Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市南区で証拠隠滅で在宅捜査 不要な不利益を回避する弁護活動
名古屋市南区で証拠隠滅で在宅捜査 不要な不利益を回避する弁護活動
自動車の板金工場を営んでいるAは，ある日友人であるBから，車のバンパー部分を修理してほしいと頼まれた。
快く引き受けたAが持ち込まれたBの車を見たところ，バンパーが不自然にへこんでおり，また血の跡のようなものが着いていたことから，AはBがこの車で人身事故を起こしたのではないかと疑った。
しかし，下手に勘繰ってしまっては悪いと思い，とくにAはBに対して問い質したりせず，また警察にも通報するといったようなことはせずに，車の板金修理をすることとした。
その後，テレビのニュースでBがひき逃げ事故を起こし逮捕されたとの報道を見たが，Aは自ら警察に出頭するようなことはしなかった。
そして，ある日Aの下に愛知県警南警察署の者が訪れ，Bのひき逃げ事故について，Aに対し証拠隠滅の容疑があるので，捜査に応じてほしいと言われた。
Aは，まさか自分が被疑者として扱われるとはつゆほども思わず心配になり，どうにかならないかと刑事事件専門の法律事務所に行き，弁護士に相談をすることとした。
（フィクションです。）
証拠隠滅罪は，他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し，偽造し，若しくは変造し，又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者に対して成立する罪です。
Aは，Aのひき逃げ事故という「他人の刑事事件」について，車のバンパー部分という事件「に関する証拠」を修理という形で「隠滅」しているので証拠隠滅罪が成立すると考えられ，愛知県警南警察署に捜査をされています。
同罪の法定刑は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金です。
Aの場合，Bがひき逃げ事故を起こしただろうと認識しているにもかかわらず，バンパーの修理を請け負っていることが問題になるだろうと思われます。
もっとも，このような場合においても，ただちに起訴され上の法定刑がAに課されるというわけではありません。
Aとしては，弁護士を選任し，自分の行った行為が起訴に値しないことを主張する弁護活動をしてもらうことが考えられます。
その場合，少しでも不利な運びとならないためにも，必ず刑事事件の解決が得意な弁護士であることを確認し，事件を依頼するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
友人の刑事事件の証拠を隠滅してしまったかも，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）
岐阜県本巣市で業務妨害事件 早急に刑事事件専門の弁護士を付けることの必要性
岐阜県本巣市で業務妨害事件 早急に刑事事件専門の弁護士を付けることの必要性
Aは，岐阜県本巣市内で営業をしているショッピングモールのホームページの掲示板に，１２月１４日に爆破する旨を書き込み，もって多数の警察官や警備員を余計に配備させるなどして，その業務を妨害した。
岐阜県警北方警察署の捜査により，同掲示板の書き込み先が割れて，Aの犯行であることがわかり，Aは威力業務妨害の罪で逮捕されることとなった。
Aは，同ショッピングモールに対しては何ら縁もなく，ただただいたずら目的で書き込みをしたにすぎず，まさかここまで大事になるとは思っていなかった。
そして，Aは10日間の勾留の後に，検察官から起訴する旨を告げられた。
不起訴処分で終わるだろうと楽観し，とくに弁護士を選任していなかったAは，事件が起訴されたことに焦り，急きょ親族をつてに弁護士を選任することにした。
（フィクションです。）
Aのように，爆破予告をして店舗の業務を妨害するといった事件では，警察は威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪の容疑で捜査を行います。
Aは，威力業務妨害罪の容疑で捜査をされ，起訴されることとなりました。
同罪は，3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
ここで，Aは楽観して弁護士をつけず，結果起訴されるということになってしまいました。
刑事弁護においては，一刻も早く弁護士をつけるということが大事です。
Aの場合においても，逮捕された段階で刑事事件専門の弁護士を付けて，事件の見通しを立ててもらい，相応の弁護活動をとってもらっていれば，もしかしたらAは不起訴処分を獲得できた可能性があります。
このように，刻々と手続きが進んでいく刑事事件においては，その道にすぐれた弁護士の弁護活動を受けることが何よりも有益です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分を獲得するための弁護活動も多数承っております。
事件を早急に解決したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察北方警察署への初回接見費用：43,500円）
愛知県海部郡蟹江町で出会い系サイト規制法違反の在宅事件 逮捕を回避する弁護士
愛知県海部郡蟹江町で出会い系サイト規制法違反の在宅事件 逮捕を回避する弁護士
Aは，法令で本来届け出が必要であるにもかかわらず，いわゆる出会い系サイト事業を営んだとして，愛知県警察蟹江警察署から捜査を受けることとなった。
もっとも，逮捕されることはされずに在宅事件として扱われ，今後もAを警察署に呼び出して取調べを行う旨を告げられた。
Aは，出会い系サイトは副業として行っており，本業ではサラリーマンをしている。
ある日，出頭要請が勤務日と重なってしまい，急きょ行けなくなったことがあり，Aは警察から次行えば逮捕する可能性があることを告げられてしまった。
Aは逮捕されることはどうしても回避したいが，勤務日に出勤できなくなることも避けたいため，どうにかしてもらえないかと刑事事件に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは，インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（いわゆる「出会い系サイト規制法」）違反の容疑で在宅の捜査を受けています。
