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名古屋市西区でストーカー規制法違反で逮捕 SNSでのつきまとい行為に刑事事件専門の弁護士

2017-05-20

名古屋市西区でストーカー規制法違反で逮捕 SNSでのつきまとい行為に刑事事件専門の弁護士

20代男性のAさんは、交際相手のVさんから、突然「別れたい」というメールを受け取りました。
直接話しを聞きたいと思ったAさんは、Vさんの携帯電話に何度も繰り返し電話やメールをしたり、LINEやツイッターなどのSNSを使ってメッセージを送信し続けました。
ある日Aさんは、愛知県警察西警察署の警察官に、ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称「ストーカー規制法」違反の容疑で逮捕されてしまいました。
一旦釈放されたAさんは、ストーカー規制法に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。

(フィクションです。)

2017年1月に、ストーカー規制法が改正されました。
改正前は、電話やメールでのつきまとい行為が処罰の対象でしたが、今回の改正で、SNSでのつきまとい行為も処罰の対象となりました。
現在では、LINEやツイッターを用いたつきまといの他、ブログのコメント欄への書き込みも処罰の対象です。

また法定刑も、以前は6月以下の懲役または50万円以下の罰金でしたが、改正後は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げられ、かなり厳罰化されています。
その他、警察が緊急の必要性を認めた場合には、警告無く禁止命令を出すことができます。
多くの法律では命令を出す前に警告や勧告等の措置がとられることが多いため、警告無く禁止命令が出るというのは、重い処置だと言えます。
さらに、改正前は親告罪であったため、ストーカー被害者が警察に告訴しなければ事件化しませんでしたが、改正によって非親告罪となったため、告訴が不要になりました。
そのため、被害者本人だけでなく、「彼氏」や「友人」が警察に相談に行った場合でも、事件化する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、ストーカー規制法違反事件についても、もちろん取り扱っております。
ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

【お客様の声】名古屋市の児童福祉法違反事件で逮捕 弁護士の活動により条例違反による罰金処分となる

2017-05-19

【お客様の声】名古屋市の児童福祉法違反事件で逮捕 弁護士の活動により条例違反による罰金処分となる

■事件概要
 依頼者の息子(20代男性、会社員、前科なし)が、被害者が18歳未満の児童であることを知りながら、講習等と称して、同児童に対し、自己を相手に性交させ、もって児童に淫行させる行為をした児童福祉法違反として逮捕された事件。
被疑者である息子は、児童と性交したことは事実であるものの、それはお互いの自由意志に基づくものである等と主張していたことから、児童福祉法違反が成立せず、より法定刑の軽い青少年保護育成条例違反が成立するにとどまると考えられる事案でした。
また、被疑者である息子には、結婚及び出産を間近に控えた婚約者がおり、同人らに対する影響の大きさからも早期に身柄を解放して事件を終わらせる必要がありました。

■事件経過と弁護活動
 本件事件によって息子が逮捕されたことを知った依頼者から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がなされました。
 当事務所の弁護士が直ちに警察署に赴いて、被疑者である息子本人と接見を行ったところ、前述のとおり、児童と性交したことは事実であるものの、それはお互いの自由意志に基づくものであること等が確認されました。
 また、被疑者である息子に対して、両親を除き接見等禁止決定が下されており、両親以外との一般面会ができないことも判明しました。
 刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは婚約者の方の心労を汲み取り、婚約者に対して接見等禁止の一部解除を求める活動を行いました。
 裁判所に対して、被疑者本人が婚約者と結婚及び出産後の生活について話し合いをする必要があることなどを説得的に主張することにより、無事に接見等禁止の一部解除が認められ、婚約者は被疑者と面会をすることが可能となりました。
 次に、担当の弁護士は、接見を重ねることで被疑者の抱えている不安を少しでも取り除くよう努めるとともに、反省の態度を示している被疑者に対して、反省文の書き方の指導等を行いました。
 そして、弁護士は被疑者を担当している検察官に対して、今回の事件は「児童に淫行させる行為」でないから児童福祉法違反ではなく青少年保護育成条例違反が成立するにとどまること、また犯行の態様も悪質でなく、反省していることや結婚及び出産による生活環境の変化から再犯可能性が低いことを丁寧に主張しました。
 このような弁護士の活動により、被害児童との示談については被害児童の親権者の意向により実現することできなかったものの、被疑者は今回の事件について、青少年保護育成条例違反による罰金処分で終わらせることができました。
 また、逮捕されてから1か月も経たないうちに事件を終わらせることもできました。こうしたスピード解決によって、被疑者は無事に社会復帰をすることができました。

