件の前科があることが確認できました。本件痴漢事件は、被疑者である夫には同種痴漢事件の前科があったことに加えて、犯行態様から愛知県迷惑防止条例（正式名称は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）違反ではなくより法定刑の重い強制わいせつ罪に問われる可能性があることから懲役判決の可能性が生じていました。依頼者夫婦は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで夫が仕事を失い、夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを強く心配されていました。
依頼を受けた弁護士は、身体を拘束されている夫本人と接見（面会）を重ねて、取り調べ対応、刑事手続きと刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めました。また、被害者女性とそのご両親に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、被害者女性のご両親は被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。被害者の方への示談交渉では、被疑者とその妻にに謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者女性のご両親にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者のご両親と示談をまとめることに成功し、被害者やそのご両親からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談が成立し被害者家族からお許しの言葉を頂くことができたことで、被疑者である夫は、勾留１０日目で釈放されました。弁護活動の結果、被疑者である夫には同種痴漢前科があったにもかかわらず、事件は示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに済みました。
【お客様の声】愛知の児童買春児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 翌日の早期釈放実現の弁護士
【お客様の声】愛知の児童買春児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 翌日の早期釈放実現の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（60代男性、自営業、前科なし）が、インターネット上のネットショップ用通販サイトで、お客からの注文を受けて、児童ポルノにあたる少女のヌード写真集を販売した児童買春、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）事件です。依頼者の夫は、愛知県警察から、東京都内にある自宅の家宅捜索差押を受けた後に、通常逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である夫が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である妻から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き本人と接見することで、被疑者本人は児童ポルノの販売を認めていること、ネットショップ用通販サイトでは同様の写真集が多く売買されていたことから軽く考えて販売してしまったこと、逮捕容疑以外にも複数回児童ポルノに当たる少女の写真集を売っていた余罪があることがわかりました。依頼者夫婦は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで夫が仕事を失い、夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを心配されていました。
接見（面会）後に依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、被疑者である夫には住居も定職もあり逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと、失職や家庭崩壊など逮捕勾留による弊害が大きいことを準抗告で訴えました。
弁護人の迅速な弁護活動の結果、裁判所に勾留の理由も必要性もないことが認められ、ご依頼翌日に勾留を阻止して釈放を実現させることができました。また、本件児童買春、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）事件は、被疑者の反省と再発防止策が重視されて、略式裁判による罰金処分で終了しました。依頼者の夫は仕事を失うことなく、妻との日常生活を取り戻すことができました。
【お客様の声】岐阜県の建造物侵入、ストーカー規制法違反事件 職場への発覚を防ぎ刑事処分を軽減した弁護士
【お客様の声】岐阜県の建造物侵入、ストーカー規制法違反事件 職場への発覚を防ぎ刑事処分を軽減した弁護士
■事件概要
依頼者（40代男性、会社員、前科なし）は，前職の職場同僚であった女性に対して，数年間つきまとい行為を繰り返しており、事件発覚当日も被害女性宅に正当な理由なく無断で侵入した建造物侵入、ストーカー規制法違反事件です。依頼者は、被害者女性宅から出てきたところを付近住民に目撃されて逃走したものの、現場付近の路上にいたところを通報を受けて駆け付けた警察官に職務質問されて警察署に連行されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、当日は、警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、警察官からは、警告書の交付を受け、後日再度呼び出しがあるので警察署に出頭するように告げられました。依頼者は、自動車整備士の資格を使って仕事をしていましたが、事件内容が会社に伝わって免職などの懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、綿密な連絡を取って取り調べ対応、刑事手続や刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と被害弁償を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、依頼者に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。結果的に示談は成立しなかったものの、被害者には謝罪を受け入れていただき、依頼者の誠実な謝罪と反省の態度を示すことができました。
弁護活動の結果、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、ストーカー規制法違反事件は不起訴処分となり、建造物侵入事件は略式裁判による罰金処分で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件 早期示談交渉で事件化阻止の弁護士
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件 早期示談交渉で事件化阻止の弁護士
■事件概要