同法では，出会い系サイト事業を行おうとする者は，事務所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届け出をすることを義務付けています。
これに違反する無届け事業者は，6月以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則が定められています。
Aは，無届けで事業をしているので，捜査の結果，上記の罰則を受けてしまうおそれがあります。
また，出頭要請に応じない場合には逮捕する旨も警察より告げられています。
こうしたAのように，仕事の都合でどうしてもその日は出頭できない人の場合，弁護人を通じて逃走や証拠隠滅のおそれがないことを確約するなどして，在宅捜査を引き続けてもらい逮捕を回避する手段をとることが想定されます。
特に，本業でサラリーマンをやっている人などは，身柄が拘束されますと本業への支障が特に大きくなってしまいますので，これを回避するためには，刑事事件専門の弁護士に弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，在宅捜査を引き続けてもらうための弁護活動も承っております。
警察からの無茶な出頭要請の日取りでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士
Aは，副業としてオークションサイトで洋服などを高価で売却していた。
しかし，その洋服は高級な生地でできていると謳ってはいるものの，実際には廉価で粗末な生地であり，とても高価で売れるものではなかった。
同洋服を購入した客からの苦情により，Aは愛知県警昭和警察署から不正競争防止法違反の疑いで取調べを受けることとなった。
Aは，自らの行いが法律に反していることを知っており，可能であれば購入した客に返金と謝罪をしたいと考えていた。
しかし，Aは客のリスト含むパソコン等をすでに愛知県警昭和警察署に任意で渡しており，自ら顧客に返金と謝罪をすることは難しい状況にあった。
そこで，Aはどうにかして返金と謝罪による示談交渉をできないかと，刑事事件に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
不正競争防止法は，商品の原産地や品質，内容等につき誤認させるような表示をして譲渡したりする行為を禁止しています。
その法定刑は，五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されています。
Aも，洋服という商品の生地を偽って販売しており，この不正競争防止法違反という犯罪が成立し，その取調べを受けています。
同罪が検察官に起訴されるかどうかを左右する事情の1つとして，被害者の許しがあることが挙げられます。
Aの行為の被害者は，高価な生地であると信じて購入した客であると考えられます。
この客に謝罪と賠償による示談交渉を行い，許していただくことが事件を不起訴処分で終わらせるために重要であるといえます。
もっとも，今回はAは被害者の情報がわからないため，本人での示談交渉は難航しています。
しかし，このような場合であっても諦めることはありません。
事件の依頼を受けた弁護士の弁護活動によって，示談交渉が可能となることもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴獲得のための示談交渉等の弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉が難航しているなどお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
Aさんは、愛知県碧南市のホテルの一室に忍び込んだところを、その一室を借りていたVさんに見つかり、愛知県碧南警察署の警察官に、住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・住居侵入罪について
正当な理由がないにもかかわらず、人の住居や邸宅などに侵入した者は、住居侵入罪とされ、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます（刑法１３０条）。
住居侵入罪の「住居」とは、人の起臥寝食に使用される場所をいいます。
そして、その起臥寝食の使用については、一時的なものでも構わないとされているため、上記の事例でAさんが忍び込んだホテルの一室も、住居侵入罪の「住居」と認められることになります。
また、住居侵入罪の「住居」は、建造物であることは必要とされず、船や自動車等であっても、人の寝食に使用されているものであれば、住居侵入罪の「住居」と認められるとされています。
・逮捕について
逮捕には、大まかに分けて、現行犯逮捕（刑事訴訟法２１２条）、緊急逮捕（刑事訴訟法２１０条）、通常逮捕（刑事訴訟法１９９条）の３つがあります。
このうち、通常逮捕は、逮捕令状が必要とされる逮捕で、原則、逮捕はこの通常逮捕によってなされます。
現行犯逮捕と緊急逮捕は、例外的なもので、逮捕令状を逮捕の場では必要としません（緊急逮捕の場合は、逮捕後に速やかに令状を取ることが求められます）。
いずれの逮捕をされた場合も、逮捕後の４８時間は弁護士以外の者と接見（面会）はできませんし、釈放されるまでは身体拘束をされてしまうこととなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕直後から身柄解放活動を積極的に行い、被疑者本人やその家族の不安を取り除くべく、誠心誠意活動します。
住居侵入罪で逮捕されそうでお困りの方、身内が逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警碧南警察署までの初回接見費用：３万９９００円）
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋市北区に住むAさん（40代男性）は、アイドルVさん（20代女性）に対し、ツイッターを用い、「今日は帰りが遅かったね。もっと早く帰らなきゃだめだよ」、「君は僕と結婚しなければならない」等のメッセージを数十回送りました。