【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分

2017-05-18

【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分

■事件概要
 依頼者の夫(40代男性、会社員、前科なし)が、名古屋市の路上において、被害者とされる方の駐車場内に侵入し、同所に置かれていたボックス内部の荷物を窃取しようとしたとされる住居侵入及び窃盗未遂事件です。
 深夜のご相談でしたが、逮捕による負担が依頼者たちにとってとても重いことを考慮すれば、直ちに動く必要性があると考えられる事案でした。

■事件経過と弁護活動
 夫の逮捕に驚いた依頼者は、その日の夜遅く、無料相談のため当事務所に来所されました。
担当の弁護士が詳しく依頼者から事情を聞こうとしたところ、依頼者の夫は逮捕によって警察署の留置場で身柄拘束状態にあり、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、その場で初回接見(面会)の依頼を引き受けました。
当事務所の弁護士がただちに警察署に赴いて接見(面会)をしたところ、住居侵入で現行犯逮捕されたこと、配達の仕事中であったこと、どういった商品を購入しているのか気になったから立ち入ったということ、警察からは付近ではいたずらが起こっており、その犯人ではと疑われている事などの事実が確認できました。
 依頼者は、刑事処分によって夫に前科が付くことのほか、仕事にも支障をきたしてしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 依頼を受けた弁護士は、接見(面会)を重ねることで、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし、依頼者の夫の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 また、今回の事件については,窃盗の故意がなかったことなどから,犯罪不成立と考えた弁護士は、担当の検察官に対して終局処分として不起訴処分を求めるとともに,勾留延長の必要がないことについても説得的に主張しました。
 このような弁護士のアドバイスに基づく取調べ対応と弁護活動によって、否認事件であるにもかかわらず、依頼者の夫は勾留延長されずに釈放されるといった、身柄解放を実現させることができました。
 そして、その後も粘り強く犯罪の嫌疑がないことを弁護士が主張した結果、今回の事件について不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者の夫は前科が付くことなく無事に事件を終了させることができ、社会に復帰することができました。

静岡県浜松市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

2017-05-17

静岡県浜松市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動

Aは、静岡県浜松市で行われていたコスプレイベントの帰り道、静岡県警察浜北警察署の警察官の交通検問に会い、所持品を検査されることになった。
Aは財布の中に、コスプレで使う目的で、自身の顔写真等をもとに細工して作った警察手帳があり、これは文書の偽造にあたるのではないかと警察官に詰め寄られてしまった。
Aは、手帳は丁寧に作ったものの一見して偽物と分かるような物であったし、まさか文書偽造の罪に当たるものではないと思っていたので、警察官の態度にかなり不満であった。
そこで、細部を見ていた警察官から同手帳を取り上げ、その場で粉々に破き捨てるといった行為をしたところ、Aは公務執行妨害の現行犯として逮捕されてしまった。
その後、Aは勾留決定がなされてしまい、長期の身柄拘束となることが決まってしまった。
逮捕されてもすぐに帰ってくるだろうと思っていたAの妻は、予想に反する結果となってしまったので、すぐにでも釈放してほしいと考え、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と定められています。
この公務執行妨害罪における「暴行」とは、公務員に向けられた有形力の行使であればよいとされます。
ですので、公務員の身体に対して直接行為される必要はなく、補助者や物に対して加えられ、間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響するものであれば暴行にあたります。
今回のAの行為は、文書偽造の疑いをかけられていて、その当該文書を警察官の目の前で破り毀損させたものですから、「暴力」にあたり得ます。
その結果、Aは公務執行妨害の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
こうした逮捕・勾留による身柄拘束を受けている場合には、想定される弁護活動としては、早期の身体解放を目指すことが挙げられます。
具体的には、勾留決定が出てしまった後については、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、早期に釈放するように活動を行います。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身柄解放を求める刑事弁護活動も多数承っております。
身内が逮捕・勾留されてしまったとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察浜松警察署への初回接見費用:42,500円)

愛知県豊川市のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

2017-05-16

愛知県豊川市のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動

Aは、V女に対して禁止命令が愛知県警察豊川警察署から禁止命令が出されているにもかかわらず、違反行為をしたものとして愛知県警察豊川警察署に逮捕された。
交際中であったBがすぐにAに面会をしに行ったところ、Aには接見等禁止が付いており、面会をすることができなかった。
そこでBは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に接見を行ってもらうことにした。
そして、同弁護士が接見をしたところ、Aにはストーカー行為にあたらない程度の違反行為であったこと、Aには現在Bという交際相手がおり、V女に対して恋愛感情はなく、お金を返しにもらいに行ったら通報されてしまったとのことであった。
Bは、すぐに同弁護士にAに対する弁護活動をお願いすることにした。
(フィクションです。)