名古屋市内に居住する依頼者（２０代男性、医学部生、前科なし）が、自宅で知人女性と飲食していた際に、友人とともに女性の身体を触るなどした強制わいせつ事件です。その場は、依頼者と友人男性が自らの行き過ぎた行為を謝罪することで、被害者女性と和解しておさまりました。しかし、事件翌日、被害者から「（強制わいせつ事件のことを）許さない。警察に相談して起訴してもらう。」旨のメールが依頼者に送られてきました。
■コメント
被害者女性から送られてきたメールを見た依頼者は、強制わいせつ事件の前科が付くこと及び事件の内容が学校や職場に伝わることによって医師国家試験や医師免許の取得に悪影響が及ぶことを心配されて，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士が事情を確認したところ、依頼者は飲食する中で親密な雰囲気になったことから被害者女性の身体を触ったものの、女性が嫌がった後は行為を中止していること、依頼者がわいせつ行為自体は認めており謝罪と弁償の意向を有していることが判明しました。担当弁護士は、強制わいせつ事件の前科を避けて医師国家試験や医師免許の取得に悪影響が及ぶことを防ぐために、被害者から警察に被害届や告訴が提出される前に早急に謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことを提案致しました。
本件強制わいせつ事件は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難な事件でした。担当弁護士は、早急に被害者様と接触して謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、被害者の方には今後二度と接触しない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、警察に被害届や告訴が提出される前に、被害者様と示談をまとめることに成功しました。被害者様からは依頼者を許して刑事処罰は望まない旨の言葉をいただくことができました。
早期示談交渉の結果、本件強制わいせつ事件は、被害者様から被害届の提出や告訴がされることなく刑事事件化を阻止することができました。依頼者は、強制わいせつ事件の前科が付くことなく、事件内容が学校や職場に伝わることもなく、医師国家試験や医師免許の取得への悪影響を防ぐことができました。弁護士の仲介による誠意ある示談交渉で、依頼者と被害者様の双方が納得した形で事件を円満に解決することができた事案でした。
【お客様の声】愛知県内の盗撮事件 示談交渉で前科のつかない不起訴処分にする弁護士
【お客様の声】愛知県内の盗撮事件 示談交渉で前科のつかない不起訴処分にする弁護士
■事件概要
依頼者（４０代男性、会社員、前科無し）が、愛知県内のバス停周辺で、しゃがんでいる女子高生のスカート内を携帯電話（スマートフォン）の写真撮影機能を使って盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件です。依頼者は、盗撮行為後、事件現場付近の路上にいたところを、通報を受けて警戒にあたっていた警察官から職務質問を受け、警察署での取り調べで盗撮行為を自白しました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、当日は、警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって前科が付くこと及び盗撮事件の内容が会社に伝わるを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、綿密な連絡を取って刑事手続の流れ、取り調べ対応、刑事処分刑罰の見通しをアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、依頼者や依頼者のご家族に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者と示談をまとめることに成功し、被害者やそのご家族からはお許しの言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、検察庁に書類送検後、事件は示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに会社勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋市の飲酒運転 再発防止策で略式の低額罰金の弁護士
【お客様の声】名古屋市の飲酒運転 再発防止策で略式の低額罰金の弁護士
■事件概要
依頼者（40代男性,会社役員、前科なし）が，名古屋市内の飲食店で飲酒後に、短時間の仮眠をとったものの、体内のアルコールが抜けきらない状態で普通乗用自動車を運転した飲酒運転の事案。交通検問（飲酒検問）をしていた警察官に呼び止められて呼気検査による飲酒検知を受けた結果，呼気中から高濃度のアルコールが検出されたことから酒気帯び運転又は酒酔い運手による道路交通法違反事件として検挙されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって前科が付くこと及び飲酒運転事件の内容が会社に伝わるを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、飲酒状況から呼気検査による飲酒運転の検挙までの詳細な事情の確認がなされ，呼気検査による飲酒検知で確認されたアルコール濃度の数値が非常に高いことが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件飲酒運転事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に本件飲酒運転事件の刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士がさらに事情を精査したところ，依頼者は、道路交通法違反の前科がなく初犯であったこと，交通違反歴も少なくゴールド免許を保有する優良運転者であること，呼気検査による飲酒検知にも素直に応じ取調当初から一貫して飲酒運転の罪を認めて反省していることが確認できました。そこで担当の弁護士は、依頼者様に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と飲酒運転をすることがないように、移動には乗用自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等を指導しました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者様が二度と飲酒運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
このような弁護活動の結果，本件飲酒運転事件は、検察庁に送致された後，依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による低額の罰金刑で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】愛知県の詐欺冤罪事件 真実究明の弁護活動で不起訴処分の弁護士
【お客様の声】愛知県の詐欺冤罪事件 真実究明の弁護活動で不起訴処分の弁護士
■事件概要