Vさんは返事をしないでいると、AさんはVさんに「どうして無視するの？」という文言とともに、入浴中のVさんの写真を送りつけました。
Vさんが警察署に被害届を提出し、Aさんは愛知県警北警察署にストーカー規制法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんの妹は、法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）
【ストーカー規制法違反とは】
本事例のAさんのどの行為が犯罪にあたるのでしょうか。
①「今日は帰りが遅かったね。～」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」にあたる可能性があります。
②「君は僕と結婚しなければならない」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する行為」にあたる可能性があります。
③入浴中のVさんの写真⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」だけでなく、「性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付する行為」にもあたる可能性があります。
なお、上記の文言や写真はSNSを用いて送信されており、ストーカー規制法で禁止されている「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する行為」にはあたりません。
しかし、時勢を反映すべく、ストーカー規制法では今後、SNSを利用したメッセージについても、規制対象となる可能性があります。
自身の行為のどの部分が、どのような犯罪にあたるのかを判断することは難しいため、是非一度、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕されてしまい、お困りの方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県東警察署までの初回接見費用：35,700円）
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士
名古屋市千種区に住むAくん（17歳男子）は、好意を寄せていた隣人のVさん（20代女性）宅のポストから、Vさん宛の郵便物を抜き取り、糊付けされている郵便物の封を開け、中を見ていました。
その後、Vさんから告訴が出され、Aくんは信書開封の容疑で、愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aくんの母は、の少年事件を専門に扱っている法律事務所の弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合、信書開封罪が成立します。
ここで言う「信書」とは、特定の人から特定の人に対して宛てた、意思の伝達を媒介する文書を指します。
なお、信書開封罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
そのため、通常の成人事件の場合には、不起訴獲得のために、告訴取下げに向けて活動することになります。
しかし、少年事件の場合は、弁護士の活動方法は、成人事件とは少し異なります。
少年事件の手続きは、「少年に対し、性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加え、少年の健全な育成を期すること」を目的としており、告訴がない場合又は告訴取下げされた場合でも、検察官が捜査の結果、犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は少年を家庭裁判所に送致すべきであるし、家庭裁判所も調査や審判を行ない、適当と認める保護処分をなすべきであると考えられています。（東京高判昭和29・6・30）
そのため、告訴取下げができれば、すぐさま事件が終局し、不処分が獲得できるわけではありません。
不処分獲得のためには、少年の内部・外部環境の調整を柔軟に進め、要保護性の解消に向けて活動していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕されてお困りの方、不処分にしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県千種警察署までの初回接見費用：35,200円）
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士
名古屋市中村区に住むＡさん（25歳）は、帰宅途中に、被害者Ｖ（23歳）に強姦したという被疑事実で逮捕・起訴されました。
起訴内容は、ＡがＶに対して無理やりキスをしたり、胸をなめた後、Ｖを転倒させて下着を脱がせて強姦行為をした、というものでした。
しかし、ＡさんはＶを強姦した覚えが全くありませんでした。
そこで、自分は無罪であるとして１審を争いましたが、1審では「Ａが犯人だ」とするＶの証言が信用あるとして、有罪判決が下されてしまいました。
そこで、Ａは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に頼んで控訴をしたいと考えています。
（フィクションです）
【控訴】
控訴とは、上記事案のAさんのように、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は、1審判決が下されてから、いつまででもできるわけではありません。
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりませんので、その期間を超えてしまうと1審の判決内容が確定してしまうのです。
また、公訴申立てをした場合、次に、控訴趣意書の提出が必要になります。
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴申立て人は提出期限（趣意書の提出を求める通知が到着した翌日から21日以後の日で、控訴審裁判所が定めた日）までに控訴趣意書を提出する必要があります。