ストーカー規制法においては、つきまとい等の行為とストーカー行為が禁止されます。
このうち前者は、
①特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、
②当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対して、
③つきまとい等の各種行為をすること
をいいます。
この「つきまとい等」の中には、実際につきまとう他、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、汚物の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為が挙げられます。
また、平成28年のストーカー規制法改正により、住居等の付近をみだりにうろつくことや、拒まれたにもかかわらず、連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行うこと、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ることも規制されることとなりました。
こうした「つきまとい等」の行為を1回行った限りでは、ストーカー規制法による罰則の対象にはなりません。
しかし、警察署による警告等を受ける可能性があります。

そして、警告後に「つきまとい等」の行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞手続きを経て禁止命令が下される可能性があります。
この禁止命令等に違反し、かつ違反行為がストーカー行為にあたらない場合、50万円以下の罰金との罰則が科されることになります。

今回のAも、禁止命令を受けたにもかかわらず、ストーカー行為にあたらない程度の違反行為を行ったものとして捜査を受けています。
もっとも、Aの行為は貸したお金の回収という好意に基づくものとは全く関係がないものでした。
このような場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨を主張することで不起訴又は無罪を目指すことが考えられます。
そして、こうした主張をするためには、そのような状況であったことを推認できる客観的な証拠、事情を捜査機関に主張していくこととなります。
こうした弁護活動は、ストーカー規制法違反事件の刑事弁護の実績が豊富な弁護士にご依頼すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,ストーカー規制法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えのない事件でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初回接見費用:41,500円)

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

2017-05-15

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

Aは、Bから依頼を受けて、Bが不特定多数の者に見せるであることを知りながら、わいせつ映画フィルムをBに貸した。
その後、Bは自己が経営する店においてこのわいせつ映画フィルムを映写し、複数名の者に観覧させて公然陳列するに至ったとして愛知県警察中川警察署に逮捕された。
そして、Bに対する取調べから、愛知県警察中川警察署はAに対してわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを持ち、Aは同署において任意で取調べを受けることとなった。
Aは、まさか自分のやったことが取調べを受けるほど大事になるとは思っておらず、逮捕されることはなかったが事件を検察庁に送ると警察に言われ、Aは自分が起訴されてしまうのではないかと、とても不安になった。
そこで、Aは今後の自分への刑事事件の見通しと対策についてアドバイスを求めるため、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。(フィクションです。)

~わいせつ物陳列罪とは~

Aはわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを掛けられています。
わいせつ物陳列罪は、わいせつな文書等を公然と陳列した場合に成立する犯罪で、これを幇助した場合には同罪の幇助犯が成立します。
「公然と陳列」したといえるためには、不特定又は多数の人がその内容を認識できる状態に置くことを要します。
今回のBは、わいせつ物にあたるわいせつ映画フィルムを、複数名の者に観覧させていますから、「公然と陳列」したものといえるでしょう。
そして、AはBにわいせつ映画フィルムを貸していることから、同罪の幇助犯が成立し得るものと思われます。
もっとも、わいせつ物陳列罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料であり、さらに幇助犯の場合であれば、従犯減刑といって、必ず刑が減軽される仕組みとなっています。
そうであれば、Aとしては想定される処罰がかなり低いものであることが予想されるのでそもそも起訴すべきでない、すなわち不起訴処分を求める弁護活動をしてもらうべきでしょう。
こうした不起訴処分を求める弁護活動の内容については事件の性質や具体的な内容に応じて様々なものがあります。
刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分を求める刑事弁護活動も多数承っております。
わいせつ物陳列罪で自身の今後の見通しにつきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中川警察署への初回接見費用:35,000円)

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-14

【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者は、愛知県名古屋市内で交通違反を繰り返して免許停止処分を何度か受け無免許状態となり、無免許での運転を行うようになり、以前に罰金刑に処せられていました。今回も無免許運転中に、警察官により無免許運転が現認され発覚した事件です。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、在宅事件として捜査を受け、起訴され、裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、当事務所の法律相談を受けに来られました。
 法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯や動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数などの聞き取りのうえ、本件の刑事弁護活動を当事務所に依頼されました。
 担当弁護士は、公判に向けた対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転を行うことがないように、公共交通機関やタクシーを利用していくなどの再犯防止策を指導しました。
 さらに、依頼者のご家族からは、依頼者が二度と無免許運転を行うことがないように常日頃から厳重に監督していく旨の誓約をいただくことが出来ました。
 公判においても、担当弁護士は、裁判官に対して、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできるご家族がいる環境などを訴えて、執行猶予判決を求めました。
 この様な弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族による監督が重視され実刑判決は免れ、執行猶予付き判決にすることが出来ました。

 

 