依頼者（40代男性，無職，前科無し）は，愛知県内の株式会社で勤務していましたが，会社経営上の問題点を指摘したことを発端として会社代表者と対立するようになりました。その直後、会社から警察に被害届が提出され、給料の架空請求により会社を騙して金銭を不正に支払わせたとして，詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕直後には、勤務先会社から、刑事事件を起こしたことを理由に一方的に懲戒免職の書面が送られてきました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、逮捕勾留によって警察署の留置場で身体拘束状態下にありましたが，ビジネスパートナーであった友人を通じて当事務所に刑事弁護活動のご依頼がありました。依頼を受けた当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き依頼者本人と接見（面会）したところ、依頼者は本件詐欺事件については身に覚えがない冤罪であると主張されました。依頼者から無実の訴えを聞いた弁護士は、早急な事情確認と調査に動きました。弁護士の事実確認と調査によって，本件で給料の架空請求とされたものには仕事の実態があることが確認でき，依頼者には本件詐欺事件について何ら犯罪の嫌疑をかけられるべきではないことが確認されました。
本件詐欺事件が会社側が依頼者を解雇して圧力をかけるために作出されたいわれのない冤罪であることを確信した弁護士は，依頼者に頻繁に面会して虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、ただちに担当の検察官に依頼者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を行いました。
依頼者は20日間にわたって警察の留置場に身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。依頼者の適切な取調対応と弁護士の説得交渉の結果、依頼者の詐欺冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。
本件詐欺冤罪事件は事件全体像が複雑であり，もし依頼者様が弁護士を選任されず，強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く詐欺事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，冤罪事件として有罪判決を受けるおそれのある事件でした。早期に友人を介して弁護士を選任なされたことが、適切な弁護活動によって無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰することにつながりました。
【お客様の声】三重県の窃盗事件 予想以上の速さで不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】三重県の窃盗事件 予想以上の速さで不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代，男性会社員，同種前科あり）が、三重県内の建設工事現場（建築工事現場）において，停車していたトラックの窓から手を差し入れ，車内から財布1個を盗んだ車上荒しによる窃盗事件。依頼者の夫は、窃盗事件後に現場付近で財布を持っていたところを作業員に発見され、通報を受けて駆け付けた警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者である妻が法律相談のため初めて当事務所に来所された際、被疑者である夫は警察の留置場に勾留中で、ご依頼者様には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き本人と接見することで、被疑者本人は窃盗行為を認めていること、過去に窃盗罪で実刑判決を受けて刑務所に服役した前科があること、被害者が警察に被害届を出しおり被害感情が厳しく示談交渉が難航するおそれがあることがわかりました。
今回の車上荒しによる窃盗事件では、被疑者本人に同種の窃盗事件で実刑判決を受けた懲役前科があることから，本件窃盗事件が起訴されてしまえば，前科事件のときよりも長い期間の懲役実刑判決が下されることが予想されました。このような事実を踏まえ，なるべく軽い刑で済むようにと依頼者である妻は当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
刑事弁護を引き受けた当事務所の弁護士は，早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉に着手しました。被害者の処罰感情は厳しく示談を成立させることは容易ではない事件でしたが、誠心誠意で粘り強く示談交渉を続けた結果，示談が成立して被害者のお許しと被害届取下げをいただくことができました。さらに、弁護士は，被疑者である夫が深く反省して事件を後悔していること、示談成立によって被害者が被疑者を許していること，身元引受人として妻や勤務先会社社長が今後の監督を約束していることなどの証拠を提出して、担当検察官と説得交渉を重ねました。示談及び検察官への説得交渉等の弁護活動の結果、本件窃盗事件は、勾留が長引くことなく依頼から１週間程度で不起訴処分となりました。真摯な反省や再発防止の環境を弁護士が適切に主張したことで，刑事裁判を回避することができ、依頼者の夫は服役することなく予想を大きく上回る速さで再び社会復帰することができました。
【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子様（20代大学生，前科なし）が，京都府内の交際相手の女性宅において，恋人の顔面を殴る蹴るなどの暴行を加え，眼窩底骨骨折や顔面打撲の重傷を負わせた傷害事件。事件後、親と相談した被害者女性が管轄の警察署に被害届を提出したことにより刑事事件化しました。
■事件経過と弁護活動
息子様は、本件傷害事件を起こしたことにより，一人暮らしをしていた下宿を引き払って実家のある愛知県に戻り，依頼者である両親親と一緒に当事務所に来所されました。
警察から呼び出しを受けた息子様及び依頼者様は、就職活動を控えている息子様に刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が学校に伝わることを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、息子様が暴行内容及び傷害結果を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
本件傷害事件は、被害者及びそのご両親様の処罰感情が厳しく、被害者側にも代理人弁護士が選任されていました。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被疑者側の弁護士と接触して、被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者やそのご家族様の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者様からは加害者である息子様を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件傷害事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。息子様は、前科がつくことなく大学へ復学することがかない，無事に就職活動を迎えることが出来ました。
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