その後、控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
そして、控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されることになります。
控訴棄却判決とは、第1審の判決が正しいと改めて認定することです。
すなわち、判決内容は第1審のままです。
破棄判決とは、第1審の判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
この判決では、第1審に差し戻す（破棄差し戻し）場合と、控訴審裁判所が新たに判決を下す（破棄自判）場合があります。
控訴は、一度下された判決を変えるように求めるものですから、それを裁判所に主張し、認めさせることはたいへん困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、控訴審も数多く経験してきました。
名古屋市中村区の強姦事件で、控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の控訴で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万4200円）
愛知県常滑市の食い逃げ事件（詐欺事件） 不起訴処分を獲得する弁護士
愛知県常滑市の食い逃げ事件（詐欺事件） 不起訴処分を獲得する弁護士
Aさんは愛知県常滑市のとある飲食店で、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文しました。
その際、Ａは支払わず逃亡しようとしていることがばれないように、普通の客と変わらない立ち振る舞いをしていました。
そして、Ａさんは、店主Ｖの目を盗み、代金を支払わず逃げました（食い逃げ）。
もっとも、後日、Ｖから被害届をうけた愛知県警常滑警察署により、Aさんは詐欺罪で逮捕されました。
Ａさんはほかにも様々な店舗で食い逃げをしていたとのことです。
これを知ったAさんの母親は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
(フィクションです。)
～食い逃げは何の罪？～
上記例のように、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文・飲食した後、代金を支払わず逃走した場合（食い逃げ）、詐欺罪が成立する可能性があります。
窃盗罪は相手方の意思に反して財物を「奪い取る」犯罪です。
一方で、詐欺罪は相手方の意思には反していません。
相手方の誤解（錯誤）を利用して、財物を「交付」させて、その財物を得た場合に成立する犯罪です。
ですから、食い逃げの事案などでは、詐欺罪が成立します。
なお、詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役で、罰金刑がありません。
～不起訴処分の獲得～
上記のように食い逃げは詐欺事件として扱われます。
ですので実刑判決が下れば懲役刑となってしまいます。
そのような事態を避けるためには、不起訴処分となる必要があります。
上記の例では、食い逃げして踏み倒した代金をしっかり支払い、店主に謝罪する（謝罪文を作成する）ことで示談を締結することができれば、不起訴になる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しています。
愛知県内の食い逃げ事件で逮捕された方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見サービス等も行っております。
（愛知県警察常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動
岐阜県大垣市に住む高校生Aさんは、受験のストレスから、道端の看板を外して隠すなどの悪戯を日常的にしていた。
ある日、Aさんは岐阜県警察大垣警察署の警察官に看板に手をかけていた現場を見られた。
警察官は不審に思い、Aさんに職務質問しようと声をかけたところ、Aさんは驚いて逃げてしまった。
警察に被害届が出ていることを知り、Aさんは親に相談した。
Aさんの親は前科や逮捕歴が付けばAさんの将来に影響してしまうと思い、
刑事事件を専門に扱っているという法律事務所に相談した。
(フィクションです。)
～Aさんの罪は？～
Aさんは他人の看板を隠しただけなので、窃盗罪とはなりません。
窃盗罪は不法領得の意思、簡単にいえば「持ち主から奪って自分の物にしよう」という意思がなければ成立しません。
この場合Aさんは器物損壊罪となる可能性が高いです。
「損壊」とは、法律上は単に壊すことだけではなくその物を使えなくする一切の行為を指します。
これは後で元に戻せたり、一時的に使用できなくした場合も。
ですので、一時的な隠匿でも物を持ち主が使えない状態にしているため、「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。
～前科をつけないために～
前科はその人の一生に付きまとうものです。
受験や、さらにその先の進路のある高校生のAさんには重い足枷となってしまいます。
前科をつけないためには裁判で無罪となることも一つです。
しかし、刑事裁判は負担が大きいですし、裁判にかけられたという点だけでも好ましく思わない人もいるでしょう。
ですので、裁判よりも前の段階での解決が望ましいです。
上記の例でAさんが問われる器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は告訴がなければ公訴できません。
このような場合、被害者に謝罪をしたり示談金を払うことで告訴しないように、
または被害届を撤回するように交渉し、そもそも事件としないこともできます。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
前科をつけない弁護活動をお求めの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万900円）