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

2017-05-13

【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得

■事件概要
 依頼者が,愛知県内の路上において,被害者をひき逃げしてしまった,過失運転致傷及び道路交通法違反事件です。
本件では,依頼者は取調べの中で警察官からひき逃げ事故であるから起訴されて実刑になるだろうと言われており,厳しい判決内容になることも予想されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は,逮捕されることなく在宅事件として数回ほど警察署で取調べを受けておりましたが,起訴されて厳しい判決を受けてしまうのではないか心配して当事務所の法律相談に来られました。法律相談を受けた弁護士が事情を確認したところ,依頼者は,事件の先行きと重い刑事処分に不安を感じ,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 担当弁護士は,依頼者に対して綿密な連絡をとり,刑事手続きの流れや今後の刑事処分の見通しのほか,被害者との示談の対応や謝罪文の指導についてをアドバイスすることで,少しでも依頼者の不安を取り除くよう努めました。担当の弁護士は粘り強く公判へ向けての最善の準備を行いました。公判では被害者側の過失について主張したほか,酌むべき事情として,依頼者の謝罪や賠償,示談についての状況報告や,依頼者のご家族様から今後の監督についての約束などを説得的に主張・立証しました。
 弁護士によるこのような弁護活動の結果,本件過失運転致傷及び道路交通法違反事件は,執行猶予付き判決で終わらせることができ,依頼者はただちに刑務所へ行かずに済む結末を迎え,無事に社会復帰をすることができました。

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

2017-05-12

愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士

Aさんは、飲酒により運転が困難な状態で車を運転し、路上で作業をしていた作業員1人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死罪)で愛知県警察知多警察署により逮捕・勾留されていました。
Aさんはその後、名古屋地方検察庁半田支部に起訴されました。
Aさんには国選弁護人が選任されて活動していましたが、Aさんの身柄解放をするため私選で弁護士を依頼しようと考えて交通事件に強いと評判の弁護士を探しています。
(フィクションです。)

~危険運転致死事件と保釈~

危険運転致死罪で被疑者、被告人になってしまった方は、犯行態様の悪質性・危険性や刑の重さゆえに逮捕・勾留される可能性が高いと言われています。
今回の事例のように身柄を拘束されたまま起訴されている事件の場合、身柄解放手段としては、保釈という制度が用いられることが多いです。

保釈とは、一定金額のお金(保釈保証金)を裁判所に納めることを条件として,勾留されている被告人の身柄の拘束を解くことをいいます。
保釈は起訴後のみ行える制度で、起訴前には保釈はできません。
起訴されている事件であれば、いつでも保釈を請求することができます。
公判(=裁判)が始まる前でも後でも、判決が確定するまでの間であれば、いつでも請求できます。

あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件をはじめとして多数の保釈実績のある法律事務所であり、24時間365日無料相談や初回接見を受け付けています。
身柄拘束されている方の一日も早い保釈のために迅速に弁護活動をいたします。
(愛知県警察知多警察署 初回接見料:37,400円)

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

2017-05-11

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

20代男性のAさんは、別れ話が原因で、付き合っていた彼女を突き飛ばし、ケガをさせてしまいました。
彼女からの通報を受けた愛知県警察中警察署の警察官は、Aさんを現行犯逮捕し、愛知県警察中警察署へ留置しました。
しかし、通報をした彼女は、一時的な感情でカッとなって通報しただけであり、Aさんが逮捕されることまでは望んでいませんでした。

(フィクションです。)

~デートDVとは~

「DV」とは、英語のドメスティック・バイオレンスを略したもので、夫婦・恋人などの親密な間柄で起こる暴力のことをいいます。「DV」の中でも交際相手から振るわれる暴力を「デートDV」といいます。
「殴る・蹴る」だけが暴力ではありません。強い束縛で恐怖心を与えたり、心を傷つけることなども暴力にあたります。
相手を思いどおりに支配しようとする言動や態度を「デートDV」と言います。

上記のAさんの場合には、傷害事件となる可能性が高いです。
恋人同士間で起こったことに過ぎませんが、通報した結果、手を出した方が逮捕されてしまったということもあります。

デートDV以外にも、別れた恋人を忘れられずに、いつしかストーカーになってしまったというケースもあります。
その様な場合、別れた恋人の自宅を知っている場合も多いため、重大な刑事事件に発展することも少なくありません。
別れた恋人の家やその敷地内に侵入してしまえば、住居侵入事件として立派な刑事事件になってしまいます。

デートDVやストーカーはどういう背景であっても、いずれの場合においても弁護士が必要な刑事事件となります。
警察官や検察官もさらなる被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こした当事者の言い分をあまり聞いてくれないこともありますので、お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、傷害罪や暴行罪、ストーカー規制法違反などをはじめとする刑事事件で「逮捕されるかも」と不安になった方の無料法律相談を行っています。
逮捕されてからは、自由に行動を起こすことができません。
弁護士を探すなら、逮捕される前、早めに探しておくことに越したことはありません。
(愛知県警察中警察署への初見接見費用:35,500円)

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